梅村聡
予算委員会
○梅村委員 日本維新の会の梅村聡です。 まずは、高市総理におかれましては、Ｇ７サミット、お疲れさまでございました。国会日程もまだ一か月ほどございますので、是非、お疲れに気をつけていただいて、公務に邁進していただければと思います。 それでは、早速質問させていただきたいと思います。 私は、今、日本維新の会では、税制調査会長とそれから社会保障制度調査会長、二つの立場で様々な議論を党内でさせていただいております。先ほどから質問が続い
「梅村聡」の「消費税」テーマに関する発言 38件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
梅村聡
厚生労働委員会
○梅村委員 日本維新の会の梅村聡です。 今日、冒頭、上野大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、先般、十一月十日の衆議院予算委員会で、医療制度について私の方から提案をさせていただきました。高市総理には御所見をお伺いしたんですけれども、上野大臣に聞かないまま予算委員会が終わってしまいましたので、今日は改めてお伺いをしたいなと思っております。 これは何に対する提案をしたかというと、我々日本維新の会は、現役世代の社会保険料をできるだけ
梅村聡
予算委員会
○梅村委員 ですから、今から十七、八年前に導入された後期高齢者医療制度の中で、公費と仕送り額と高齢者の保険料が約五対四対一だ、こういうふうに定められているわけですけれども、これは当初は若い現役世代の方の保険料が青天井に上がらないようにということで導入されたんですが、現役世代の方の数がどんどん減ることで、やはりこれが今は非常に重い負担になってきているということが言えるかと思います。ですから、総額の医療費をコントロールすることに加えて、この
梅村聡
政治改革に関する特別委員会
○梅村聡君 ありがとうございます。 私も、金が掛からないことが目的化してしまっては意味がなくて、事務所も設けないと、国政報告もしないと、朝から晩まで何か領収書だけを気にしているということは、要するに本筋ではありませんので、そこのバランスをどうつくっていくのかという、ここが一番大事なところではないかなと思っております。 それで、もう一つ、ちょっと政治資金パーティーについてお伺いをしたいと思うんですが、これ、先週末からの各種世論調査
梅村聡
決算委員会
○梅村聡君 正確に出すことは非常に難しいという話でしたけれども、まあ何らかの物差しを作って、例えば人件費に回った分はどういう形で消費税や所得税でまた返ってくるのかとか、そういった物差しを是非作る努力を私はしていただければなというふうに思います。 だから、全体として、我々維新の会としては、不断の見直しが必要だという面と、それからそれがどのようにリターンに返ってくるかということ、これを是非意識をして取り組んでいただければなと、そのことで
梅村聡
財政金融委員会
○梅村聡君 日本維新の会の梅村聡です。 私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論します。 今回提出された法案は、ＮＩＳＡの抜本拡充やスタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設等、個別の制度変更に関していえば、我が党の主張に沿う内容もあり、一部賛同できる部分もあります。 一方、いわゆる一億円の壁の解消などについては取組が不十分であり、全体的に見ると、所得や資産の多い人が優遇される制
梅村聡
予算委員会
○梅村聡君 今まで五百八十億円使われて、まあ結構な金額を使ってきたと思うんですけれども、これに関しては、非常に可能性があるネットワークであるんですけれども、令和元年十月二十八日に会計検査院からこれ指摘を受けておられます。具体的には、これは利用の低調であるネットワークが存在し、都道府県から事業主体に対して十分な指導等が行われていなかったと、これしっかり使われていないじゃないかという、そういう指摘がありました。 これに対して、厚生労働省
梅村聡
予算委員会
○梅村聡君 今、医療機関によってばらばらだという話がありましたけれども、標準的に受けるものというのをまず決めるべきだと思うんですね。その上で、追加で受けるものは、選択肢として、例えばエコーでもう少し詳しく診たいとかいろんなそのオプションのサービスがありますから、それは御自身で選べばいいと思います。だけど、安全な出産のために必要なメニューというのは、恐らくこれ決めれると思います。ですから、それを決めて、その同じ金額のクーポンを全国で同じ金
梅村聡
財政金融委員会
○梅村聡君 そういう事態が起きたときには、そこで改めて検討をするということですから、少なくとも現時点では、じゃ、四経費を消費税収が上回ったときに、必ず翌年以降の社会保障四経費に使われるということは法的には現時点では担保されていないことなんだというふうだと思います。 ですから、何が申し上げたいかというと、やっぱり今これだけ国民生活が疲弊をしていて、そしてまた経済的にも、アクセルとブレーキを両方踏むのがどうなのかという議論がある中で消費
梅村聡
財政金融委員会
○梅村聡君 だから、まあ紙には書いてあるけども、じゃ、実際にどうやって充てられているかということは、まあよく分からないというか、法律上はそうなっているということだと思うんですけども、これ現状追認だと思うんですね。大体、今の消費税収、地方と国合わせて令和四年度当初で二十七・五兆円と。社会保障四経費が四十五・三兆円ですから、要するに、社会保障経費の方が消費税より高いから、だからバーチャルとしては全部入っているでしょうという、そういう後追いの
梅村聡
財政金融委員会
