予算委員会

令和七年十一月十日（月曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　枝野　幸男君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　笹川　博義君　理事　鳩山　二郎君
　　　理事　今井　雅人君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　奥下　剛光君
　　　理事　長友　慎治君
　　　　　　井出　庸生君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　神田　潤一君
　　　　　　河野　太郎君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　平　　将明君
　　　　　　田中　和徳君　　　　谷　　公一君
　　　　　　土屋　品子君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　古川　　康君　　　　武藤　容治君
　　　　　　阿部祐美子君　　　　池田　真紀君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　稲富　修二君
　　　　　　大串　博志君　　　おおつき紅葉君
　　　　　　亀井亜紀子君　　　　川内　博史君
　　　　　　川原田英世君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　小山　千帆君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　宗野　　創君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　西村智奈美君　　　　野間　　健君
　　　　　　福田　淳太君　　　　眞野　　哲君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　丸尾　圭祐君
　　　　　　三角　創太君　　　　道下　大樹君
　　　　　　猪口　幸子君　　　　梅村　　聡君
　　　　　　斎藤アレックス君　　　　高橋　英明君
　　　　　　徳安　淳子君　　　　中司　　宏君
　　　　　　萩原　　佳君　　　　福田　　徹君
　　　　　　森ようすけ君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　沼崎　満子君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　緒方林太郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　法務大臣　　　　　　　　　平口　　洋君
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）
　　　（租税特別措置・補助金見直し担当）　　　　　　　　片山さつき君
　　　文部科学大臣　　　　　　　松本　洋平君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　上野賢一郎君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鈴木　憲和君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　赤澤　亮正君
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　恭之君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　石原　宏高君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　木原　　稔君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（サイバー安全保障担当）　松本　　尚君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　牧野たかお君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　あかま二郎君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）
　　　（地方創生担当）
　　　（アイヌ施策担当）
　　　（共生・共助担当）　　　　黄川田仁志君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　城内　　実君
　　　国務大臣
　　　（外国人との秩序ある共生社会推進担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（人工知能戦略担当）
　　　（経済安全保障担当）　　　小野田紀美君
　　　財務副大臣　　　　　　　　中谷　真一君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　岩尾　信行君
　　　会計検査院長　　　　　　　原田　祐平君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　市川　道夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　尾崎壮太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理）　　　　　　　　　　　山野　　徹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　浦上健一朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室長）　　　　　　　　　　稲原　　浩君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　寺崎　秀俊君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　松井　信憲君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　股野　元貞君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　井口　裕之君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　日向　信和君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伊澤　知法君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　森光　敬子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　野村　知司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　黒田　秀郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　朝川　知昭君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　宮浦　浩司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　押切　光弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　堺田　輝也君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　山口　　靖君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　長井　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　小林　大樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　松本　　平君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　宿本　尚吾君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省物流・自動車局長）　　　　　　　　　　石原　　大君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　寺田　広紀君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　氷見野良三君
　　　予算委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺田　　稔君　　　　　葉梨　康弘君
　　池田　真紀君　　　　　西村智奈美君
　　おおつき紅葉君　　　　馬淵　澄夫君
　　長妻　　昭君　　　　　阿部祐美子君
　　道下　大樹君　　　　　宗野　　創君
　　猪口　幸子君　　　　　中司　　宏君
　　高橋　英明君　　　　　徳安　淳子君
　　萩原　　佳君　　　　　斎藤アレックス君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　葉梨　康弘君　　　　　寺田　　稔君
　　阿部祐美子君　　　　　長妻　　昭君
　　宗野　　創君　　　　　道下　大樹君
　　西村智奈美君　　　　　川原田英世君
　　馬淵　澄夫君　　　　　丸尾　圭祐君
　　斎藤アレックス君　　　萩原　　佳君
　　徳安　淳子君　　　　　梅村　　聡君
　　中司　　宏君　　　　　猪口　幸子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川原田英世君　　　　　三角　創太君
　　丸尾　圭祐君　　　　　小山　千帆君
　　梅村　　聡君　　　　　高橋　英明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小山　千帆君　　　　　おおつき紅葉君
　　三角　創太君　　　　　福田　淳太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　淳太君　　　　　眞野　　哲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　眞野　　哲君　　　　　池田　真紀君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件
　　　　　――――◇―――――

