災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

令和八年三月三十一日（火曜日）
　　　午後三時四十四分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　辰夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木雅文君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　いんどう周作君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　かまやち敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　見坂　茂範君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林孝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　和宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　福士　珠美君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　秀一君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉本　純子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　衆議院議員
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長　　　　　　　関　　芳弘君
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長代理　　　　　平沼正二郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　牧野たかお君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災））　あかま二郎君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　　復興副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　　復興副大臣　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　津島　　淳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　復興大臣政務官　　清水　真人君
　　　　　　　復興大臣政務官　　小森　卓郎君
　　　　　　　復興大臣政務官　　上田　英俊君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官
　　　　　　　復興大臣政務官　　古川　直季君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
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　　本日の会議に付した案件
○災害及び東日本大震災復興の総合的対策樹立に関する調査
　（災害に係る基本施策に関する件）
　（東日本大震災復興の基本施策に関する件）
　（令和八年度防災関係予算及び復興庁関係予算に関する件）
○地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（衆第五号）（衆議院提出）
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○委員長（下野六太君）　ただいまから災害対策及び東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　東日本大震災の発災から十五年が経過いたしました。被災地の復興はいまだ途上にあると言わざるを得ず、本委員会としても、改めて被災者の皆様に思いを致し、震災の記憶を風化させることなく、被災地の復興が加速されるよう、引き続き力を尽くしてまいりたいと存じます。
　ここに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。どうぞ御起立願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（下野六太君）　黙祷を終わります。御着席願います。
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○委員長（下野六太君）　災害及び東日本大震災復興の総合的対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、災害に係る基本施策について、関係大臣から所信を聴取いたします。あかま内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（あかま二郎君）　防災を担当する内閣府特命担当大臣のあかま二郎でございます。
　第二百二十一回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。
　我が国では、令和六年の能登半島地震や豪雨に続き、昨年も、大規模火災や地震、大雨等による被害が発生し、本年に入ってからも、地震や全国各地での長期にわたる大雪など、災害が頻発しております。これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
　被災地の復旧復興に向け、被災された方々を始め現場の声を伺いながら、引き続き政府一体となって取り組んでまいります。
　本年一月一日で能登半島地震の発生から二年を迎え、復興の途上に発生した奥能登豪雨から一年半を迎えました。
　私自身、就任後直ちに被災地に伺い、また、元日の令和六年能登半島地震・令和六年奥能登豪雨犠牲者追悼式に出席して、御遺族の代表の方から被災当時の状況などについて直接お伺いをして、被災地の復旧復興への決意を更に強く抱きました。
　今後も引き続き、被災前の活気ある町並みと人々の笑顔を取り戻すため、お一人お一人のお気持ちを受け止め、生活となりわいの再建、被災地の創造的復興に、被災自治体、関係省庁と緊密に連携して取り組んでまいります。
　本国会に、政府として、防災庁設置法案等の関連法案を提出しております。牧野防災庁設置準備担当大臣と連携を密にしながら、本年中の設置に向けた準備を進めるとともに、防災庁設置を見据えて施策の充実を図ってまいります。
　中でも、大規模災害への備えについては、昨年、南海トラフ地震に係る被害想定や基本計画の見直しを行うとともに、十二月には、首都直下地震対策検討ワーキンググループにおいて、新たな被害想定や今後の対策の方向性について報告書が取りまとめられ、現在、首都直下地震緊急対策推進基本計画及び政府業務継続計画の見直しを進めているところです。
　今後も、各特別措置法に基づく大規模地震に係る基本計画の推進などを通じて、関係省庁と連携しながら、着実に対策を進めてまいります。
　災害対応力の強化や被災者支援の充実については、昨年七月に施行された災害対策基本法等の一部を改正する法律の趣旨を踏まえ、国による地方公共団体への災害支援体制の強化や、被災者に対する福祉的支援の充実、分散備蓄も含めた備蓄の推進等に引き続き取り組んでまいります。
　また、地方公共団体が中心となった地域における防災対策の強化を図るため、シミュレーションに基づく災害リスク評価を通じた防災計画の見直しや、トイレ、キッチン資機材、ベッド等の防災・減災に必要な資機材の整備、スフィア基準等を踏まえた避難生活環境の抜本的改善に向けた事前取組などを強力に支援してまいります。
　さらには、デジタル技術を活用した発災時の効率的な情報収集や共有、ＡＩやドローンの活用等を含む防災技術の研究開発、実装の推進、防災産業の海外展開に向けた支援等についても進めてまいります。
　本年一月から運用を開始した船舶活用医療については、発災時の迅速かつ円滑な運用が可能となるよう、関係省庁と連携しながら、政府一体となって体制の充実強化に取り組んでまいります。
　これら国民の生命、身体、財産を災害から守り抜くための取組について、引き続き、関係省庁や地方公共団体、ＮＰＯ、ボランティア、民間事業者の皆様と連携しながら、大きな使命感と責任感を持って全力で取り組んでまいります。
　下野委員長を始め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（下野六太君）　牧野国務大臣。

