国土交通委員会

令和七年十二月二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　原田大二郎君　　　　　西田　実仁君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　見坂　茂範君　　　　三原じゅん子君
　　　　　若井　敦子君　　　　　鈴木　宗男君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　宗男君　　　　　若井　敦子君
　　　　三原じゅん子君　　　　　見坂　茂範君
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　実仁君　　　　　佐々木雅文君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐々木雅文君　　　　　西田　実仁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　見坂　茂範君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　若井　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平戸　航太君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木雅文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　安藤　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮出　千慧君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　金子　恭之君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　中村　裕之君
　　　　　　　国土交通副大臣　　佐々木　紀君
　　　　　　　国土交通副大臣　　酒井　庸行君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上田　英俊君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　貴典君
　　　　　　　内閣官房外国人
　　　　　　　との秩序ある共
　　　　　　　生社会推進室次
　　　　　　　長　　　　　　　　岸川　仁和君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　貫名　功二君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　服部　　準君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　阿部　竜矢君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　竹林　俊憲君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　野村　恒成君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部技術
　　　　　　　参事官　　　　　　金光謙一郎君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　尾田　　進君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　黒田　昌義君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　岡野まさ子君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　小林賢太郎君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　鶴田　浩久君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　佐々木正士郎君
　　　　　　　国土交通省不動
　　　　　　　産・建設経済局
　　　　　　　長　　　　　　　　楠田　幹人君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　林　　正道君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　沓掛　敏夫君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　宿本　尚吾君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　五十嵐徹人君
　　　　　　　国土交通省物流
　　　　　　　・自動車局長　　　石原　　大君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　宮澤　康一君
　　　　　　　観光庁次長　　　　木村　典央君
　　　　　　　海上保安庁次長　　坂巻　健太君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行企画局
　　　　　　　審議役　　　　　　服部　良太君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（建設業における働き方改革に関する件）
　（マンション価格の高騰対策に関する件）
　（トラックドライバーの労働環境の改善に関する件）
　（海上保安庁における実員確保に向けた取組に関する件）
　（自動二輪車の高速道路料金の見直しに関する件）
　（社会資本整備の着実な推進に関する件）
　（学校施設のバリアフリー化の推進に関する件）
　（自動車運送事業者の働きやすい職場認証制度の改善に関する件）
　（富士山の大規模噴火対策に関する件）
○気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案（閣法第四号）（衆議院送付）
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○委員長（辻元清美君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、原田大二郎さんが委員を辞任され、その補欠として佐々木雅文さんが選任されました。
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○委員長（辻元清美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官鈴木貴典さん外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（辻元清美君）　御異議なしと認め、さように決定いたします。
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○委員長（辻元清美君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行企画局審議役服部良太さんを参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（辻元清美君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（辻元清美君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○見坂茂範君　皆さん、おはようございます。自由民主党の見坂茂範でございます。
　私は、今年七月の参議院選挙におきまして、全国比例で初当選をさせていただきました新人議員でございます。本日、国土交通委員会におきましてこのような質問の機会を与えていただきましたことに対しまして、辻元委員長を始め、理事の皆さん方、委員各位に感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　さて、私は、昨年まで約三十年間、建設省、国土交通省で仕事をしてまいりました。とりわけ、昨年五月までは近畿地方整備局の局長、つまり現場で陣頭指揮を執る立場でございまして、その際、現場で感じたことを中心に本日の質問に当たらせていただきたいというふうに思います。とりわけ、近畿地方整備局長時代には、辻元委員長には大変御指導賜りまして、ありがとうございました。
　さて、道路整備を始めとしたインフラ整備は、国土交通省や都道府県などのいわゆる発注者だけではできません。工事を受注して形にする建設事業者が実際にその役割を担っております。その建設業も現在様々な課題を抱えております。賃金の更なるアップ、もっと休暇を取れるようにしよう、そして、一人でも多くの若者にこの建設業界に就職してもらい担い手不足を解消する、こういったことが今喫緊の課題でございます。
　そこで、まず最初に、インフラ整備の担い手であります建設業で働く皆さんの働き方改革について質問させていただきたいと思います。
　建設業は、いざという災害時の出動や日常のインフラ管理など、まさに地域の守り手という存在であります。その建設業で働く皆さんも他の職業と同様に高齢化しておりまして、若手の入職者をいかに確保していくのか、これが大事な課題でございます。そのためには、建設業そのものを魅力ある産業にしていかないといけません。
　しかし、建設業は外で仕事を行う産業でございまして、夏は猛暑の中、冬は寒い中で働かないといけない職業であります。特に夏場の工事、夏場の仕事、これは、ここ最近の猛暑は異常とも言えます。酷暑とも呼ばれております。朝の天気予報では、今日は猛暑になります、不要不急の外出は控えてください、こんなことも叫ばれるようになりました。しかし、建設業は外でする仕事が中心、外出を控えるわけにはいきません。
　そこで、最初の質問でございます。猛暑の中での建設業の働き方について、思い切った工夫をしないと今後建設業に携わる人が減っていくのではないかと危惧をいたしますけれども、発注者の観点から、国土交通省の考えをお答えください。

