災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

令和七年十二月五日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　聖子君　　　　　西田　英範君
　　　　　古賀　千景君　　　　　郡山りょう君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　辰夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木雅文君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　いんどう周作君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　かまやち敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　見坂　茂範君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林孝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　英範君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　和宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡山りょう君
　　　　　　　　　　　　　　　　福士　珠美君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内佳菜子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　秀一君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩入　清香君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉本　純子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　牧野たかお君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　あかま二郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　梶原　大介君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小森　卓郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室次長　　山本　　巧君
　　　　　　　内閣官房防災庁
　　　　　　　設置準備室次長
　　　　　　　兼内閣府政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　横山　征成君
　　　　　　　内閣府広域避難
　　　　　　　・計画推進室長　　鎌原　宜文君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　竹林　悟史君
　　　　　　　復興庁統括官　　　天河　宏文君
　　　　　　　復興庁統括官　　　新居　泰人君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　橋本憲次郎君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　柴山　佳徳君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　吉田　恭子君
　　　　　　　消防庁審議官　　　鳥井　陽一君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　門前　浩司君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中島　朗洋君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤川　眞行君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　榊原　　毅君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　中澤　克典君
　　　　　　　林野庁国有林野
　　　　　　　部長　　　　　　　長崎屋圭太君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進政策統括調整
　　　　　　　官　　　　　　　　佐々木雅人君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　坂本　里和君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　藤田　昌邦君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　天野　正治君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　井崎　信也君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　林　　正道君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　沓掛　敏夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害及び東日本大震災復興の総合的対策樹立に関する調査
　（災害に係る総合的対策に関する件）
　（東日本大震災復興の総合的対策に関する件）
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○委員長（下野六太君）　ただいまから災害対策及び東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、古賀千景君及び橋本聖子君が委員を辞任され、その補欠として郡山りょう君及び西田英範君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（下野六太君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害及び東日本大震災復興の総合的対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室次長山本巧君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（下野六太君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（下野六太君）　災害及び東日本大震災復興の総合的対策樹立に関する調査を議題とし、災害に係る総合的対策に関する件及び東日本大震災復興の総合的対策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○いんどう周作君　自民党のいんどう周作でございます。
　私は本年七月の選挙で初当選しましたので、この委員会では今日が初めての質問になりますが、あかま大臣、牧野大臣、よろしくお願い申し上げます。
　冒頭、先月の十八日、大分市佐賀関の大規模火災で亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。そして、今もなお現場で支援活動を行っている関係の皆様に心より敬意を表したいと思います。
　今回の大分市の佐賀関の大規模災害でございますが、ようやく昨日、全体の鎮火が終わったというような報道がありましたけれども、死者が一名、被害の建物は百八十七棟という甚大な被害が生じてしまったわけでありますが、報道によりますと、空き家が多い地区であるとか木造の密集した地域で道路が狭隘であるとか、そういった要因があったんじゃないかと言われておりますけれども、政府として現状をどのように把握されているのか、そして、同じようなケースが二度と起きないように今後どのような対策を講じていこうとされているのか、政府の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（井崎信也君）　お答えいたします。
　大分市佐賀関地区のような建物が密集した地域は、老朽木造住宅の建て詰まり、また道路幅員が狭いことなどにより、火災発生時に隣接する建物への延焼や、緊急車両の進入が困難であることによる消火活動の遅延などにより大規模火災に至る可能性が高いという課題がございます。このような密集市街地の安全性を高めるためには、延焼を抑制し、避難や緊急車両の進入を可能とする道路の整備、老朽建築物の除却と建て替えによる不燃化などが有効と考えております。
　一方で、こうしたハード面の取組と併せて、防災マップの作成や避難訓練の実施等のソフト対策も大切であると考えております。
　国土交通省におきましては、密集市街地の改善整備に向けまして、ハード、ソフト両面において防災・安全交付金等により地方公共団体の取組を支援しているところでございます。
　また、今回の火災による被害状況等も踏まえ、全国の地方公共団体に対しまして、密集市街地の改善整備の必要性について改めて注意喚起をし、大規模な延焼火災が発生する危険性が高い市街地の有無の確認を働きかけるとともに、地方公共団体と連携しながら、密集市街地の改善整備にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○いんどう周作君　ありがとうございます。
　先月の二十九日ですかね、あかま大臣が現場の視察に行かれたということでありますので、是非、被害状況の分析をしっかりやっていただいて、全国で同じような密集市街地でこのような大規模災害にならないように、万全の対策を取れるように、関係の自治体とも連携を図っていただきたいと思います。
　次に、激甚災害の指定についてお伺いしたいと思います。
　激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律というものがございますけれども、この法律に基づきまして激甚災害、いわゆる本激として指定されれば、災害復旧事業を行う際の補助率がかさ上げされることになっております。
　私の故郷は熊本県でありますが、今年の八月、豪雨災害に見舞われまして、甚大な被害を被りました。住宅被害が八千三百九十三棟、公共土木の被害額が約六百六十六億円、商工業被害額約二百八十三億円、そして、農林業も被害額が大きいんですが、特に熊本は畳の材料であるイグサの生産が全国の九割、トマトに至っては全国の三割という県でありますけれども、この辺りの種苗とか農業機械も含めて約八百六十一億円の被害が出たわけであります。
　熊本県として、発災直後からこの激甚指定を受けるためにいろんな被害額の算定をしなきゃいけないということで取り組んでいたんでありますが、大規模あるいは広域の災害であれば、激甚災害の指定の要件である被害額に簡単に額が到達するわけでありますが、昨今の局地化するような災害の場合はなかなか被害額がその要件に到達しないケースが生じてきております。
　結果としては、農林、土木、教育については激甚指定されまして、中小企業関係も局地激甚災害、局激の指定を受けたわけでありますけれども、近年の気候変動等を見ますと、これからも激甚化、頻発化、局地化というのがもう合わせ技で来るような状況でございますので、この今の激甚災害の指定要件についても柔軟に対応していくような必要性が出てきていると思います。
　先般、自民党でも、激甚化・局地化する豪雨災害への対処に向けた緊急決議を行いまして、局地的な被害については、激甚災害の指定の要件が適切に機能しているのか検証して、必要な見直しを行うよう提言をしたところでありますけれども、これに対する政府の考え方を伺います。