○国務大臣（牧野たかお君）　防災庁設置準備担当大臣及び国土強靱化担当大臣の牧野たかおでございます。
　第二百二十一回国会における御審議に当たりまして、防災庁設置、国土強靱化に関する私の所信を申し上げます。
　我が国では、令和六年の能登半島地震や豪雨に続き、昨年も大規模火災や地震、大雨や竜巻などによる被害が発生し、本年に入ってからも全国各地で大雪が長く続くなど、災害が頻発しております。これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
　世界有数の災害発生国である我が国において、千島海溝地震、日本海溝地震や首都直下地震、さらには南海トラフ地震、富士山噴火などにより大きな被害が予測される中で、人命、人権最優先の防災立国を実現すべく、昨年十二月に防災立国の推進に向けた基本方針が閣議決定されました。
　この方針に沿って、我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、徹底した事前防災と発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を本年中に設置すべく、本国会へ防災庁設置法案等の関連法案を提出するとともに、その設置、運営などに必要な予算や定員についても令和八年度予算案に盛り込んだところであり、今後も、あかま防災担当大臣を始め関係大臣と連携を密にしながら、設置に向けた準備を加速してまいります。
　自然災害が激甚化、頻発化し、また、大規模災害のおそれが切迫する中、被害を最小限に抑制できるよう、インフラの老朽化対策を含めて国土強靱化に強力に取り組む必要があります。
　国土強靱化につきましては、自然災害から国民の生命、財産、暮らしを守るだけでなく、経済発展の基盤となる交通、通信、エネルギーなどライフラインの強靱化を通じて、自然災害が発生しても経済活動が停滞しないようにするための危機管理投資であると考えております。
　デジタル技術や衛星などのテクノロジーも活用しながら、ハード、ソフトの両面で、事前防災及びインフラの予防保全を徹底するため、第一次国土強靱化実施中期計画に基づき、継続的、安定的に取組を進め、災害に屈しない国土づくりを着実に推進してまいります。
　下野委員長を始め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（下野六太君）　次に、東日本大震災復興の基本施策について、牧野復興大臣から所信を聴取いたします。牧野復興大臣。