○梅村聡君 現在、具体的な検討を行っているわけではないという御答弁だと思いますが、やはり国民との温度感というのは非常に大きい話なんだと、そういうことは是非御理解をいただきたいと思っております。 そんな中で、我々日本維新の会も十月二十一日に、物価高、物価高騰等に関わる総合経済対策ということで、我々も提言書を出させていただいております。その中では、やはり短期的には、この今の国民経済あるいは物価高に対しては一時的に消費税を減税していくべき
梅村聡
財政金融委員会
○梅村聡君 是非よろしくお願いいたします。 よく言われるのは、国会がやっていたら、いつまでたっても国民は外せないと。まだ参議院はこれまだましなんですよ。この間、衆議院の財金委員会を見たら、鈴木大臣もマスクをしながら、答弁のときに衆議院はアクリル板に囲まれたおしゃれな電話ボックスみたいな中で、もう何をしているかさっぱり分からないと思いますので、よその院のことを言うのはあれなんですけど、是非国会全体としてはこれ取り組んでいく問題だという
梅村聡
厚生労働委員会
○梅村聡君 私が見ている範囲でも、結構きめ細かな広報をされているんじゃないかなというふうに思います。 一方で、データを見てみますと、やっぱり、若い二十五歳から二十九歳はやっぱり一番低くて、まだ五五・たしか九％ぐらいだったと思いますけど、まだ若い世代がどうしてもこの納付率が伸びないということがあります。 確かに、私も自分の学生時代とか考えたら、結構親任せにしていたりとか、それから最近も若い学生さんたちとお話をしましたら、やっぱり、
梅村聡
厚生労働委員会
○梅村聡君 現役並み所得の方の範囲を変えるということは今回は検討されていないということだと思いますが、今大臣おっしゃられたように、確かに何もしないままでここを広げると、結局は、公費が入っていない分、現役世代にダイレクトに負担が回ってきちゃうわけですよね。だから、まずそこをどうしていくかということ、これも実は全世代型の中で実は議論しないといけないことだと思っておりますけれども。 じゃ、その焦点を、一割の方をどれぐらい二割の方に負担をお
梅村聡
予算委員会
○梅村聡君 よろしくお願いします。 それでは、次の話題に行きたいと思います。少し個別の話になりますけれども、一つの、今の社会保障制度の中での問題点と思ってお聞きをいただければと思います。 今、各地で民間事業者が建てるような高齢者向けの住宅というのが拡大をしてきています。特に、二〇一一年の法改正によって、サービス付き高齢者向け住宅、こういったものもきちんと法律の中で位置付けられるようになってきました。 ところが、最近、私の地元
梅村聡
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会
○梅村聡君 負担率の問題というのは一つの目安ということだと思いますが、それに加えて、いろんな、福祉であるとか再分配の問題を考えていかなければいけないと。そういうことでは、五人の皆様方はそこの部分については一致しているんじゃないかなと思っております。 その中で、醍醐公述人から、先ほどから不条理という言葉が何回も続いておりますけれども、これは醍醐公述人のちょっとブログを拝見させていただきました。その中で、消費税に負担を求めるのではなくて
梅村聡
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会
○梅村聡君 民主党の梅村聡です。 公述人の皆様方におかれましては、今日は貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 ただいま今日の皆様からの意見表明ということで、特に消費税の課題を中心に御意見をちょうだいをいたしました。そして、改めて今、今回、社会保障と税の一体改革でありますから、国民負担というもう少し大きなとらえ方をさせていただきたいと思います。 この質問は五人の方々それぞれ全員の方にお聞きをしたいと思いますが
梅村聡
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○梅村聡君 諸外国の例と言われましたけれども、日本は、保険制度は公的に運用されていて、医療機関は八割が民間がやっているわけですね。こういう組合せも考えて考えていかないといけないんですから、諸外国がこうだからというのは、これは理屈にはならないと思います。 それからもう一つは、金額の問題ではなくて国民に対する説明責任だと思いますよ。国が勝手にここで補填しましたと決めて、じゃ、幾ら払っているんですかと国民が聞いたときに、いや、それは練り込
梅村聡
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○梅村聡君 そういう御答弁もあるのかと思うんですけど、私は、そもそも非課税でやること自体が本当にこれから八％、一〇％となっていく中でやっていけるのかという問題意識を持っています。 医療が非課税だという言葉を国民の方が聞けば、消費税は払っていないんだという印象を持ちます。例えば、今日もテレビ中継で、多分待合室で支払を待っている方もたくさん見られているかと思いますが、明細書をもらったときに消費税が幾らとは書いてないわけです。だから、非課
梅村聡
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○梅村聡君 スタートは二〇一五年一月だと思うんですが、本格的な稼働、定着ということですから、これはいずれにしても、どういう場で検討して実現を目指していくのかということは真摯に御議論いただきたいと思っております。 それでは、これも先般から話題に出ておりますけれども、医療機関、日本の社会保険診療報酬はこれ非課税なわけです。この非課税に対して、この委員会で何度も出ているのは、やはり非課税ゆえに転嫁できない消費税負担が医療機関に生じているの