○政府参考人（横山征成君）　先生御指摘のとおり、令和七年八月五日からの大雨による災害につきましては、十一月十一日に激甚災害の指定を行わせていただいたところでございます。
　結果的には、この災害自体は、御指摘もあったように、広域の災害で被害が大きかったこともありまして、本激あるいは一部の局激の指定ということが行われました。ただ、長期にわたる災害でございましたので、指定に少し時間をいただいたりしたというような課題もあったかなと思います。
　御指摘のあった激甚災害の基準の、指定の基準の問題でございますけれども、線状降水帯などを念頭にした局地的な被害というものが近年増えているという面がございます。先生も御指摘ございましたけれども、九月に行われました自民党の災害対策特別委員会からの緊急決議、そこで基準の検証や見直しについても御指摘をいただいているところでございます。
　政府といたしましては、今までの災害に関しまして、被害状況に応じた適切な指定が行われているか、これ、まずしっかり科学的な分析、検証をやらなきゃいけないので、その作業を始めているところでございます。しっかりと検証をまずやってまいりたいと考えているところでございます。
　以上です。

○いんどう周作君　ありがとうございます。是非、柔軟な発想で取り組んでいただければと思います。
　次に、複合災害についてお伺いします。
　能登半島地震、それから能登豪雨に見られるように、複合災害というのが発生してきております。実は、能登の郵便局長さんで、自営局舎で郵便局の事業をやっていらっしゃる方がいらっしゃって、あの能登地震で全壊しました。そして、ようやく再建のめどが立って、建物を建て始めて、大枠ができた頃に、あの九月の豪雨災害でその再建中の建物ごと流されてしまったケースがありました。
　本当に持ち主の郵便局長さんに何と言っていいのか、本当に言葉もないぐらいでありましたけれども、こういった複合災時の支援についても、しっかりときめ細かく対応できるような仕組みをつくっていく必要があると思いますけれども、この点についての政府のお取組状況をお伺いいたします。