○枝野委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁氷見野良三さんの出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官市川道夫さん外二十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○枝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○枝野委員長　基本的質疑を行います。
　この際、去る七日の本庄知史さんの質疑に関連し、馬淵澄夫さんから質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。馬淵澄夫さん。

○馬淵委員　立憲民主党の馬淵でございます。
　今日は、三点についてお尋ねしたいと思っています。衆議院の定数削減について、そして財政と物価高対策、また皇位継承問題、この三点、時間内でできる限りの質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　金曜日の我が党の黒岩議員の質疑、自維合意による衆議院の定数削減についてお尋ねしたいと思います。
　黒岩委員は質疑の中で定数削減について質問をされましたが、総理は繰り返し、この質問の中で、令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指すということに尽きます、このように答弁されています。
　この令和七年、今国会における議員立法案の提出でありますが、これについてもまた、総理は、できるだけ幅広い賛同を得た上で法案を提出するということをおっしゃっていますが、まず総理にお尋ねしますが、これは、自民、維新の賛同があった上で法案を提出なのか、あるいは、賛同、合意がなくとも自民、維新で法案を提出するのか、お答えください。

○高市内閣総理大臣　まず、国会議員の定数の在り方につきましては、各党各会派で御議論いただくべき事柄でありますので、内閣総理大臣としての立場で議論の進め方等について具体的なコメントを行うことは差し控えたいと存じます。
　その上で、自民、維新ということでございますので、自民党総裁としての立場から申し上げますと、自民党と日本維新の会の間で、「一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す。」との内容の合意書を交わしました。
　この点、私が、具体的な削減案の策定及びその実現に向けてはできるだけ幅広い賛同を得ることが重要であると認識していると申し上げたこととの整合性に関する御質問だと思うんですけれども、合意書に掲げられた各政策については、合意書の前文におきまして、できるだけ幅広い賛同を得ることが重要であり、各党とも真摯な議論を重ねていくこと、合意書の内容を精緻化するため、両党による実務者協議体を設置し、確実な履行を図ることとされています。
　したがって、この臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指すことと、できるだけ幅広い賛同を得ることが重要であるということは、矛盾するものでもございませんし、どちらかが優先するというものでもないと思っております。

○馬淵委員　総理、総裁としてお答えいただきたいんですが、私が確認したのは、自維以外の合意がなければこれは提出しないのか、あるいは自維で合意が図れればこれを提出するのか、いずれかです。これはどちらですか。

○高市内閣総理大臣　今後、与党間の実務者協議体で協議を進めた上で、御党を含む各党各会派の皆様と真摯に議論を重ねるという考え方でございます。

○馬淵委員　今、何も決まっていないということですね、総理、総裁。今、現時点においては、協議会も、何も設置されていませんね。今週以降だというふうに伺っています。
　まだ議論も始まっていませんが、何も今決めていないということでよろしいんですか。

