国土交通委員会
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会
会議録情報#0
令和七年四月十日(木曜日)
午前十時開会
─────────────
委員の異動
四月九日
辞任 補欠選任
石井 章君 中条きよし君
─────────────
出席者は左のとおり。
委員長 小西 洋之君
理 事
朝日健太郎君
佐藤 信秋君
森屋 隆君
安江 伸夫君
青島 健太君
委 員
江島 潔君
高橋 克法君
高橋はるみ君
豊田 俊郎君
永井 学君
長谷川 岳君
宮崎 雅夫君
吉井 章君
吉川ゆうみ君
小沼 巧君
佐々木さやか君
里見 隆治君
中条きよし君
浜口 誠君
大門実紀史君
木村 英子君
国務大臣
国土交通大臣 中野 洋昌君
副大臣
国土交通副大臣 高橋 克法君
大臣政務官
国土交通大臣政
務官 吉井 章君
事務局側
常任委員会専門
員 清野 和彦君
─────────────
本日の会議に付した案件
○港湾法等の一部を改正する法律案(閣法第一三号)(衆議院送付)
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この発言だけを見る →午前十時開会
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委員の異動
四月九日
辞任 補欠選任
石井 章君 中条きよし君
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出席者は左のとおり。
委員長 小西 洋之君
理 事
朝日健太郎君
佐藤 信秋君
森屋 隆君
安江 伸夫君
青島 健太君
委 員
江島 潔君
高橋 克法君
高橋はるみ君
豊田 俊郎君
永井 学君
長谷川 岳君
宮崎 雅夫君
吉井 章君
吉川ゆうみ君
小沼 巧君
佐々木さやか君
里見 隆治君
中条きよし君
浜口 誠君
大門実紀史君
木村 英子君
国務大臣
国土交通大臣 中野 洋昌君
副大臣
国土交通副大臣 高橋 克法君
大臣政務官
国土交通大臣政
務官 吉井 章君
事務局側
常任委員会専門
員 清野 和彦君
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本日の会議に付した案件
○港湾法等の一部を改正する法律案(閣法第一三号)(衆議院送付)
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小
小西洋之#1
○委員長(小西洋之君) ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日、石井章君が委員を辞任され、その補欠として中条きよし君が選任されました。
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この発言だけを見る →委員の異動について御報告いたします。
昨日、石井章君が委員を辞任され、その補欠として中条きよし君が選任されました。
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小
中
中野洋昌#3
○国務大臣(中野洋昌君) ただいま議題となりました港湾法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
港湾は、海上輸送と陸上輸送の結節点であり、災害時における緊急物資や救援部隊の輸送拠点として重要な役割を担っております。
しかしながら、令和六年能登半島地震においては、港湾施設の被災、応急復旧に必要な資材の不足等により、一部の港湾において緊急物資等の円滑な輸送に支障が生じました。これを踏まえ、災害時において港湾が緊急物資等の輸送拠点としての機能を確実かつ迅速に確保できるよう体制を強化する必要があります。
また、近年、気候変動に伴う海水面上昇等の影響により、港湾における高潮等の被害が激甚化しており、今後この影響は更に深刻化することが懸念されています。これに対応するためには、港湾施設所有者等の協働に基づく護岸のかさ上げや貨物の流出防止対策等といった取組を促進する必要があります。
さらに、港湾管理者における技術職員不足が深刻化する中、港湾機能を適切に確保するため、国が港湾管理者を支援する体制を強化する必要があります。
加えて、洋上風力発電の導入を促進するため、港湾施設の効率的な利用を図る必要があります。
このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、緊急物資等の輸送拠点としての港湾機能の確保を図るため、非常災害により被災した港湾施設の応急復旧を緊急に行う必要がある場合における土石の収用等に係る措置等を講ずることとしております。
第二に、気候変動に伴う海水面上昇等に対応した港湾の保全を図るため、港湾管理者が協働防護計画を作成することができることとするとともに、同計画に定められた事業に係る協定制度の創設や、工事の許可の特例等の措置を講ずることとしております。
第三に、公共岸壁等の適切な機能確保を図るため、港湾管理者が管理する港湾施設について従前の機能を確保するために必要な改良工事を国土交通大臣が代行することができる制度を創設することとしております。
第四に、海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾における港湾施設の効率的な利用を図るため、発電事業者による一時的な利用の調整に関する協議会制度を創設することとしております。
その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上がこの法律案を提案する理由です。
この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
この発言だけを見る →港湾は、海上輸送と陸上輸送の結節点であり、災害時における緊急物資や救援部隊の輸送拠点として重要な役割を担っております。
しかしながら、令和六年能登半島地震においては、港湾施設の被災、応急復旧に必要な資材の不足等により、一部の港湾において緊急物資等の円滑な輸送に支障が生じました。これを踏まえ、災害時において港湾が緊急物資等の輸送拠点としての機能を確実かつ迅速に確保できるよう体制を強化する必要があります。
また、近年、気候変動に伴う海水面上昇等の影響により、港湾における高潮等の被害が激甚化しており、今後この影響は更に深刻化することが懸念されています。これに対応するためには、港湾施設所有者等の協働に基づく護岸のかさ上げや貨物の流出防止対策等といった取組を促進する必要があります。
さらに、港湾管理者における技術職員不足が深刻化する中、港湾機能を適切に確保するため、国が港湾管理者を支援する体制を強化する必要があります。
加えて、洋上風力発電の導入を促進するため、港湾施設の効率的な利用を図る必要があります。
このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、緊急物資等の輸送拠点としての港湾機能の確保を図るため、非常災害により被災した港湾施設の応急復旧を緊急に行う必要がある場合における土石の収用等に係る措置等を講ずることとしております。
第二に、気候変動に伴う海水面上昇等に対応した港湾の保全を図るため、港湾管理者が協働防護計画を作成することができることとするとともに、同計画に定められた事業に係る協定制度の創設や、工事の許可の特例等の措置を講ずることとしております。
第三に、公共岸壁等の適切な機能確保を図るため、港湾管理者が管理する港湾施設について従前の機能を確保するために必要な改良工事を国土交通大臣が代行することができる制度を創設することとしております。
第四に、海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾における港湾施設の効率的な利用を図るため、発電事業者による一時的な利用の調整に関する協議会制度を創設することとしております。
その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上がこの法律案を提案する理由です。
この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
小
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