○政府参考人（横山征成君）　複合災害についての御指摘いただきましたけれども、複合災害として想定すべきものも様々ございますけれども、委員御指摘いただいたような大規模な災害の影響が残っている地域に次に災害が襲うという、あの奥能登でのパターンでございますね、こういうときに被害が拡大し、特別な対応が求められるというケースが想定されるわけでございます。
　奥能登のケースにおいては、復旧復興の途上で豪雨災害に見舞われたということを踏まえまして、政府としては、被害認定調査において、地震による被害と大雨による被害を一体的に調査することを可能にするとか、土木施設等の災害査定を一体的に実施する、あるいは、公費解体とか中小企業・小規模事業者支援、農林水産関係支援等において、大雨による被害についてもその前に先立って起こった大きな地震による被害と同様の特例を適用するといった柔軟な対応を行ったところでございます。
　災害が激甚化、頻発化している中で、短期間のうちに同じ場所で災害が起こるという可能性も高まっておるかと考えてございます。政府としては、能登での対応も一つの経験といたしまして、様々な知見を蓄積して、複合災害が起きても臨機応変に対応できるように備えてまいりたいと考えてございます。

○いんどう周作君　ありがとうございます。政府一体となって、もう関係各省庁が持っているツールを本当に総動員するような形で対応いただきたいと思っております。
　被災者といっても、高齢者とか障害者の方、要配慮者ございますけれども、あるいは在宅で避難される方もいらっしゃいます。本当に様々な方がいらっしゃいますので、こういう方々にきめ細かくニーズを踏まえて対応していく必要があると思っておりますが、一方で、自治体の職員さん、その避難所で作業される自治体の職員さん自らが災害に遭って、なかなか避難所の作業もできないという状況もあります。そのための人材確保もしっかりとやっていく必要があるとも思っておりますけれども。
　今年の六月に災害対策基本法の改正が行われまして、この能登地震の教訓も踏まえて、被災者支援の一環として、被災者に対する福祉的支援等の充実あるいは被災者援護団体登録制度が設けられたところでありますけれども、現状、今、政府の取組の状況はどうなっているか、あかま大臣にお伺いをします。

○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　今先生おっしゃっているとおり、本年七月に施行された災害対策基本法の一部を改正する法律案、ここにおいて、福祉的支援等の充実、さらには被災者援護協力団体の登録制度についても被災者支援の充実のための施策の一環として盛り込まれたところであります。
　福祉的支援の充実について言えば、例えばの例でございますけれども、静岡県牧之原市における令和七年台風第十五号等に伴う災害で、いわゆるＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームであるとか保健師等が在宅避難者等へ訪問する、また福祉的専門職や弁護士等が連携して被災者のあらゆる相談対応を実施して、国による必要な支援というものが改正災害救助法に基づいて行われたところであります。
　同時に、今御指摘のあった被災者援護協力団体の登録制度、これは、本年の七月一日の施行日以降、順次登録申請、これを受け付けて、十一月、先月末時点で十団体が登録されております。被災者支援に御協力いただけるＮＰＯ等の数多くの団体に登録いただけるよう、我々とすれば丁寧に働きかけ行ってまいりたい、また、登録制度の趣旨を踏まえて適切にまた運用もしてまいりたい、そう思っています。
　以上です。