○政府参考人（小林賢太郎君）　お答え申し上げます。
　建設業は、社会資本整備や災害時の応急復旧など重要な役割を担っており、将来にわたって担い手の確保をするため、他産業と遜色のない労働条件、労働環境の実現が必要であると認識しております。
　そのような中、猛暑対策として、国土交通省直轄土木工事におきまして、発注段階における猛暑日を考慮した工期設定、熱中症対策に係る経費の充実、遠隔施工などの促進などを実施してきたところでございます。
　一方で、猛暑は来年以降も続くと想定され、厳しい作業環境において、地域の実情を踏まえ、最新の知見、技術を総動員した多様な働き方を実現する必要があると考えております。
　このため、暑さの度合いや作業内容など、地域の実情や現場の状況に応じて受注者が施工の時期、時間や方法を柔軟に選択できるよう、工期の設定、新技術の導入や熱中症対策に係る経費などについて支援する取組をパッケージとして取るべく、業団体の意見を伺いながら検討しているところでございます。
　国土交通省としましては、引き続き、猛暑にも対応した多様な働き方の実現に向け、取り組んでまいります。

○見坂茂範君　ありがとうございます。
　次に、建設産業で働く皆さんの休暇について質問をさせていただきます。
　建設業も、他の産業と同様に休暇が取れる産業にする必要があります。こういった観点から、国土交通省におきましては、建設産業に週休二日が浸透するように、ここ数年、様々な取組を進めてこられました。私自身もそれに携わってまいりました。こういった効果もありまして、国の直轄工事では週休二日がかなり浸透してきているんじゃないかなと私は考えております。
　ただし、夏場の猛暑では例えばもう少したくさん休暇を取るとか、雪が降る地域では、冬には工事ができませんので、休暇をまとめて冬に取るとか、季節や地域に応じて休暇の取り方も少し柔軟に対応していく必要があるんじゃないかなと私は考えております。
　そこで、質問でございます。
　今後は、全国一律の週休二日ではなく、地域ごとあるいは季節ごとに柔軟な休暇の取り方があってもいいと思いますけれども、国土交通省の考え方、お願いいたします。

○政府参考人（小林賢太郎君）　お答え申し上げます。
　国土交通省直轄工事においては、休日確保の状況に応じた労務費、現場管理費などの補正、週休二日を達成した企業への工事成績の加点など、週休二日の普及状況に応じ取り組んできたところでございます。
　こうした取組や業団体の努力によりまして、国土交通省直轄工事においては、工期全体を通して週休二日相当の休日が確保されております。このことを受け、地域の実情や就業者の希望などを踏まえ、土日に現場閉所する完全週休二日、技術者及び技能労働者が交代しながら取り組む週休二日、猛暑期間など現場作業を一定期間休工する取組など、受注者が休日を柔軟に選択しやすくなるよう、引き続き支援してまいります。
　国土交通省といたしましては、多様な働き方の実現に向け、業団体の意見を伺いながら取り組んでまいります。