○高市内閣総理大臣　合意書に書いてある内容以上のものは決まっておりません。協議体の設置に関しては決まっております。

○馬淵委員　今お話を伺う限りにおいては、幅広い賛同とおっしゃっていますが、自維で決めることもまだ決まっていない状況の中で、合意が図れるかどうかは分かりません。
　その上で、総理は、総裁として、法案提出はしなきゃいけない、その上で成立を目指す、このように並列して語っているように金曜日の質疑では伺いました。一方で、必ず成立するかどうかは分からない、これは御本人の言葉ですが、必ず成立するかどうかは分かりませんがと語るなど、明らかに、成立を目指すということと法案提出、これを比較すると、成立を目指すは提出よりも優先順位が劣るというふうに私には見受けられます。要は、総裁の頭の中では、出せば自維合意に足るとの見解が透けて見えるのではないかと思うんです。
　そこで、十一月の六日収録そして昨日放送のＢＳテレ東の「ＮＩＫＫＥＩ日曜サロン」で、自民党の鈴木俊一幹事長が議員定数の削減についてこう述べられています。
　会期末、それまでに、全ての各党各会派との理解を得るための協議を終えて、そして具体的なところまで決め切るかというと、それはなかなかそうはならないのではないかと思っています、こういうかなり否定的といいますか、難しいのではないかという見解を述べられている。
　加えて、総理がおっしゃっていたということでありますが、丁寧に拙速にならずに進めていきたいということも総理もおっしゃっていますから、総理の言葉をそのまま理解すれば、先ほど私が申し上げたようなことなんではないかと考えます、つまり、なかなか難しいと。総理が丁寧に拙速にならずにとおっしゃっている、つまり、総理のお考えの中でもこれはなかなか難しいということになるのではないか、鈴木さんがお考えになっていることは高市総理の頭の中にあるということと同じなのではないか、こう言われています。
　残り一月程度で、この臨時国会の会期中に、自維の協議体もまだ設置されていません、そのような状況で、鈴木幹事長がこれはなかなか難しいと言われるのは、至極真っ当な論だと私は思います。
　そこで、総裁としてお答えください。幹事長の発言は、私は妥当だと思います。総裁はどう受け止めておられますか。

○高市内閣総理大臣　令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指すこと、できるだけ幅広い賛同を得ることが重要であること、いずれも合意書に明記されておりますので、認識のずれがあるとは考えていないんですが。
　もちろん、私自身が、自民党総裁になりましても内閣総理大臣になれるかどうか分からなかった。本当に、衆参で与党が過半数割れをしていますので、容易に実現し得る目標であるとは考えていませんけれども、お一人ずつ声をかけながら、実現に向けて努力をしてまいるということになるんだろうと思います。

○馬淵委員　鈴木幹事長は、難しいとおっしゃっているんですよ、この会期中でまとまるのは難しいんじゃないかと。これは総裁のお考え、それを受け止めて、自分もこのように考えるとおっしゃっているんです。
　総裁として、繰り返しですけれども、この難しいと言われている幹事長の発言、困難だという発言に対して、総裁はそのとおりだとお考えですか。それとも、いやいや、これはできるんだということを改めておっしゃるんでしょうか。どうですか。

○高市内閣総理大臣　幹事長も、日本維新の会との連立合意書、これを署名する場におられましたし、その前の過程においても御一緒しておりました。この内容については十分御承知のことです。
　ただ、難しいかどうかと言われたら、もちろん、容易に実現し得る目標であるとは考えておりません。大変困難ではあると思いますけれども、実現に向けて努力をしてまいるということです。

○馬淵委員　だから、私は先ほどの質問で聞いたように、結局、出すというところまではできるかもしれません、しかし、成立を目指すといっても、困難である。出すのも、幅広い賛同は得られない可能性が高いと思いますよ。
　そのような状況の中で、総裁として、改めて確認ですけれども、自民と維新の合意さえあれば提出はする、こういうことでよろしいんですか。

○高市内閣総理大臣　提出をした上で成立を目指すと書かれていますから、提出をするに当たって、幅広く、ほかにも賛成していただける方がいらっしゃるかどうかお呼びかけをするというのは当然のことであろうと思います。

○馬淵委員　今のお話ですと、じゃ、提出はする、提出は前提だということで、そこは、幅広い賛同が得られて出すのではなく、自民、維新合意で出す、こういうことでよろしいんですね。

○高市内閣総理大臣　今後、与党間の実務者協議体で協議を進めた上で、先ほども申し上げましたが、御党を含む各党各会派の皆様と真摯に議論を重ねてまいります。提出を目指して、当然提出をする前提で、そのように議論を深めていきたいと思っております。