○いんどう周作君　大臣、ありがとうございます。是非、これからだと思いますけれども、しっかりとこの制度を実効性のあるものにしていっていただきたいと思っております。
　次に、防災庁の関係についてお伺いいたします。
　気候変動、本当に急激に変わってきていまして、災害の多様化、頻発化、局所化といった現象はもう本当に日常茶飯事と言っていいほど起きておるわけでありますけれども、今後、南海トラフとかあるいは首都直下地震にも備えなきゃいけない状況にありますので、過去の災害の教訓、経験を共有しながら、やはりこれからの時代は人手不足でありますから、デジタルデータを官民で平時から共有するとか、あるいはＡＩを活用した形でいかに効率的、効果的に防災・減災の対策を取っていくかということが重要だと思っております。
　そして、その上で、平時から災害の予測、防災啓発、それから発災時、避難時、それから被害の把握、救援、救護、復旧復興といった一連の流れをしっかりと大局的に見渡して、一気通貫に官民が連携して対応できる状況が必要になってくると思っております。このためには、やっぱり縦割りの行政をしっかりと横串を刺して、政府一丸となって体制整備が必要だと思っておりますけれども、まさにこれをやろうとしているのが、今、牧野大臣が準備されている防災庁だと思っております。
　是非、防災庁設立に向けて大臣の意気込みとか、これからの方向性についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（牧野たかお君）　いんどう委員にお答えをいたします。
　令和八年度中の設置を目指しております防災庁は、我が国の防災全体を俯瞰的に捉えて、徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うべく、抜本的な体制の強化を行うことにしております。来年度の設置に向けまして、令和八年度予算案に必要な予算、機構、定員を盛り込むべく取り組んでおります。そして、次期通常国会におきまして関連法案の提出を目指し、検討を進めているところであります。
　引き続き、設置に向けた準備を加速し、災害対応に臨む体制の構築に全力で取り組んでまいります。

○いんどう周作君　ありがとうございました。
　本当にこの災害、本当に局地化も含めて激甚化、そして多様化していますので、もうこれ政府一丸となって対応しなければ柔軟に対応できない状況になっていると思いますので、防災庁のこれからの準備状況、しっかりとやっていただいて、これからの災害に備えていただくことをお願い申し上げて、時間参りましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○福士珠美君　立憲民主・社民・無所属の福士珠美でございます。
　初めに、大分県佐賀関での大規模火災から半月余り、能登半島地震から間もなく二年、笹子トンネル天井崩落事故から十三年、またインフラ災害や自然災害が各地で頻発する状況下におきまして、改めて、お亡くなりになられた方、そして御遺族の皆様に対しまして哀悼の意をささげますとともに、被災された皆様、長く避難され不自由な暮らしをされている皆様方に対しましては心よりお見舞いを申し上げたいと思います。そして、一日も早い暮らしの復興がかないますことを願っております。
　今回初めて質問に立たせていただきます。牧野大臣、あかま大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私は、地元青森のテレビ局に長く勤めておりました。アナウンサーから始まりまして、営業、編成、報道、いろいろ経験しましたけれども、東日本大震災のときにはニュースデスクをしておりまして、被災者の取材もいたしましたので、三・一一が風化することがないようにと願ってまいりました。
　先頃、震災で行方不明になった岩手県山田町の六歳の女の子の遺骨が十四年七か月という長い時を経て家族の元に帰ってきた、帰ることができたという報道がございました。最新の科学技術によりまして身元が判明したということでありますけれども、今もなお行方不明者は二千五百十九人もいらして、その捜索であるとか身元確認行われているところでございます。
　家を失って、家族を失って、そして故郷を失った人たちにとっては、震災から何年がたとうとも、その悲しみ、苦しみ、痛みというのは癒えることがございません。やるせない、行き場のない思いを抱えながら日々を懸命に生きていらっしゃるのだと思います。
　ここで、牧野大臣に伺います。これからどのように人に寄り添った復興を進めていくおつもりなのでしょうか、また、被災者への支援や配慮はどのようにあるべきとお考えなのか、お聞かせください。

