政治改革に関する特別委員会

令和六年十二月二十三日（月曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村田　享子君　　　　　吉川　沙織君
　十二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷　政幸君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　白坂　亜紀君　　　　　越智　俊之君
　　　　　星　　北斗君　　　　　若林　洋平君
　　　　　森屋　　宏君　　　　　上月　良祐君
　　　　　岩渕　　友君　　　　　山添　　拓君
　十二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　三浦　信祐君
　　　　　上月　良祐君　　　　　森屋　　宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　　　　　発議者　　　　　　井上　哲士君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　奥野総一郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　井坂　信彦君
　　　　　　　発議者　　　　　　池下　　卓君
　　　　　　　発議者　　　　　　臼木　秀剛君
　　　　　　　発議者　　　　　　鈴木　　敦君
　　　　　　　発議者　　　　　　河村たかし君
　　　　　　　発議者　　　　　　大野敬太郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　国光あやの君
　　　　　　　発議者　　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　長谷川淳二君
　　　　　　　発議者　　　　　　中川　康洋君
　　　　　　　修正案提出者　　　国光あやの君
　　　　　　　修正案提出者　　　小泉進次郎君
　　　　　　　修正案提出者　　　長谷川淳二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒井　透雅君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
　　　法制局側
　　　　　　　第一部長　　　　　小野寺　理君
　　　　　　　第三部長　　　　　井上　　勉君
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　　本日の会議に付した案件
○政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第
　二号）（衆議院提出）
○政治資金規正法等の一部を改正する法律案（衆
　第六号）（衆議院提出）
○政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金
　の透明性を確保するための措置等に関する法律
　案（衆第一一号）（衆議院提出）
○政治資金規正法の一部を改正する法律案（参第
　一号）
○政党助成法を廃止する法律案（参第二号）
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○委員長（豊田俊郎君）　ただいまから政治改革に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日までに、村田享子君、岩渕友君、神谷政幸君、白坂亜紀君、星北斗君及び森屋宏君が委員を辞任され、その補欠として吉川沙織君、山添拓君、朝日健太郎君、越智俊之君、若林洋平君及び上月良祐君が選任されました。
　また、本日、矢倉克夫君が委員を辞任され、その補欠として三浦信祐君が選任されました。
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○委員長（豊田俊郎君）　政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第二号）、政治資金規正法等の一部を改正する法律案、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律案（参第一号）及び政党助成法を廃止する法律案、以上五案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○宮口治子君　おはようございます。よろしくお願いします。立憲民主・社民・無所属の宮口治子でございます。
　まずは、二〇一九年の参院議員広島選挙区での大規模買収事件についてお話しします。
　最高裁第一小法廷は十二月九日付けで、二〇一九年参院選広島選挙区の買収事件で公選法違反の罪に問われた広島県議会議員の渡辺典子被告の上告を退けた決定に対する異議申立てを棄却しました。これにより、現金受領側で正式裁判となった十二名全員の有罪が確定をし、河井克行元法相夫妻も含めて一連の事件の刑事裁判は、五年間という長い時を経てやっと、やっと終結をいたしました。
　政治改革関連法の改正の議論のきっかけとなった自民党議員の裏金問題の全貌はいまだに明らかになっておりません。衆参両院での政倫審での裏金議員の弁明も連日行われておりますけれども、進展は見られていません。
　法案に関する質問に先立ちまして、各法案発議者に対し、一人の国会議員として、いわゆる河井事件に対する受け止め方というのをお伺いしたいと思います。また、今回の再改正で本当に裏金問題というのは根絶ができるとお考えでしょうか。併せてお答えをお願いします。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　おはようございます。本日はよろしくお願いいたします。
　法案提出者というよりも一人の議員としての受け止めをというお尋ねでした。
　まさに政治と金の問題は、今回の、今、宮口先生が御指摘された件も含めまして国民の政治不信を招いてしまう、そして我が党の事件によって、起こしてしまった問題によって、今この委員会についても御議論を様々行われているわけです。そういったことを正面から受け止めて、各党各会派の皆さんと、幅広い声を伺いながら、何とか成案をこの国会中にも得ていきたいと、そういった姿勢で臨んでいるところであります。