○国務大臣（牧野たかお君）　復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております牧野たかおでございます。
　災害対策及び東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。
　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から十五年がたちました。震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。
　復興大臣就任以降、できる限り被災地を訪問させていただき、被災三県の知事や地元市町村長の皆様とお話をするとともに、復興の現場を視察してまいりました。
　その中で、震災からの復興は、被災地の方々の御努力、また関係者の御尽力により着実に進んでいる一方で、地域によって状況は様々であり、それぞれの状況に応じたきめ細やかな対応が必要であるということを強く実感しております。
　復興に向けた様々な課題について、まずは本年四月から始まる第三期復興・創生期間で何としても解決していくという強い決意で、総力を挙げて取り組んでまいります。
　まず、原子力災害の被災地域について申し上げます。
　これまで、原子力災害被災十二市町村を訪問する中で、産業やイノベーション、人材育成といった分野で新しい特徴的な活動が行われている状況を拝見し、復興が前進していることを実感したところであります。
　その一方で、いまだに多くの帰還困難区域を抱える市町村もあり、避難指示解除の時期の違いによって復興の状況はそれぞれ異なっております。地域の状況に応じて、帰還、移住の促進、産業、なりわいの再生など、多様なニーズに対応していくことが重要であります。
　このため、より現場に近いところに、新たな拠点として福島復興浜通りセンターを整備することとしております。
　引き続き、国が前面に立って、復興再生に全力を尽くしてまいります。
　具体的な取組について申し上げます。
　昨年十一月、東京電力福島第一原子力発電所を視察いたしました。また、昨年十二月には高市総理も視察され、私も同行させていただきました。高市総理は改めて、安全かつ着実に廃炉を進める重要性を示されました。
　廃炉に関しては、二回目となる燃料デブリの試験的取り出しの成功や、大規模取り出しに向けた工程の一部具体化など、重要な前進が見られたと受け止めております。引き続き、東京電力には、緊張感を持って安全確保に万全を期すとともに、地域との共生に向けた取組を進めていただきたいと考えております。
　また、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関しては、これまでのモニタリングの結果や国際原子力機関、ＩＡＥＡによる評価から、安全であることが確認されているものと承知しております。政府としてＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで全責任を持って取り組むという方針の下、引き続き、風評対策を中心に、正確で分かりやすい情報や地域の魅力を国の内外へ積極的に発信してまいります。
　また、福島県内で発生した除去土壌等についてですが、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外で最終処分するという方針は法律に規定された国の責務です。
　この実現に向けては、復興再生土の利用等によって最終処分量を低減することが重要です。昨年八月に決定された当面五年程度のロードマップに基づき、首相官邸や霞が関の中央官庁の花壇などで復興再生利用を進めてきたところであります。
　引き続き、復興再生利用の取組の推進や、県外最終処分に向けた検討、さらには、国民の皆様の理解の醸成について、環境省を始めとする関係府省庁と緊密に連携し、対応してまいります。
　次に、帰還困難区域及び避難指示が解除された地域に関する取組であります。
　帰還困難区域について、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意に揺らぎはありません。
　既に全ての避難指示が解除されている特定復興再生拠点区域については、引き続き、住まい、医療、介護、そして買物、教育、子育てなどの生活環境の整備などの取組を通じ、帰還、移住の促進、交流人口、関係人口の拡大等を行ってまいります。
　また、拠点区域外に関しても、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、特定帰還居住区域制度に基づき、これまでに、大熊町、双葉町、浪江町、富岡町、南相馬市及び葛尾村について区域計画の認定を行ってまいりました。引き続き、認定された計画に基づき、除染やインフラ整備等の避難指示の解除に向けた取組を、関係省庁と連携しながら、しっかりと進めてまいります。
　次に、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩに関しては、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引する、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指すものであります。
　令和五年四月に設立されて以降、ロボットや農林水産業など五つの研究分野で委託研究を進めるとともに、十七の研究グループを立ち上げ、研究体制の構築を進めてきたところであります。また、福島の高校での出前授業を始めとした人材育成の取組等を推進しております。
　さらに、施設整備については、昨年春に敷地造成に本格的に着手しており、また、来年度には本部施設棟の建築工事に着手する予定であります。引き続き、各工程を着実に進めることにより、令和十二年度までの順次供用開始を目指すとともに、まずは本部施設棟の令和十年度完成を目指すなど、可能な限りの前倒しに努めてまいります。
　引き続き、Ｆ―ＲＥＩの取組を、関係大臣と連携しながら、政府一丸となって支えてまいります。
　次に、福島イノベーション・コースト構想に関しては、地域における実証の支援など、福島浜通り地域等の新たな産業基盤の構築に向けた取組への支援を進めてまいります。
　そのために、昨年六月に、福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真を改定したところであります。地域の稼ぎ、日々の暮らし、担い手の拡大の三つの視点を新たに加え、実証の聖地として産業集積、サプライチェーン構築の具体化を進めるとともに、暮らしを支えるイノベーションを創出し、社会課題の解決を図ってまいります。
　地震、津波の被災地域については、ハード整備や住まいと町の復興を始め、かなり復興が進んでまいりました。
　先日、岩手県、宮城県の復興の現場を訪問させていただき、政府全体の施策を活用した取組についてもお話を伺いまして、取組が着実に進んでいることを実感したところであります。
　その一方で、心のケアなど中長期的な対応が必要となる課題もあり、引き続き必要な支援が行えるよう、関係省庁や地方公共団体と連携をして、丁寧に取り組んでまいります。
　東日本大震災の記憶と教訓を後世に受け継いでいくことも重要であります。
　復興庁としましては、令和六年能登半島地震からの復興や、今後の大規模災害からの復興に生かせるよう、これまでに蓄積された復興に係る知見の収集、提供を進めてまいります。
　震災から十五年となり、来年度から第三期復興・創生期間が始まるこの重要な時期に、復興の司令塔たる復興大臣の重責を担っていることに、まさに身の引き締まる思いであります。
　福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし。この強い決意の下、引き続き、現場主義を徹底し、被災地の方々の声に耳を傾けながら、東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいります。
　下野委員長を始め、理事及び委員各位の御理解と御指導をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（下野六太君）　次に、令和八年度防災関係予算及び復興庁関係予算に関する件について政府から順次説明を聴取いたします。津島内閣府副大臣。