○国務大臣（牧野たかお君）　福士委員の御質問にお答えさせていただきます。
　東北の地震・津波被災地域におきましては、ハード整備を始めかなり復興が進んでいると思っております。他方で、心のケアなど中長期的な対応が必要となる課題がまだたくさんあり、今後も引き続き必要な支援が行えるよう、関係省庁と自治体としっかり連携して丁寧に取組をしていきたいと思っています。
　また、原子力災害の被災地域におきましては、避難指示解除の時期がそれぞれの地域によって違いまして、復興の状況も大きく異なっております。それぞれの状況に応じましてきめ細やかな対応を必要としていると思います。帰還、移住の促進、産業、なりわいの再生など、被災者支援も含めて様々な課題に対し引き続き国が前面に立って取り組んでまいります。
　復興に向けた様々な課題について、まずは来年度から始まります第三期の復興・創生期間で何としても解決していくという強い決意の下、東日本大震災からの復興に全力を尽くしてまいります。

○福士珠美君　その東日本大震災をはるかに超える被害想定なのが南海トラフ地震です。想定死者数が最大で東日本大震災の十倍以上とされています。南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝地震など国難級の大規模災害の発生が差し迫っています。
　来年度中の設置を目指しております防災庁ですけれども、徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔としての機能を担うというふうに先ほどいんどう議員の質問にもお答えになっていましたけれども、防災庁を設置する意義であるとか必要性、狙いというのはどういうところにあるのでしょうか、お答えください。

○国務大臣（牧野たかお君）　防災庁の設置は、来年の通常国会に関係する法案出させていただいて、その上で、成立をした後に設置をしたいと思っております。
　日本は世界有数の災害大国と言われております。そして、ますます頻発化、そして激甚化する災害に的確に対応しながら、一方で、先ほど委員が挙げられた巨大災害に備え、事前防災の取組を加速していかなきゃいけないというふうに思っております。
　その防災庁でありますけれども、先ほど述べましたけれども、我が国の防災全体を俯瞰的に捉えて、徹底した事前防災、そして発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うべく、あかま大臣の下、今も懸命に災害復旧に、各地の災害復旧に努めていらっしゃる内閣府防災を更に拡充して抜本的な体制の強化を行うことにしております。来年度の設置に向けた準備を加速し、災害対応に臨む体制の構築にこれからも全力で努めてまいります。

○福士珠美君　ありがとうございます。
　この防災庁に関しましては地方拠点も設置する方向ということですけれども、地方拠点にどのような役割を担わせるのでしょうか、また、何をポイントにして、どこに設置するお考えなのか、お聞かせください。

○政府参考人（横山征成君）　お答えいたします。
　防災庁につきましては、先ほど大臣がお答えいたしましたとおり、八年度中に設置すべく、令和八年度中に設置すべく、次期通常国会における関連法案の提出を目指して検討を進めているところでございまして、現時点で全て内容が固まっているという状況ではございません。
　政府の防災体制の強化は喫緊の課題でございますので、まずは八年度中に防災庁本体の設置を最優先で取り組むという方針で取り組んでおります。
　その先の今御指摘の地方拠点の整備でございますけれども、大きな考え方といたしましては、地域の支援強化や災害時の防災対応の業務継続性の観点を踏まえて検討していくという方向性を考えてございますけれども、その機能や適地などの検討はこれから進めていくという段階でございます。

○福士珠美君　報道では、日本海溝・千島海溝地震、また南海トラフ地震の防災対策推進地域に一つずつ置くという話でございました。実は、青森も日本海溝・千島海溝地震の防災対策推進地域でございまして、自衛隊も陸海空そろっておりますので、是非、防災庁地方拠点、青森に置くという検討もお願いしておきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　防災庁は事前防災を徹底するということでありますけれども、内閣府が十月から十一月にかけて行った調査で分かったこととして、こんな報道がありました。
　津波被害が想定される地域の指定緊急避難場所のおよそ六割で食料や飲料水、携帯トイレなどの備蓄がないということですね。屋外の避難所では八割にも上るということでした。緊急避難場所二万一千五か所からの回答ということで、津波の危機から一時的に身を守るための緊急避難場所と一定期間の滞在を前提としております避難所では状況は異なるとは思うんですが、その避難場所の空調設備については全体の五三％がないということでした。屋外の避難場所では、八八％がテントなど日よけになるものがないということでございました。
　この調査結果について、どのような受け止めをされていますでしょうか。