○衆議院議員（井坂信彦君）　お答えいたします。
　第二十五回の参議院議員通常選挙広島県選挙区において立候補していた自由民主党の河井案里氏を当選させるために、その夫であり自由民主党の衆議院議員でもある河井克行氏が案里氏と共謀して大規模な買収行為を行った前代未聞の事件から五年たちました。この河井事件を経ても自民党は変わることなく今回の裏金事件を引き起こしており、政治と金の問題は、解消に向かうどころか、ますます泥沼化をしております。
　自民党本部が河井夫妻の支部に支給した一億五千万円、そのうち一億二千万円は税金を原資とする政党交付金だったことが明らかになりました。また、この事件では、当時の安倍総裁、菅官房長官、二階幹事長、甘利選対委員長らから、河井氏側に別途計六千七百万円もの資金提供があったとするメモが残っております。買収の資金は、政策活動費から出された疑いも強いわけであります。河井議員夫妻は、説明責任果たさないどころか、二〇二〇年六月十八日に逮捕されてから議員辞職するまで一度も国会に登院することなく、夫妻合計で四千五百万円以上の歳費や期末手当などの公金が支払われたことも国民から大きく批判されました。
　政治への信頼回復のため、事件を風化させることなく真相究明を続ける必要がありますし、再発防止に取り組まなければいけません。国民の金銭感覚と懸け離れた政治が行われていること自体を変えていきたいと思います。
　今回の法改正で、政党の裏金と言われる政策活動費はきっぱりと禁止をされます。政策活動費が原資となった裏金も禁止をされるわけであります。一方で、パーティー収入不記載による中抜きやキックバックによる裏金作りについては、別途、政治家の責任強化や外部監査の拡充などを盛り込んだ政治資金透明化法によって、通常国会で成立した改正政治資金規正法の抜け穴を塞ぐ必要があると考えております。
　以上です。

○衆議院議員（池下卓君）　お答えさせていただきます。
　河井事件を金の掛かる政治のてん末の典型例と考えますと、今般のいわゆる裏金事件も、このために裏金を作る、政治資金規正法に抜け穴をつくるという同じ流れの上にあるものと考えており、自民党的な金の掛かる政治そのものを変えていく必要性があると受け止めております。
　今般の改正によりまして、公職の候補者個人に対して金銭を渡す場合には、支出した額と渡された額を一致させるための精算をするか、個人の所得として課税の対象となるかのいずれかとなるため、国民に対して疑念を持たれるような支出はなくなるものと考えております。
　ただ一方で、この政治資金規正法における収支報告書の作成、これを、現在のお小遣い帳のような単式簿記でこれ作成されているということでありますので、これを一般の企業会計と同じような複式簿記化することによる必要性があると考えております。
　これによりまして、正確性、網羅性、検証可能性を加えたものにすることによりまして、この不適切な政治と金の問題を防ぐ一助になると考えております。
　以上です。

○衆議院議員（中川康洋君）　おはようございます。
　公明党の法案提出者として御答弁をさせていただきます。
　二〇一九年の参議院広島選挙区におけるこの大規模買収事件は、我が国における選挙の公正性と、いわゆる有権者の政治に対する信頼を大きく失墜させるものであり、断じて許されるべきものではないというふうに考えます。
　このような観点からも、我が党としては、既に、勾留中の国会議員に対する歳費等の支給停止及び当選無効となった国会議員の歳費等の返納義務についての骨子案、これを発表をいたしております。
　また、今回の再改正でこのいわゆる裏金問題が根絶できるかとの問いでございますが、私たち国政に身を置く者は、今回の再改正も含め、清潔な政治の実現、さらには不正を許さない政治の実現に向け、不断の努力、これを続けていくこと、これが何より重要であると考えております。
　以上でございます。