○見坂茂範君　では次に、地方公共団体や民間工事への週休二日の浸透についてお尋ねしたいと思います。
　国の工事では、先ほど答弁いただいたように、かなり週休二日は浸透してきたと思います。ただ、これからこれを地方公共団体発注の工事でありますとか民間の方にも広げていかないといけない、私はそういう問題意識を持っております。
　そこで、質問でございます。
　地方公共団体発注の工事へも週休二日は浸透しているのか、分かる範囲で答弁いただきたいと思います。
　一方、民間の工事につきましては、私の認識ではまだまだ週休二日は浸透していないんじゃないかなと思っております。その現状はどのようになっているか、お答えいただきたいと思います。さらに、民間工事への週休二日を浸透させるための国土交通省の取組についてもお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（楠田幹人君）　お答えいたします。
　週休二日の取組については、公共工事では市区町村の取組の遅れが指摘をされてきましたが、近年では、週休二日工事を実施している市区町村の数が、令和二年の約七％から令和七年には七割を大きく超える見込みとなるなど、大幅な改善が見られます。
　一方、民間工事については、委員御指摘のとおり、依然として取組が遅れており、令和六年の民間発注工事の現場のうち四週八閉所を確保できた現場は三割弱にとどまっております。
　このため、国土交通省では、民間発注者も含め受発注者が遵守すべき工期に関する基準において週休二日の確保等を念頭に置いた適正な工期の設定を明記するとともに、その内容を説明会などあらゆる機会を捉えて周知徹底するなど、働きかけを強化しているところでございます。
　引き続き、公共工事、民間工事を問わず、週休二日を前提とした適正な工期が設定され、働きやすい職場が実現するよう、業界団体とも連携をしながらしっかり取り組んでまいります。

○見坂茂範君　今答弁いただいたように、建設産業で働く皆さん方の休暇、休日の取り方の工夫や更なる働き方改革が進むように、国土交通省としても、この建設産業をより魅力的なものにしていただきたいとお願いを申し上げます。
　次に、道路関係について質問させていただきます。
　道路でも老朽化対策への課題が喫緊の課題になってございます。かつてアメリカでは、公共事業予算の削減により道路などのインフラの適切な維持管理、老朽化対策を怠った結果、老朽化による橋の落橋が相次ぐなど、一九八〇年代には荒廃するアメリカとも呼ばれ、インフラの老朽化が社会問題化しました。結果的に、アメリカはこれらの問題に対処するため、老朽化対策のための財源を新たに創設して、その後の老朽化対策を今は適切に行うようになっております。こういったアメリカの教訓を日本も学ばないといけない、私はそう思っております。
　そこで、質問でございます。
　道路に関して言えば、橋梁やトンネルなどの大規模構造物は五年に一回定期点検をいたしまして、その傷み具合に応じて計画的に修繕工事を行ういわゆるメンテナンスサイクルが確立されるなど、予防保全に向けた取組がしっかりと進められていると思いますけれども、道路の舗装についてはまだまだ事後的な保全が多いと私は考えております。
　道路の舗装についてもメンテナンスサイクルを確立して、予防保全的な取組を進めるべきだと考えておりますけれども、国土交通省の考え方をよろしくお願いします。

○政府参考人（沓掛敏夫君）　お答えを申し上げます。
　国土交通省では、平成二十六年度より、各道路管理者に対し、全ての橋梁、トンネルなどの構造物について五年に一度の点検を義務付け、点検結果を踏まえた対策を実施するメンテナンスサイクルを確立しており、その結果、早期又は緊急に対策が必要な施設数は着実に減少し、予防保全型の維持管理に移行しつつあることを確認しております。
　委員御指摘のとおり、舗装においても同様にメンテナンスサイクルを確立して、予防保全型に移行することが重要であると認識しております。
　国土交通省では、平成二十八年度に舗装点検要領を策定し、直轄国道では五年に一度の頻度で点検を実施し、計画的に舗装、修繕を行い、予防保全に向けた取組を進めているところです。
　今後とも、メンテナンスサイクルが確実なものとなるよう、地方公共団体を含め周知を図り、適正な予算の確保に努めるとともに、新技術の導入等により、コスト縮減や点検結果を踏まえた予防保全型の維持管理に取り組んでまいります。

