議院運営委員会

令和七年三月十三日（木曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　村井　英樹君　理事　田野瀬太道君
　　　理事　井出　庸生君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　青柳陽一郎君　理事　道下　大樹君
　　　理事　吉田はるみ君　理事　中司　　宏君
　　　理事　村岡　敏英君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　上田　英俊君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　高木　　啓君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　福原　淳嗣君
　　　　　　森下　千里君　　　　五十嵐えり君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　高松　智之君
　　　　　　長友よしひろ君　　　　金村　龍那君
　　　　　　斉木　武志君　　　　丹野みどり君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　佐原　若子君
　　　　　　山川　　仁君　　　　辰巳孝太郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　額賀福志郎君
　　　副議長　　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　築山　信彦君
　　　参考人
　　　（公正取引委員会委員長候補者（みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社理事長））　　　　　　　　　　茶谷　栄治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三谷　英弘君　　　　　福原　淳嗣君
　　金村　龍那君　　　　　斉木　武志君
　　臼木　秀剛君　　　　　丹野みどり君
　　山川　　仁君　　　　　佐原　若子君
　　塩川　鉄也君　　　　　辰巳孝太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福原　淳嗣君　　　　　石橋林太郎君
　　斉木　武志君　　　　　金村　龍那君
　　丹野みどり君　　　　　臼木　秀剛君
　　佐原　若子君　　　　　山川　　仁君
　　辰巳孝太郎君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　三谷　英弘君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　中央選挙管理会委員及び同予備委員指名の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　参考人出頭要求に関する件
　公正取引委員会委員長任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――

○浜田委員長　これより会議を開きます。
　まず、中央選挙管理会委員及び同予備委員指名の件についてでありますが、同委員及び同予備委員に、お手元の印刷物にあります諸君を各党から届け出てまいっております。
　　　　―――――――――――――
　中央選挙管理会委員及び同予備委員指名の件
　　委　　員
　　　古屋　正隆君（自民推薦）
　　　門山　泰明君（自民推薦）（再任）
　　　城島　光力君（立憲推薦）
　　　佐々木信夫君（維新推薦）
　　　魚住裕一郎君（公明推薦）
　　予備委員
　　　元宿　　仁君（自民推薦）（再任）
　　　井形　厚一君（自民推薦）
　　　豊原　昭二君（立憲推薦）
　　　島松　洋一君（維新推薦）（再任）
　　　大口　善徳君（公明推薦）
　　　　―――――――――――――

○浜田委員長　本件は、本日の本会議において指名を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、この指名は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　　　　―――――――――――――

○浜田委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、あべ文部科学大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属の青山大人君、日本維新の会の美延映夫君、れいわ新選組の佐原若子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、青山大人君、美延映夫君は各々十五分以内、佐原若子君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明
　　　　文部科学大臣　あべ　俊子君（約二分）
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　青山　大人君（立憲）　15分以内　文科、三原国務
　美延　映夫君（維新）　15分以内　文科、三原国務
　佐原　若子君（れ新）　５分以内　文科、財務
　　　　―――――――――――――

○浜田委員長　次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。

○築山事務総長　まず、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名を行います。この指名は、動議により、その手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、大学等修学支援法改正案につきまして、あべ文部科学大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。

○浜田委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　　　　―――――――――――――

○浜田委員長　次に、公正取引委員会委員長任命につき同意を求めるの件についてでありますが、去る二月二十八日の理事会において、橘内閣官房副長官から、内閣として、公正取引委員会委員長にみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社理事長茶谷栄治君を任命いたしたい旨の内示がありました。
　つきましては、理事会の申合せに基づき、公正取引委員会委員長の候補者から、所信を聴取することといたしたいと存じます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日、参考人として公正取引委員会委員長候補者茶谷栄治君の出席を求め、所信を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――

○浜田委員長　まず、議事の順序について申し上げます。
　最初に、茶谷参考人に所信をお述べいただき、その後、参考人の所信に対する質疑を行いますので、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　それでは、茶谷参考人、お願いいたします。