○委員長（豊田俊郎君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（豊田俊郎君）　速記を起こしてください。
　ただいま井坂議員が参議院バッジ、国会議員バッジをお忘れになったということで今対応しておりますので、そのまま議事は進めたいというふうに思います。
　速記を起こしてください。
　はい、じゃ、どうぞ。

○衆議院議員（臼木秀剛君）　御質問ありがとうございます。
　国民民主党の臼木秀剛と申します。
　河井事件につきましては、現職の法務大臣が選挙運動につきまして不透明な巨額な資金をもって買収を行ったものであり、政治倫理に関する信用を大きく傷つけたものとして、あってはならない事件であったと考えております。
　一議員としてということでお尋ねをいただきましたが、私、今回初当選の衆議院議員でございますので、皆様方、全てバッジを付ける皆様方が初心を忘れることなく、こういった政治資金の問題につきましては謙虚にまた誠実に対応すべきものと考えております。
　ただ、根絶をするためにどうすればよいかというお話もありましたが、制度改正だけではなく、やはり個々の政治団体、政治家に政治倫理の遵守を徹底することも必要だと考えております。

○井上哲士君　河井事件での票を、金を、買うという買収行為は、民主主義を破壊する重大犯罪であり、許されないことであります。河井夫妻とともに自民党そのものが問われていると思います。
　私も広島出身ですので、広島の政治を汚したことへの憤りを持ちまして、当時、予算委員会で菅総理に質問をいたしました。重大犯罪を行った人物を公認をし、総理自身が並んで街宣をして応援をしたと、広島の有権者に謝罪をするべきだとこの場で求めたわけでありますが、党の要請に従って行っただけであって買収など知らなかったと言って謝罪を拒否をされました。
　しかし、党として公認をして河井氏側には一億五千万円が特別に送金をされ、うち一億二千万円は国民の税金の政党助成金であります。にもかかわらず謝罪もされないということは極めて無責任でありますし、その姿勢が今の裏金問題の全容解明にも取り組まないことに現れていると思っております。
　提出法案で裏金が根絶できるかということでありますが、裏金の原資の大半は企業、団体が購入したパーティー券代であります。我が党の政治資金規正法改正案では、パーティー券購入も寄附として取り扱って、企業、団体によるパーティー券購入を含む献金を禁止をしております。したがって、それを原資とした裏金の根絶に資するものと考えます。
　また、政策活動費を禁止し、政党から政治家への寄附をできなくしておりますし、代表者の監督の責任も強化をしている、これらによって裏金の根絶に資するものだと考えております。

○宮口治子君　皆様、ありがとうございました。
　本当に謙虚な御発言……ヤジ

○委員長（豊田俊郎君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（豊田俊郎君）　速記を起こしてください。
　答弁を願います。

○衆議院議員（鈴木敦君）　済みません、遅くなりまして、鈴木でございます。
　お尋ねのことでございますが、大規模買収事案につきましては、そもそも政策活動費の問題以前に選挙の公平性を損なうという意味で、私、当時、政党の職員として現場におりましたので、そういった意味でも、政治家としても到底看過することはできない問題だと思います。
　委員御指摘の判決が確定したことによりまして、今後は司法によって適切に判断がなされると同時に、国民の厳しい監視の下で抑止につながるものと考えてございます。
　また、その上で、衆法第二号によってこの穴が塞げるかというお尋ねでございますが、内容が、渡し切った時点で資金の執行とみなして、その後の使い道が不透明となる側面を持ちます政策活動費の全面廃止をうたったものでございまして、今後起こり得る可能性のある大規模な買収資金の供給等にも用いることができないものと考えてございます。
　以上です。

○委員長（豊田俊郎君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（豊田俊郎君）　速記を起こしてください。
　質疑。答弁どうぞ。