○政府参考人（鎌原宜文君）　お答え申し上げます。
　カムチャツカ半島東方沖を震源とする地震に伴う津波からの避難に際しまして、熱中症で搬送される事例等ありましたことから、内閣府では、命を守るために緊急的に避難する場所である指定緊急避難場所の備蓄状況等につきまして自治体へ調査を行ったところでございます。
　その結果、何らかの備蓄がある避難場所が全体の二五％、備蓄なしが委員御指摘のとおり六一％でありまして、特に高台やグラウンドなどの屋外の避難場所では備蓄や日よけなどが十分備わっていない状況を確認をいたしたところでございます。
　今回の調査結果を踏まえまして、内閣府では、関連するガイドラインを見直して、指定緊急避難場所の熱中症対策及び防寒対策としまして、テントや飲料水、冷却剤、防寒具などの備蓄品を可能な範囲で備えることや、防災あずまやや防災コンテナなどの施設整備を促していくことについて現在検討を行っておりまして、引き続き避難場所の環境改善に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。

○福士珠美君　その自治体への備蓄の対応強化をどのように求めていきますでしょうか。
　また、今年の災害対策基本法の改正で、都道府県や市町村に対しましては、災害用物資の備蓄状況を年一回ウェブサイトなどで公開しなければならないとする規定が新たに設けられました。この改定によりまして、自治体が備蓄状況を定期的に確認することで防災意識の向上であるとか備蓄内容の充実につながることが期待されますけれども、あかま大臣、どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　先ほど来の話にあるとおり、その調査結果においては備蓄なしという自治体が多かったということを踏まえながら、夏の暑い時期、さらには、一方で寒い時期にこういう話もあるでしょうし、またかなり長時間避難場所にとどまらなければならないという話もあるでしょう。そういったことが明らかになったわけで、指定緊急避難場所での備蓄も含めて、地域全体として必要な、十分な備蓄を行うことの重要性、これはもうまさに喫緊の課題だというふうに思っております。
　内閣府、国として、各自治体における備蓄を促進するため、まず備蓄すべき品目、また数量等、考え方をより具体的にまず示していくこと、これによってまず対応、必要な対応を行ってまいりたい、そう思っております。先ほど答弁ありました熱中症対策、ここにおいて必要な物資等についても、在り方、検討を今進めておるところでございます。
　そして、これを裏付けるという意味にあって、これまで新たな地方創生交付金であるとか地方財政措置によっていわゆる自治体の備蓄を財政面で支援をしてまいりました。
　そして、さきに閣議決定された本年度補正予算には地域未来交付金、これを計上しておりますので、成立の暁にはこれも活用していただき、引き続き自治体の備蓄促進を促し、また取組を強化してまいりたい、そう思っております。
　以上です。

○福士珠美君　備蓄促進、是非とも対応をよろしくお願いしたいと思います。
　では、雪対策の質問に移らせていただきたいと思います。
　地元青森では、今十センチほどの雪が積もっております。雪に関して私にはちょっと忘れられない光景があるんですけれども、東日本大震災の翌年でした。二〇一二年の二月一日に、もう大雪と暴風雪とで、国道二百七十九号といって下北半島の付け根の野辺地町から先のむつ市までつながる道路なんですけれども、そこで大規模な立ち往生発生したんですね。夜のことだったので、どの区間でどれぐらいの車がスタックしているのかって全く分からなくて、翌朝ヘリに飛んでもらって空撮試みました。その映像を見て驚きました。もうトラックやら軽自動車やらが雪に埋もれるようにしてその二百七十九号に数珠つなぎ、もう見渡す限り一本道に数珠つなぎになっているその光景、忘れられません。後から分かったことですけれども、その立ち往生、巻き込まれた車は四百台以上でした。通行止めは二十時間にも及びました。
　でも、ここから大きな教訓を得たんですよね。国道二百七十九号の中間地点に緊急物資を備蓄する倉庫ができました。そして、冬期交通障害予測システムの運用も始まりました。そして、集落ごとに自主防災組織も立ち上がりました。まさに官民連携しての事前防災・減災の取組が進んだんですよね。
　で、質問です。
　今年度までの防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を受けました来年度からの国土強靱化実施中間計画では、雪対策も盛り込まれております。雪に強い地域づくりのため、道路の雪寒対策、雪や寒さを克服する対策など更に推進していくべきと考えますけれども、地方自治体への支援はどのようになっておりますでしょうか。