○馬淵委員　今のお話は、やはり提出ありきだというふうに私は受け止められると思いますよ。つまり、なかなか幅広い賛同を得るのは難しい状況の中でも、とにかく提出はすると。
　このような鈴木俊一幹事長の発言を、報道を聞かれた吉村維新代表は、七日金曜日、受け止めを聞かれて、連立合意でも交わしましたから、僕は高市総裁を信じています、今まさに僕は結論を出すべき時期だと思っていますと吉村代表は述べられました。
　つまり、高市総裁が成立を目指すという文言に尽きる、このように言っていて、先ほどのお話でも、まずは出すんだと、出して目指せばよい、努力すればよいというふうに聞こえる。一方、吉村さんは総裁を信じると。これは、ある意味、もうそこしかすがるところがない、寄る辺がないというようなお言葉だというふうに聞こえますが、こうなると、現時点においても、もう既に自維合意は、総裁と吉村代表の間でそごが生じているんじゃないでしょうか。
　総裁、総裁としてしかお答えできないということでありますので、改めて確認ですけれども、吉村さんが信じると言っている、その信頼をもって、受け止めて実行に移していくということでありますが、これは成立しなくても自維合意には反しないということで、今総裁の頭の中にはありますか、どうですか。

○高市内閣総理大臣　自民と日本維新の会の合意書ですが、令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指すこと、できるだけ幅広い賛同を得ることが重要であること、いずれも合意書に明記されております。両党間に認識のずれがあるとは考えておりません。精いっぱい努力をしていくということでございます。

○馬淵委員　協議体も設置されていない状況の中で、何も決まっていない。でも、私は、僅かずつですが、もう維新との合意の中でずれが生じていると吉村代表の発言を聞いても感じますし、鈴木幹事長の発言を聞いてもそのように思えます。
　こうした中で、そもそもこの衆院の定数削減ということの、今日における小選挙区比例並立制を取っている現状を考えてみたいと思います。
　小選挙区と比例代表の比率については、一九九〇年、当時総理府に設置された第八次選挙制度審議会の答申、この年の四月二十六日です、並立制の趣旨及び定数配分の均衡化の見地から、総定数の六割を小選挙区定数、四割を比例代表定数とするとの考えが示され、これが原型となっています。さらに、平成六年、一九九四年一月二十八日、当時の細川護熙総理大臣と河野洋平自民党総裁の合意、いわゆる総総合意により、小選挙区選出議員の数が三百、比例代表選出議員の数が二百とされた経緯があります。
　このようないわゆる衆院定数比率についての議論が背景としてありますが、この自維合意にある定数一割減、小選挙区を含めた削減なのか、それとも比例のみの減少を考えているのか、総裁としていかがですか。

○高市内閣総理大臣　まず、おっしゃっていただいたとおり、議員定数について様々な経緯があって現在の制度となっているということは承知しております。
　定数削減に当たりましては、こうした点も含めて、まさに各党各会派で御議論をいただくべきものと考えています。今後、日本維新の会との合意に従って与党間で考え方を整理した上で、御党を含む各党と議論をしていくべきだと考えております。
　議員定数をどのように削減するかというのは、これはまさに各党各会派で御議論いただくべき事柄でございます。

○馬淵委員　吉村代表は、七日の御自身のユーチューブチャンネルで、定数削減に関して、中身については衆議院比例だと思っていますと述べています。これは比例がターゲットなのは明らかです。
　しかし、先ほど申し上げたように、残り一か月の中で、小選挙区の数十議席の議席の削減というのは非常に困難であるという、鈴木幹事長はなかなか難しいのではないかとおっしゃっていましたが、吉村さんは明確に、これは比例だとおっしゃっているんですね。だけれども、現実には比例の削減というのが対象になるんじゃないかと。合意では何も書かれていませんが、それまでの協議の中では、さんざん吉村さんも比例の話をされておりました。
　現在、小選挙区二百八十九名、そして比例は百七十六名、定数四百六十五で、この比率は六二％対三八％、六対四です。まさにこの総総合意のときの数字にほぼほぼ近い数字になっている。仮に比例のみから一割定員を減らすとすると、四百六十五ですから四十七人削減となれば、比例から削減しますと、比例は百二十九人になります。これは三一％になるんですね。つまり、六対四ではなく七対三の比率になってしまいます。
　総理、過去の経緯から考えても、この六対四という比率の中で今日まで選挙制度は維持されてきたわけです。これを見直すという上において、長い歴史の中で少数政党も含めた中での議論として、現行制度、この六対四に従った配分で削減するべきだということが整合があるとはお思いになりませんか。総裁としてお答えください。いかがですか。