○衆議院議員（河村たかし君）　それでは、保守党の河村たかしでございます。
　これ、皆さんえらい形式的なこと言っておるけど、これは大変な問題で、裏金リストというのがありますわね、これ。私も確認してきましたけれども、百人ですか、起訴されたが百、訴えられておる方が。二千九百万と。その百人の方の半分が県会議員、市会議員、町会議員と。あと半分が一般の国民の皆さんなんだよね、これ。だから、日本の国というのはひょっとしたら、これ自民党が何かお金で全部買収して仕組みをつくっていると、こういうふうにしてしまったんじゃないですか、これ。何かその、あれですよ、県会議員のリストの横にメモざっと書いてあり、こんな突然この回だけやったとは思えぬですよね、これ。先輩から引き継いでおるだろうというふうに思います。
　そうでしょう。見られたでしょう、裏金リスト。見ていないですか。見ていないですか。いや、これを見ないかぬですよ。日本国というのはこういう国かと、これ。議員は裏金をもらわぬとやらぬのかと、選挙。議員から要求しとるんじゃないのかと、地方議員の家業化した議員が。それから、市民の皆さんまで巻き込んで、半分もおるわけですよ、これ。これは日本国が、成り立ちにとって、こんなことをやっておると議員というのは自分の意見言わぬようになりますよ、みんな。国の在り方についてもね。だで、根本的に直さぬと、これ。
　で、どうやってやったらええかと。今、今回のこの法律であんなのできるわけないがね、こんな構造。日本国、こぞって買収構造ですよ、これ。そこに地方議員と何と一般国民まで絡んでいると。まあ取調べも何か東京地検めちゃくちゃ厳しかったそうでね、これ。机たたいて、おめえ買収だろう言って、物すごいやられておるということでございます。
　私は、もう地方議員を非家業化しないとなくならない、もうこういうのは。もう日本国は議員がもっと立派でないと困るじゃないですか。自分のちゃんと信念、日本の国はこうならないかぬよ、そういうのを明らかにするのがこの保守党の仕事で、まあ、はいはいうなずいてござるけど、本当に、あんた後で出てきたんでしょう。だから、わしも、これもう長いですけど、三十四のときですから四十年やっておりまして、もうこういう裏金の現場は何遍も立ち会っております。私は断ってきました、それ、それを。そういうのが現状なんですよ、これ。
　だで、是非ひとつ、家業化された地方議員と、それから裏金を配らなければやらない地方議員と、選挙、これ多分わしは日本中じゃないかと思うの、これ、日本中。全部とは言いません。だけど、ほぼ全部でしょう、これ。まあその辺は指摘させていただいて、わしもちょっと広島行って、リストがありますので、リストがありますので、ちゃんと確認をしてですね、これ。
　それから、配ったお金二千八百万、これ、たんす預金だ言っとるがな、これ、うそに決まっとるじゃないですか、そんなこと。国民の皆さんも知ってますよ、こんなのうそだいうの、でしょう。だから、自民党の幹部からもらったんじゃないの、これ。ほぼ決まっとるじゃないですか、こんなこと、でしょう。だから、うそにまみれた政治もいかぬけど、うそにまみれたままでこのままほかっていく議会っていかぬですよ、本当に、これ。
　というふうに、もっとしゃべりたいけど、まあこの辺にしておきます。お願いします。

○宮口治子君　ありがとうございます。熱い答弁ありがとうございました。
　それでは、国会議員の、ちょっと順番を飛ばさせてもらいます、質問、問い四の方に移らせてもらいます。
　二〇一九年、この大規模買収事件の話でしたが、二〇二一年に再選挙が行われて、私、広島県の方で当選させていただいています。補欠選挙じゃなくて、これ再選挙ということでやり直しの選挙だったんですけれども、河井案里さん、当時は元参議院議員ということにもならないんですよね。それにもかかわらず、国会にはほとんど出席しないまま、有罪が確定するまで三千万円、約三千万円という国会議員の歳費等を二年近く受け取り続けたわけです。これ、本当に国民からの批判というのは当然であると私は思います。
　立憲民主党は、二〇二一年に歳費返納ワーキングチームというのを立ち上げまして、当時私も、そして同僚の小西議員や田島議員らと一緒に、現職の国会議員や本来の任期が残っている前議員が選挙関係犯罪で収賄等で有罪が確定した場合について、当選無効となった場合は当選から有罪確定までの歳費、そして期末手当の歳費等の全額、また公民権停止となった場合は起訴から有罪確定までの歳費等の全額、それ以外の場合は起訴から有罪確定までの歳費等の二分の一を国庫返納させるという内容の法案の準備をしてまいりました。
　参議院の法制局にお尋ねします。
　このような法案を法制上措置することはできますか。