○茶谷参考人　茶谷栄治でございます。
　本日は、所信を述べる機会をいただきまして、誠にありがとうございます。厚く御礼申し上げます。
　まず、公正取引委員会委員長の任務についての認識を述べさせていただきます。
　公正取引委員会が所管しております独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇用及び国民実所得の水準を高め、もって一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を促進することを目的としております。
　公正取引委員会の任務はこの目的を達成することであり、そのトップである委員長には、ほかにも増して、国民全体の奉仕者たる国家公務員としての強い自覚を持ち、国民の皆様や関係各方面の御意見を伺いつつ、公正中立に職務を遂行していくことが求められていると考えております。
　次に、取り組むべき施策の基本的な方向についての考えを申し述べたいと思います。
　グローバル化やデジタル化の進展など、我が国を取り巻く経済社会環境が急速に変化する中で、我が国は、人口減少、少子高齢化といった大きな課題を抱えています。また、日本経済が、長きにわたったコストカット型経済から、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済、これに移行するとともに、継続的な賃上げを実現するためには、企業の生産性を引き上げ、付加価値を高めることが喫緊の課題であると認識しております。
　こうした中、公正かつ自由な競争を促進し、活発なイノベーションを引き出す環境をつくることで、我が国経済の活性化を図り、消費者の利益を確保していくことが極めて重要であると考えております。また、公正な競争が担保された市場の機能を通じて適正な分配が行われ、成長と分配の好循環を実現するためにも、競争政策の果たす役割は大きいものがあると考えております。そして、公正かつ自由な競争を確保する公正取引委員会の役割は、我が国経済の成長、発展と社会の活力を維持する上で極めて重要なものであると認識しております。
　具体的な施策としまして、五点申し上げたいと思います。
　第一に、厳正かつ的確な独占禁止法の執行を行っていくことが重要であると考えております。
　独占禁止法が禁じる競争制限的な行為に厳正に対処していくことは、経済の活性化、消費者の利益に資するものであります。したがいまして、国民生活に密接に関連する商品、サービスの価格カルテル事件や入札談合事件などに厳正に対処していくとともに、合併等の企業結合事案につきましては、迅速かつ的確な審査を進めていく必要があると考えております。
　第二に、中小企業にとって事業環境が厳しい中、公正な取引環境を確保する観点から、中小企業に不当に不利益を与える優越的地位の濫用、不当廉売などの不公正な取引方法や下請法違反などに厳正かつ積極的に対処するとともに、違反行為を未然に防止していくための施策を実施していくことが重要であると考えております。
　特に、中小企業等を含め持続的、構造的な賃上げを実現するためには、労働生産性の向上とともに、取引の適正化を通じた労務費などコスト上昇分の円滑な価格転嫁が不可欠であると認識しております。公正取引委員会は、一昨年の十一月に、内閣官房とともに、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を公表して以降、その周知徹底やフォローアップに取り組んでいると承知しております。引き続き、関係省庁と緊密に連携し、この指針の周知徹底を進めるとともに、優越的地位の濫用や下請法違反行為に対し厳正に対処していく必要があると考えております。
　また、昨年十一月に、フリーランス・事業者間取引適正化等法が施行されました。フリーランスに係る取引の適正化が図られるよう、同法の普及啓発及び迅速かつ適切な法執行を行っていく必要があると考えております。
　第三に、日本経済が引き続き成長を維持し、社会の活力を保っていくためには、デジタル経済の発展、グリーン社会の実現など経済社会の変化に的確に対応して競争環境を整備し、イノベーションを引き出していくことが重要であると考えております。
　デジタル分野につきましては、実態把握を引き続き行い、独占禁止法上の問題点や競争政策上の考え方の整理を行っていくほか、デジタルプラットフォーム事業者による反競争的な行為には厳正に対処していく必要があると考えております。また、本年十二月までに全面施行されるスマホソフトウェア競争促進法について、円滑に施行されるよう着実な準備を行った上で、実効的な法運用を行っていくことが求められていると認識しております。
　さらに、デジタル以外の分野につきましても、公正取引委員会は、事業者のＧＸに向けた取組を競争政策サイドから後押しするために、グリーンガイドライン、これを公表するなど、積極的に対応していると承知しております。引き続き、様々な経済社会の動きやビジネスの実態を捉えながら、各種提言、ガイドラインの策定等を行うことで競争環境を整備していく必要があると考えます。
　第四に、国際的な連携の推進も重要です。
　デジタル経済が進展する中で、ビッグテックを始め、事業者の活動は国境を越えてグローバルに広がっており、企業結合、反競争的な活動への対応など、デジタル市場における競争上の概念に対処するため、競争法の執行と競争政策の推進の両面において、海外競争当局と国際的な連携協力をする必要が一層高まっていると認識しております。
　最後に、これまでに述べました具体的な施策を着実に実施し、公正取引委員会に期待される役割を的確に果たしていくためにも、質、量の両面から公正取引委員会の体制強化を図っていく必要があると考えております。
　両院の御同意をいただくことができまして、公正取引委員会委員長に任ぜられました暁には、その職責をしっかりと認識し、国権の最高機関である国会における御議論を始め様々な御意見に耳を傾けながら、公正取引委員会の使命を達成すべく、他の委員とともに力を尽くしてまいる所存でございますので、よろしく御指導賜りますようお願い申し上げます。
　以上、私の所信を述べさせていただきました。
　本日は、このような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。

○浜田委員長　ありがとうございました。
　これにて参考人からの所信の聴取は終了いたしました。
　議長、副議長は御退席いただいて結構でございます。
　　　　―――――――――――――