○見坂茂範君　よろしくお願いします。
　最後に、大臣に一つ質問させていただきます。敬愛する金子大臣、よろしくお願いいたします。
　私は、兵庫県の山間地、いわゆる過疎の町の出身でございます。人口も毎年減少しております。しかし、過疎の町でも人は住んでおります。地方は車社会であり、必ず道路は必要でございます。都会に住む子供や孫が地方に住む親やおじいちゃん、おばあちゃんに会いに行くときにも車を使って行きます。都市部と地方部のアクセスの利便性は、どんなに人口が減っても私は必要ではないかなと感じております。
　そこで、質問でございます。
　人口減少下における地方の高規格道路の整備の必要について、大臣の所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（金子恭之君）　おはようございます。
　見坂委員におかれましては、本省で、そして現場、地方整備局で、地域にとって必要なインフラ整備並びに建設業の働き方について御尽力賜っておりまして、心より敬意を表したいと思います。
　委員御指摘のとおり、人口減少時代において、経済行動を縮小させず、力強い経済成長を実現するとともに、暮らしや活力ある地域社会を構築していくことが重要であると思います。
　高規格道路の整備は、各地域間の移動を円滑にすることにより人流、物流を拡大させて、企業立地やあるいは観光交流を促すとともに、生産性向上が図られます。
　例えば、私の地元でいえば、熊本県から鹿児島県にかけて南九州西回り自動車道路の整備が進められておりますが、これまでも、沿線の企業立地が進むとともに、豊かな農水産物の輸送時間の短縮など、地域経済の活性化につながっております。このように、人口減少時代における国土づくりにおいて非常に重要な役割を担うものと認識しております。
　さらに、地震や豪雨など自然災害の激甚化、頻発化が進む中、人口減少にかかわらず、ダブルネットワーク化により災害時の代替性を確保するなど、国民の安全、安心を守る生命線としての役割も担っております。
　このように、高規格道路は、地方の持続可能な経済社会や安全、安心な暮らしを支える重要なインフラであり、本年六月に閣議決定されました第一次国土強靱化実施中期計画も踏まえ、地域の声もしっかり受け止めながら、ミッシングリンクの解消など高規格道路ネットワークの整備を着実に推進してまいります。

○見坂茂範君　金子大臣には、これからも地方の皆さんに寄り添った道路整備、国土交通行政に取り組んでいただきたいと思いますし、私自身も、国土交通省出身の政治家といたしまして、地方の声、現場の声に寄り添った政治を目指してまいりたいと思います。
　今日は本当にありがとうございました。これで終わります。ありがとうございました。

○委員長（辻元清美君）　初質問お疲れさまでした。

○蓮舫君　おはようございます。立憲民主党の蓮舫です。
　まず、外交問題からお伺いしたいんですが、国会の総理の台湾答弁以降、中国政府から日本に対する様々な措置が、私、日本経済に与える影響を懸念しているんです。
　中国政府が今年の十一月十四日、その後も重ねて日本への渡航に関する重要通知を発出しているんですが、その中身を教えていただけますか。

○政府参考人（野村恒成君）　お答え申し上げます。
　中国側の一連の措置でございますけれども、幾つかございますが、外交部は十一月十四日に、日本における治安の状況、あるいは中国国民に対する安全環境の悪化といったことを理由に、日本への渡航につきまして厳重に注意喚起をするということを発表しております。

○蓮舫君　確認なんですが、今年になって日本が特に治安が悪化して、中でも中国の方が巻き込まれる事件が多く発生しているのかしら。

○政府参考人（服部準君）　お答えいたします。
　お尋ねの中国人が被害者となる刑法犯認知件数等についてでございますけれども、本年十一月中のものは現在集計中でありますのでお答えすることが困難でありますけれども、本年一月から十月までの暫定値で申し上げますと、刑法犯認知件数は五千八十五件、前年同期比プラス五百五件、殺人、強盗等の重要犯罪の認知件数は九十七件、前年同期比マイナス三件となっております。

○蓮舫君　警察と外務省、退席していただいて結構です。

○委員長（辻元清美君）　どうぞ御退席ください。

○蓮舫君　今の数字を見てもそうなんですけれども、在日本中国大使館がＳＮＳで、観光客が襲撃されている、治安悪化と発信して、具体的実例はないんですね。実際にそうした環境ではないことを政府は毅然と抗議をするべきだと私は考えています。
　他方で、大使館は同じ発信で高市総理の国会答弁にも触れているんです。
　大臣、中国政府の突然の渡航自粛要請、これは総理の国会発言が影響しているとお考えですか。

○国務大臣（金子恭之君）　お答えいたします。
　在日本中国大使館における発表については承知をしているところでありますが、コメントすることは差し控えさせていただきます。
　その上で申し上げますと、政府としては、これまでも一連の中国側の発言に対しては、事実関係を踏まえてしっかりと反論、発言をしてきているものと承知をしております。

○蓮舫君　観光庁を所管する大臣としての認識をお伺いしたいんですが、こうした措置というのは一時的なものだとお考えですか。

○国務大臣（金子恭之君）　今、外交ルートを通じて正常な形に戻すように努力をしているところでございます。

○蓮舫君　日本経済、中でもインバウンドに与える影響を懸念しているんです。
　今月発表された今年十月の訪日外国人は、前年同月比一七・六％増、三百八十九万六千三百人で、過去最高となりました。昨年十一月から今年十月までの一年間の来日外国人総数を教えてください。