○法制局参事（小野寺理君）　お答え申し上げます。
　御紹介いただいた案につきましては、当局は、御依頼いただいた先生のお考えに立ってお手伝いをさせていただいたものでございます。
　なお、議員の歳費返還につきましては、憲法四十九条との関係等で議論があるところでありまして、これらの議論を踏まえつつ、先生方で御議論、御判断をいただく問題であると考えております。

○宮口治子君　議員間同士で議論ができるということでしたが、ありがとうございます。
　法制局このように言われたんですけれども、歳費返納を求めることができる法整備、これを進めていくべきだと思いますが、各党の御意見お聞かせください。

○委員長（豊田俊郎君）　全党からですか。

○宮口治子君　自民党さんだけでいいです。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　今お尋ねの歳費返納法、この法整備についてということですけれども、これ、歳費法にも関わるということで、歳費法が所管が議院運営委員会ということになっていると承知をしています。ですので、実際、衆議院の方も私も答弁をずっとこの政治改革特別委員会立っていましたけれども、この歳費返納法についてはやり取りはありませんでした。ですので、今回、私、ここに法案提出者としては、政治資金規正法の再改正、この立場で臨んでおりますので、そこのところを御理解をいただければと思います。

○宮口治子君　できればこの本委員会で歳費返納法案、これ、来年できれば三月ぐらいまでに精力的に議論をして結論を出していく、そういった決議や取決めを行うことを取り計らっていただきたいです。お願いします。

○委員長（豊田俊郎君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。

○宮口治子君　ありがとうございます。
　私たちは、企業・団体献金に反対するという立場でございます。衆議院の特別委員会では、企業・団体献金禁止法案について、来年三月までに結論を得るとの法的拘束力のない申合せが行われました。この結論を得るとは、三月末までに法案審議を行い法改正まで行うのか、あるいは議論はするけれども現状維持も含めて何らかの結論を得るのか、又はその他のどれなんでしょうか。自民党と立憲民主党の法案提出者に伺います。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　今、宮口先生御指摘のとおり、申合せの内容は、企業・団体献金禁止法案については、法案については、衆議院政治改革特別委員会において精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得るというものです。
　そもそも、我々自民党は、企業・団体献金、これは禁止よりも公開をすべきだという立場ですし、企業の献金が全て悪で個人の献金が全て善だという考えではないということを一貫して申し上げているとおりです。
　そして、立憲民主党さんが法案を提出されているこの企業・団体献金禁止法案ですけれども、政治団体を除くということになっております。実際に労働組合の活動を賛同している労働組合系の政治団体から個人の資金管理団体のところへの寄附などは行われていますし、この法案が仮に成案を得た暁にもそこは残るわけです。
　いずれにしても、私は、大事なことは、それぞれ収入構造は各党違いますし、成り立ちも違います。この企業・団体献金の在り方、そして労働組合と政党の関わり方、そしてまた事業収入で政党活動を行っている党の在り方、こういったことが幅広く議論をされ、一歩でも前に、国民の皆さんの政治不信を払拭できるような結論を得ていくことが大事なのではないかなと考えております。

○衆議院議員（井坂信彦君）　先ほど、大変申し訳ありませんでした。
　今こそ資金力に物を言わせて政策決定をゆがめる企業・団体献金を禁止して、個人献金中心に移行していくべきと考えます。申合せを踏まえ、企業・団体献金の禁止に向けて、引き続き各党各会派とともに真摯な議論を求めてまいりたいと思います。