○政府参考人（沓掛敏夫君）　お答え申し上げます。
　道路の除雪などの雪寒対策は、地域の安全、安心な暮らしや経済活動を支える道路交通を確保する上で大変重要です。
　昨年度は全国的に平年を大きく上回る積雪のあったことを踏まえ、国土交通省としては、地方公共団体への道路除雪について過去最大の追加支援を行ったところです。
　また、今年六月策定されました第一次国土強靱化実施中期計画では、除雪に必要な資機材の更新などを含めた道路の雪寒対策を新たに位置付けたところです。
　さらに、今年度については、昨年度青森市で導入した市道から国道に掃き出した雪を国が一斉に運搬、排雪するスクラム除雪について、他の地域への導入を図ること、また冬期の安全、安心な通学路の確保のため、道路管理者や学校関係者などが協力、連携する調整会議を新たに設置し、大雪時の除雪優先区間の確認を行うなどの取組を開始したところです。
　近年、気候変動により降雪の偏在や急激な積雪が見られる中、関係者間の連携はますます重要となっているところです。国土交通省としては、引き続き、地方公共団体を始めとする関係機関と緊密に連携しながら、雪寒対策を着実に進めてまいります。

○福士珠美君　その今お答えいただきました国道、市道スクラム除雪というのは、物すごく評判良かったので、これ是非横展開もしてほしいなと思っています。また、通学路の除雪についてもこれ大事だなと思っておりました。昨シーズンは青森は最深積雪百三十九センチもございましたので、雪の壁ができて、そこから子供たちが道路に出ていくと危ないなと思っておりましたので、しっかりとした除排雪対策お願いしたいと思います。
　次に移ります。
　青森では、道路の舗装が凍上災害で傷んで損傷する箇所が多く見られます。異常な低温で舗装が収縮して、入り込んだ水が凍結、膨張してひび割れるという凍上災害ですけれども、これは地方自治体が単独で実施できる緊急自然災害防止対策事業で対応できると認識しております。この緊自債は今年度までの事業期限でしたけれども、地方からのニーズも高いと思いますので、期限の延長であるとか対象の拡大もお願いしたところでございます。総務省の見解をお伺いいたします。

○大臣政務官（梶原大介君）　お答え申し上げます。
　自然災害が激甚化、頻発化する中、防災・減災対策が重要であり、委員から御指摘をいただきましたように、特に雪国では低温や豪雪による道路の損傷対策が喫緊の課題と承知をいたしております。
　そこで、本年度より、緊急自然災害防止対策事業債の対象に、凍上災害の予防、拡大の防止対策について、舗装の表層のみの対策に加えて、基層及び路盤を含む対策を追加をしているところでございます。
　本事業債は令和七年度を期限としてまいりましたが、先ほど国土交通省からの答弁にもありましたように、国土強靱化実施中期計画において、防災・減災、国土強靱化の取組を切れ目なく推進をしていくというふうにされていることや、また地方の皆様から大変強い御要望をいただいていることなどを踏まえ、事業期間をこの度延長することといたしました。
　延長後の事業期間や対象事業の在り方など、その詳細については、地域の実情や自治体の御意見などを踏まえつつ、年末の地方財政対策に向けて検討を進めてまいります。