○浜田委員長　これより茶谷参考人の所信に対する質疑を行います。
　質疑は、まず、各会派を代表する委員が順次三分以内で質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。
　鈴木隼人君。

○鈴木（隼）委員　自民党の鈴木隼人でございます。
　発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速ですが、茶谷参考人に御質問をさせていただきます。
　現在の古谷委員長が約四年半にわたって進めてきた競争政策をどのように評価して、今後どのように進めていくお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。

○茶谷参考人　お答え申し上げます。
　今、古谷委員長の下で、公正取引委員会というのは、独占禁止法の厳正な執行というようなエンフォースメントの部分とともに、デジタルのような成長分野とかあるいは規制改革の分野で競争の実態というのをよく把握して必要なガイドラインを制定するとか、そういういわゆる競争政策の推進というアドボカシー、これを車の両輪にして、今、積極的に活動領域を広げて公正取引委員会の行政に取り組まれていると思いますし、さらに、法律につきましても、例えば、昨年十一月からフリーランス・事業者間取引適正化等法も施行されましたし、あるいは昨年六月にはスマホソフトウェア競争促進法も施行されて、これは今年の年末までに全面施行されることになっておりますが、こういうように、所管する法律も広げて、今、公正取引委員会の仕事に相当積極的に取り組んでおられると思いますので、私も、御同意いただいて任命された暁には、その古谷現委員長の方針をしっかりと受け継いだ上で、ただ、社会経済情勢の変化というのは極めて目まぐるしいものがございますので、それに応じて更に発展させていく、そういう所存で当たってまいりたいと思っております。

○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。
　これまで霞が関で積み重ねられた御経験を公正取引委員会の委員長としての業務にどのように生かしていくお考えかについても、お考えをお聞かせください。

○茶谷参考人　お答え申し上げます。
　公正取引委員会にしろ、私は財務省に三十八年余り身を置きましたが、財務省にしろ、そこは同じ行政ということで、行政の基本的本質というのは、法律を誠実に執行し、あるいは法律に基づいて様々な行政課題に対応していくということだと思いますが、そこは本質が同じですので、これまでの行政経験をそもそも生かせると思いますし、また、財務省におきましては、主計局という予算編成をする部局に比較的長くおりましたものですから、そこを通じて各省のいろいろな政策というのを学ぶ機会というのも多々ございましたので、どの省がどういうことをやっているというのはある程度いろいろな知見もあろうかと思いますし、また、行政における意思決定という場面も、やはり財務省にいましたらそれなりにあったものですから、そういう意思決定の物事の進め方の経験とか、そういうものもそれなりにあろうかと思いますので、御同意いただいて委員長に任命された暁には、そういうのをフル活用して職務に当たってまいりたいと思っております。

○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。
　原材料や燃料の価格が高騰する現状にあります。取引において、製品やサービスの価格が適正に価格転嫁されているかなど、独禁法の運用と市場監視に国民の関心は高いというふうに考えております。
　中でも、我が国においては企業数の九九％が中小零細企業となっており、この中小零細企業の取引環境の改善について公正取引委員長としてどのように取り組んでいくお考えか、お聞きしたいと思います。

○茶谷参考人　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃったように、企業数でいえば九九％以上が中小企業ですし、雇用者数だけ見ても七割が中小企業ということで、今、我が国経済では、多分、賃上げを行うというのが最重要課題の一つかと思いますが、特に中小企業の賃上げの原資を確保するためにも価格転嫁、特に、エネルギーや原材料に比べて労務費の価格転嫁というのがやはりちょっと遅れているという認識の下に、一昨年の十一月にも公正取引委員会と内閣官房共同で労務費の価格転嫁方針というのを定めて、これを今周知徹底しているところでございますが、まだ、正直なところ、周知も半ばという状況かと思いますし、公正取引委員会がいろいろ調査しますと、認識している率がまだ五割ぐらいじゃないかと。
　ただ、そういう労務指針があるというのを認識している企業の方がちゃんとやはり転嫁も進んでいるという実態もあるものですから、引き続き、この労務費転嫁指針の周知徹底というのを、これは関係省庁と協力して進めていく必要がありますし。
　そういう中でも、下請法違反とかあるいは優越的地位の濫用、不当廉売等の事実が認められた場合には、そこは厳正に対処していく必要があろうと思いますし、ただ、そういうのを未然に防ぐというのが多分一番重要なものですから、いろいろな事業者の講習会なり、あるいは、例えば、違反事件を摘発して新聞発表とかしたときには、併せて関係事業者団体に改めてこの労務費転嫁指針の周知を要請するとか、そういうような取組もやっていく必要があろうかと考えております。