○副大臣（津島淳君）　防災担当内閣府副大臣の津島淳でございます。
　令和七年に発生した地震や豪雨災害、本年に発生した大雪による被害等によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　災害から国民の生命、身体、財産を守るために、防災担当内閣府副大臣として、あかま大臣を補佐し、古川政務官とも力を合わせて、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策に全力で取り組んでまいります。
　また、本国会に、政府として、防災庁設置法等の関連法案を提出しております。本年中の防災庁設置に向け、準備を加速してまいります。
　下野委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　お手元の内閣府防災①の資料、令和八年度防災関係予算案の概要について御説明いたします。
　まず、一ページの総括表について御説明申し上げます。この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものです。
　科学技術の研究関係が約八十億円、災害予防関係が約一兆七十八億円、国土保全関係が約一千百二十六億円、災害復旧等関係が約七千三百七十九億円、国際防災協力関係が約十一億円となっており、これらを合計しますと約一兆八千六百七十五億円となります。
　続きまして、内閣府防災②の資料、内閣府防災担当の令和八年度予算案について御説明を申し上げます。
　内閣府防災担当の関係予算は約百五十九億円を計上しております。なお、防災庁、内閣府防災担当、内閣官房防災庁設置準備室及びデジタル庁一括計上の予算を合わせ、約二百二億円を計上しています。
　主要施策について御説明を申し上げます。
　第一に、シミュレーションに基づく災害リスク評価を通じた防災計画の見直し、防災、減災に必要な資機材や運用体制の整備など、地方自治体の防災対策に対する国の支援を抜本的に強化する新たな交付金として防災力強化総合交付金三十五億円を計上しております。
　第二に、防災技術の開発、実装など各省連携による事前防災対策の推進のために必要な経費として事前防災対策総合推進費十七億円を計上しております。
　第三に、国際防災協力の推進、防災産業の海外展開に必要な経費として約四億円を計上しております。
　第四に、災害救助費等の国庫負担や被災者生活再建支援金の支給に必要な経費として約三十七億円を計上しております。
　以上、内閣府防災担当の令和八年度予算案の概要について御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願いいたします。

○委員長（下野六太君）　瀬戸内閣府副大臣。

○副大臣（瀬戸隆一君）　防災庁設置準備担当及び国土強靱化担当内閣府副大臣並びに復興副大臣の瀬戸隆一でございます。
　各地で発生しました災害により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
　牧野大臣をお支えし、災害対策及び東日本大震災の復興に全力を尽くしてまいります。
　下野委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　さて、令和八年度の国土強靱化推進室、防災庁設置準備室及び防災庁の予算案について御説明させていただきます。
　内閣官房所管のうち国土強靱化推進室及び防災庁設置準備室の予算につきましては、合計約九億円を計上しております。
　このうち国土強靱化推進室分として、国土強靱化基本計画や第一次国土強靱化実施中期計画等に基づき、国土強靱化に関する施策の推進に係る企画及び立案並びに総合調整等を行うための経費として約二億円を計上しております。
　防災庁設置準備室分として、徹底した事前防災の推進や、発災時から復旧復興までの災害対応における司令塔機能を担う防災庁の設置及びその施策の企画立案、実施体制の整備に取り組むための経費として約七億円を計上しております。
　また、防災庁に計上している予算につきましては、設置、運営等に必要な経費として約二十四億円を計上しております。
　以上、内閣官房国土強靱化推進室及び防災庁設置準備室並びに防災庁の予算案の概要について御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（下野六太君）　田所復興副大臣。