○高市内閣総理大臣　もう繰り返しになるんですが、議員定数をどのように削減するかというのは、まさに各党各会派で御議論いただくべき事柄だと考えております。

○馬淵委員　私どもは、今後また我々も議論をしていかなければならないと思いますが、少なくとも、しっかりと第八次の答申を含めて今日まで続いてきた制度の中で、少数政党も含めて議論を重ねながら、やはりこの小選挙区と比例並立制というものを原則として取る以上は、三対二という原則に基づいてこの削減というものの議論を進めるべきだというふうに考えておりますし、我々も削減に関しては賛成です。したがって、賛同を得たいということであれば、当然ながら、こうした案を御提示いただかなければならないと思います。でも、現実は、一か月を切る中で、とてもこのような政策が出てくるとは思えません。
　総裁が先ほど来否定をされていますが、自維合意の中で、提出のみでその合意に足ると考えておられるということがうかがい知れるということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、その次に、積極財政についてお尋ねしたいと思います。
　金曜日の本庄議員の質疑の中で、今度は総理としてお尋ねしますが、単年度のプライマリーバランスという考え方については変更する、取り下げると発言されました。さらに、単年度ごとのプライマリーバランス黒字化目標の達成状況を見ていく方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直す、このようにおっしゃっています。
　再度確認ですけれども、総理として、金曜日には、単年度のプライマリーバランスという考えを取り下げるとおっしゃいましたが、本庄さんが質問していた肝腎なところにはお答えになっておられません。私の方で改めて確認しますが、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標を取り下げる、つまり破棄するということでよろしいですか。お答えください。

○高市内閣総理大臣　まず、この内閣では、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行って、強い経済を構築して、経済成長率を高めてまいります。中期的に債務残高対ＧＤＰ比の引下げを安定的に実現する中で、必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行います。
　今後の課題として、単年度ごとのプライマリーバランス黒字化目標の達成状況を見ていく方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直すということを私は検討しております。
　以上でございます。

○馬淵委員　つまりは、この二〇二五年度プライマリーバランスの黒字化目標というのは、これはもう破棄するということですか。いかがですか。

○高市内閣総理大臣　二〇二五年度というのは今の年度でございます。それを破棄してしまうということではなく、今後の財政健全化ということについての指標の在り方について、複数年度でバランスを見ていくという方向を検討していくということでございます。今すぐに今年度のものを破棄するということではございません。

○馬淵委員　これはちょっとよく分からないんですけれども、二〇二五年度プライマリーバランス黒字化というのは政府の目標です。これに対しては破棄はしない。
　もう一度確認ですよ。二〇二五年度黒字化が目標なんです。これを破棄しないということなんですね。二〇二五年度黒字化ですよ。これをもう、これは破棄すると私はお答えいただけるのかと思ったんですが、そうじゃないということですか。お答えください。

○高市内閣総理大臣　骨太方針で、二〇三〇年度までを対象期間とする経済・財政新生計画が定められています。その中で、二〇二五年度から二〇二六年度を通じて、可能な限り早期の国、地方を合わせたプライマリーバランス黒字化を目指す、必要に応じて目標年度の再確認を行うとされていますので、私の発言というのは、これらと直ちにそごを来すものではございません。
　つまり、組閣時に、関係閣僚に対して、経済・財政新生計画に基づき、歳出歳入両面から改革を推進し、経済再生と財政健全化を両立させると指示をしております。
　ですから、直ちに今閣議決定をやり直して、この目標、現在もう既に決定されている目標について、これをほごにするということではございません。今後ですね、今後の考え方そして検討事項を述べております。