○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。
　世界的な経済のグローバル化、またデジタル化、グリーントランスフォーメーションの進展に加えて、我が国における人口減少、物価高など、我が国の経済をめぐる環境が大きく変化している中で、公正取引委員会としてどのような役割を果たしていくべきと考えているか、参考人の御意見をお聞かせください。

○茶谷参考人　お答えします。
　今先生まさにおっしゃったように、グローバル化、デジタル化、あるいはグリーントランスフォーメーションの勢いというのは物すごいものがあると思いますし、他方、我が国では、元々、少子高齢化、人口減少という中長期的な大きな課題を抱えている中で、長らく動かなかった物価も上がり始めた、今、非常に大きな変化の最中かと思いますが。
　こういうときこそ、公正取引委員会というのは、公正かつ自由な競争を促進してイノベーションをまず引き出して、経済の活性化を図る。それによって多様な商品、サービスが提供されて、消費者の利益の確保を図る。そして、こうして増えた付加価値というのを、今度は公正な競争ということによって担保された市場の機能によって適切に分配していく。こういうのを通じて、経済の持続的な成長なり国民生活の向上を図っていく。これが公正取引委員会の大きな役割だと思いますので、今、こういう大きな変化の時代の中で、公正取引委員会委員長に任ぜられた暁には、そこをしっかりと対応していきたいと考えております。

○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。
　デジタルプラットフォーム事業者による反競争的な行為に対処するためには、我が国のみで対応するのではなく、諸外国の公正取引委員会のカウンターパートとの国際的な緊密な連携が不可欠であるというふうに考えております。この点、どのように連携を深めていかれるおつもりか、お考えをお聞かせください。

○茶谷参考人　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃったように、このデジタルプラットフォームの世界というのは、技術進歩も極めて激しいですし、その上で、規模の経済あるいは間接ネットワークというのが大変強く働く世界ですので、今は、グローバルの世界の中で、特定の、ほんの数えるだけの企業というのが極端に大きい存在感を増している、そういう特質がございます。
　その中で往々にして反競争的な行為というのも行われがちなものですが、これは、ただ、まさにグローバルに共通の課題なものですから、公正取引委員会でも、二国間で協定があるところというのはきちっと情報なり意見交換するとか、そういうことも積極的にされていると承知しますし、あるいは、国際競争ネットワーク、ＩＣＮという国際的なネットワーク、あるいはＯＥＣＤでもそういう関係部会があると思いますので、そういう多国籍のところにも公正取引委員会も積極的に参加されていると聞いておりますので、そういうグローバルな連携というのはますます必要になってくると思っておるところでございます。

○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。
　これが最後の質問になります。
　学生や幅広い方々から公正取引委員会を選んでもらうということが、公取全体の機能や体制の強化につながるというふうに考えております。一方で、公務員離れが最近の問題として取り上げられることが多い現状にありますが、他の行政機関と比較をして、公取の独自色は何であるとお考えか、お考えをお聞かせください。

○茶谷参考人　お答え申し上げます。
　今先生がおっしゃったように、公務員離れとかというのは巷間言われていまして、実際、私、昨年夏まで財務省におりましたが、財務省でもやはり官庁訪問者数とかというのは昔に比べたら減ったりして、公務員の人気というのはなかなか厳しい状況があろうかと思います。
　これについてどう対応していくか、これはなかなか、正直言って即効薬があるわけではなくて、いろいろ待遇改善とかということも当然必要でしょうけれども、最後は、基本的には、学生さんにとって、自分の一生の一定期間を預けるに足る職場かどうかというのを、学生さんの目から見てどう見えるか、その魅力を高めるというのが多分一番基本だと思います。
　そういう意味では、公正取引委員会であれば、これは全く私の私見になりますが、さっき申し上げたようにエンフォースメントとアドボカシーというのがあるとしたら、エンフォースメントというのは、要は、独禁法違反とかそういう個別事案に対してきちっと厳正に対処をしていく。これに携わると、一種の、ちょっと言葉が適切かどうか分かりませんが、仕事に手触り感があるような、個別事案であればあるほどですね、そういう多分魅力というのがあるでしょうし。あるいは、さっきアドボカシーと申し上げた、いろいろな実態調査をして必要なガイドラインを作り、最後は、今、最近公取も取り組んでいますが、いろいろな法律にまでしていく、こういう全体のルールを作っていく、これはこれでまた一つの魅力だと思いますし。
　公正取引委員会というのは今その両方を両輪としてやっていくので、学生さんが入られたらそういう両輪の非常に面白い仕事ができますよというのを、多分、今、大学を回っていろいろ採用担当者とかというのは説明する機会もあろうかと思いますので、そういうのを中心に是非採用活動、採用というかリクルート活動をやっていっていただいたらいいなと思っておるところでございます。

○鈴木（隼）委員　終わります。ありがとうございました。

○浜田委員長　次に、吉田はるみ君。