○副大臣（田所嘉徳君）　復興副大臣の田所嘉徳でございます。
　所掌事務に関する総合調整その他の総括的な業務に関する事項を担当いたします。
　牧野大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、全力で取り組んでまいります。
　下野委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、令和八年度復興庁予算について御説明申し上げます。
　復興庁におきましては、第三期復興・創生期間の初年度である令和八年度において必要な取組を精力的に進めるため、原子力災害被災地域において、帰還環境の整備、生活再建など本格的な復興再生に向けて取り組むとともに、創造的復興を成し遂げるための取組を進め、また、地震・津波被災地域において、被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めてまいります。
　そのための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額四千四百九十二億円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、被災者支援については、被災者の心のケアや、被災した子供に対する支援など、きめ細かな支援に必要な経費として百八十一億円を計上しております。
　第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、災害公営住宅や災害復旧等について支援を継続するために必要な経費として三百九十五億円を計上しております。
　第三に、産業、なりわいの再生については、福島県の営農再開に向けた取組を強化し、水産業、観光等への支援を継続するとともに、被災十二市町村などへ進出した企業への支援に必要な経費として七百億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、特定復興再生拠点や特定帰還居住区域の整備、中間貯蔵関連事業等を着実に実施するとともに、風評払拭の取組の強化や避難指示解除区域における生活環境の整備の推進に必要な経費として二千八百九十五億円を計上しております。
　第五に、創造的復興については、単に震災前の状態に戻すのではなく、創造的復興を実現するため、以上の取組に加えて、福島国際研究教育機構の取組や、福島イノベーション・コースト構想の推進等に必要な経費として二百七十五億円を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など千八百四十一億円を計上しており、全体では六千三百三十四億円を計上しております。
　以上、令和八年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（下野六太君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────

○委員長（下野六太君）　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院災害対策特別委員長関芳弘君から趣旨説明を聴取いたします。関衆議院災害対策特別委員長。

○衆議院議員（関芳弘君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　地震防災対策特別措置法は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成七年六月に、地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災緊急事業五か年計画の作成及びこれに基づく事業に係る国の財政上の特別措置等について定めることにより、地震防災対策の強化を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的として制定されたものであります。
　本法に基づき、各都道府県においては、地震防災緊急事業五か年計画を定め、施設等の整備等を鋭意進めてきたところであります。しかしながら、近年も令和六年能登半島地震、日向灘を震源とする地震、昨年の青森県東方沖を震源とする地震を始めとして、日本各地で地震が多発し、また、首都直下地震等の発生が懸念されている現状に鑑みれば、地震防災対策はなお一層の充実強化を図る必要があります。
　これまで、本法の地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等に関する規定の有効期限につきましては、五年ごとに延長を行ってまいりました。現在、その期限は、本年三月三十一日までとなっております。
　本案は、地震防災対策特別措置法の実施の状況に鑑み、同規定の有効期限を令和十三年三月三十一日まで更に五年延長する改正を行おうとするものであります。
　以上が、本法律案の提案の趣旨であります。
　何とぞ、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（下野六太君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○天畠大輔君　代読いたします。
　れいわ新選組の天畠大輔です。
　地防法三条八号には社会福祉施設の耐震補強が規定されていますが、少なくとも、第三次五か年計画、二〇〇六年度スタート、開始以来二十年間、木造障害者施設の耐震工事のための国費負担かさ上げは実績ゼロです。なぜですか。

○衆議院議員（平沼正二郎君）　御質問ありがとうございます。
　先生御指摘のとおり、直近の地震防災緊急事態五か年計画においても本特別措置の実績はありませんでしたが、これは地方自治体から当該特別措置に係る申請がなかったものによると承知をしております。
　この背景として、国土強靱化の取組など、従前より社会福祉施設の耐震化整備が進められていることなどが要因として考えられると思っております。

○委員長（下野六太君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　申請がないとは、ニーズがないということですよね。代読お願いします。
　ミスマッチの一方で、置き去りにされた人々がいます。高齢者、子供、女性、障害者など、災害弱者の死亡の多くが、救えるはずの命にもかかわらず、体制未整備によって見過ごされたままです。
　要支援者名簿整備やインクルーシブ防災、当事者参画などに関して、政府の決意と展望をお聞かせください。

○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　委員の御指摘のとおり、災害弱者と呼ばれる要配慮者の方を含め、誰一人取り残さない防災の実現、これは極めて重要であるというふうに認識をしております。
　内閣府においては、高齢者であるとか障害者などのうち自ら避難することが困難な避難行動要支援者について、名簿及び個別避難計画の適切な作成を市町村に促す、こうした取組のほか、防災基本計画において、女性であるとか高齢者であるとか、また障害者等について、地域防災計画の策定等を行う地域防災会議の委員への任命など、防災に関する政策決定過程等での参画拡大を位置付けておるところでございます。
　こうした取組を講じながらも、あわせて、この当事者参画に関しては、例えば女性については、関係部局と連携をして、地方公共団体に対して地方防災会議の女性委員の割合の引上げを働きかけてきたところであります。令和七年現在の女性委員の割合でございますけれども、都道府県では前年度から二・八ポイント増えて二六・一％に、市区町村では前年度から〇・七ポイント増えて一二・〇ポイントとなっております。
　もちろん、こうした取組、更に強力に進めていくこと、これらを通じながら、先生御指摘の誰一人取り残さない防災の実現に向けて、関係省庁と連携して取り組んでまいる決意でございます。

○天畠大輔君　代読いたします。
　欧米では、インクルーシブ防災が整備されています。ドイツでは、ＢＢＫ、連邦市民保護・災害支援庁は職員七百人、年間予算三百六十億円です。米国では、ＦＥＭＡ、連邦緊急事態管理庁の中に障害者統合室が設置され、全ての災害に対してワンストップ対応をしています。また、法令に時限目標を設けて迅速化したり、トップダウンの意思決定でリーダーシップを生かしたり、いわゆる米国流が発揮されています。
　こうした取組の共通点は、災害弱者が長年にわたって放置されてきた状況を看過できない国家的危機と深刻に捉え、その克服のために人もお金も最優先させていることです。日本の防災政策の致命的弱点ではないですか。

○委員長（下野六太君）　時間を過ぎておりますので、答弁は簡潔に願います。

○国務大臣（あかま二郎君）　防災基本計画において、災害応急段階における基本理念として、まず私申し上げたいのは、障害のあるなし、また性別、それら、そういった被災者の実情から生じる多様なニーズ、これに適切に対応することを掲げております。もちろん、そうしたこと、理念踏まえながら、我が国でも、いわゆる災害弱者も含め、多様な被災者ニーズに応える体制の整備を着実に進めておるところでございます。
　今後とも、関係省庁と、また各自治体と、またさらには民間とも連携をしながら、しっかりと取り組んでまいりたい、そう思っております。

○天畠大輔君　まとめます。
　インクルーシブ防災を実現して災害弱者の命を守れと申し上げ、質疑を終わります。

○委員長（下野六太君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○天畠大輔君　この法律は今も災害弱者の命を守っていますか。
　れいわ新選組の天畠大輔です。
　私は、会派を代表し、地震防災対策特別措置法改正案に反対の立場から討論を行います。
　こうやってな、私ら貧乏人から先に死んでいくんや。一九九五年一月に発生した阪神・淡路大震災で全壊した木造アパートを指さし、被災した男性が絞り出すような声で関東から来たボランティアにこうつぶやきました。
　貧困層は耐震性能の低い住宅に住まざるを得ず、震災時には真っ先に命の危険にさらされます。その現実は今も同じです。
　本法律は、こうした痛ましい経験を背景に、超党派の議員立法として与野党全会一致で迅速に成立しました。当時は、老朽木造住宅の倒壊による高齢者の犠牲が社会問題化し、本法律には一定の意義がありました。
　しかし、その後、障害者施設や高齢者施設をめぐる状況は大きく変化。鉄骨化が進み、もはや本法律が想定している木造施設の耐震改修という枠組みは現実のニーズから大きく乖離しています。にもかかわらず、今回もまた制度の検証や見直しを行わないまま、形式的な延長が盛り込まれています。
　本法律第三条八号には、地震防災上、改築や補強が必要な社会福祉施設が明記されています。しかし、過去二十年間、木造障害者施設の耐震工事への国費支援のかさ上げ実績はゼロ。すなわち、この制度は最も支援が必要な人たちのために現実には機能してこなかったのです。
　ニーズに合わない法律を漫然と延長するのではなく、社会的に弱い立場にある人々が耐震性のある住宅で安心して暮らせるよう、実効性ある制度へ改めるべきです。
　まさに住まいは権利です。震災から生き延びるという当たり前の権利から排除された人々が、災害時に更なる困難を受け、震災弱者となります。だからこそ必要なのは、名目だけの防災ではなく、誰一人取り残さないインクルーシブ防災なのです。
　大震災のたびに震災関連死の問題が指摘されてきました。それでも政府は、救えたはずの命を救うための知見を十分に積み上げてきたとは言えません。もうこれ以上同じことを繰り返してはなりません。全ての震災弱者にとって真に意味のある防災環境を整備すべきであると申し上げ、本法案への反対討論といたします。