梅村聡
本会議
○梅村聡君 日本維新の会の梅村聡です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案について、以下、全て総理に質問いたします。（拍手） 国民の関心の高い年金制度は、世代間の公平性を担保しながら、十分な給付を実施する仕組みにしなければなりません。政府が提案する年金制度の改定はそのような内容になっているのか、質問を通じて明らかにしてまいりたいと思い
「梅村聡」の「生活保護」テーマに関する発言 45件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
梅村聡
厚生労働委員会
○梅村聡君 私も参考人と同じ感覚を持っておりまして、要は、これは文化的で最低限度の生活と、それから最低保障年金といいますか、まあそれは今基礎年金という言い方もありますけれども、やっぱりここの整合性を取っていかない限りはこの問題というのは解決しないんじゃないかなというふうに思っておりますので、そういった御意見を聞けて私も非常に参考になりましたので、これから議論を更に進めていきたいと思っております。ありがとうございます。 それでは、引き
梅村聡
厚生労働委員会
○梅村聡君 日本維新の会の梅村聡です。 今日は、四人の参考人の皆様、貴重なお話をありがとうございました。 早速ですけど、順番にお聞きをさせていただきたいと思います。 まず、菊池参考人にお伺いをしたいと思いますけれども、日本の社会保障制度は、戦後ずっと、基本的には社会保険方式というものを中心に構築をされてきたと。年金制度しかり、医療保険であったり、介護も昔の措置から社会化していこうということで、こういう社会保険というものをまず
梅村聡
厚生労働委員会
○梅村聡君 日本維新の会の梅村聡です。 今、東委員からちょっと御指名がありましたので、コメントだけよろしいですか、今のちょっとやり取りの中で。 生活保護の受給者の方が国保に入って医療を受けるということも一つの考え方じゃないかと、それは保険者機能を発揮することによって健康価値を高めることになるじゃないかという質問の中で、いや、やっぱりそうはいっても保険料が払っていないから保険者の理解がなかなか得にくいんじゃないかという話もありまし
梅村聡
厚生労働委員会
○梅村聡君 大臣への質問ではないですけれども、先ほどの東委員からの質問ありましたですよね、医療扶助が非常に大きいから国保に入ることが保険者の理解を得られないという話がありましたけれども。じゃ、その分の医療扶助に係るお金を公費で投入をすればどうなんだということについても、保険料を払っていないから理解が得られないということありましたけど、一つの問題点はここですね。 つまり、保険者の機能が発揮されていないから、その医療費を払うことについて
梅村聡
厚生労働委員会
○梅村聡君 ですから、医療機関で特定保健指導に準じることをする、そのインセンティブが付くような、やっぱりそういう診療報酬を考えていただければなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 それでは、私もちょっと生活保護の被保護者の方の健診についてお伺いしたいと思うんですけれども、先ほど東委員からも話がありましたように、基本的には医療保険には入っておられないので、保険者が実施する特定健診ではなくて、健康増進法に基づいて市町村健診を
梅村聡
厚生労働委員会
○梅村聡君 ただ、厚生労働省として基本的にはどう考えるのかというのは、やっぱりモデルケースで示していくということ、私は必要だと思いますよ。それ病院の差配ですと言うだけだったら、それは当然動かないわけでして、やっぱりそれを厚労省としてどう考えていくのかと。主治医というものをこれからも日本の良き文化にしていくのか。それとも、そういうものではなくて、例えばさっきの日曜日の話も、じゃ、のぞきに来なかったとしても、当直の先生が平日と同じようにその
梅村聡
行政監視委員会
○梅村聡君 日本維新の会の梅村聡です。 本日は、三名の参考人の皆様の御意見、本当にありがとうございました。その中で、今日はお一人ずつに御質問をさせていただきたいと思います。 まずは、最初は礒崎参考人にお伺いをしたいと思います。 本日お話をいただいたこの立法分権という考え方につきましては、これは日本維新の会としても進めなければいけないと考えておりますし、また、今日お話を聞かせていただいた中でもその必要性ということは大変重要だと
梅村聡
予算委員会
○梅村聡君 ここで明らかになったことは、生活保護基準の見直しだけで終わったのでは何の改革にもなっていないということなんです。 つまり、それプラス、今申し上げたようなこれまでの課題、これは新法という形で、新しい生活困窮者への新法という、自立支援という新法を提出される、あるいは今問題になっている不正の問題、あるいはきちっと生活保護から抜け出せるためのインセンティブを付けるという課題、こういったものをセットで、生活保護基準の見直しだけでは
梅村聡
予算委員会
○梅村聡君 それからもう一点、六月に提案をいたしましたが、これは医療機関の指定取消しの問題であります。これは、保険医療機関の取消し、これは不正を行ったときに、医療機関が行った場合には健康保険法に基づいて保険医療機関を取り消すということがこれは具体的に定められています。 一方で、生活保護の指定医療機関は、これ、たとえ不正があったとしても、どういうときに取消しを行うのかという具体的なものがこれまでありませんでした。ですから、そういったも
梅村聡
予算委員会
○梅村聡君 済みません。確認なんですが、これ、生活保護法の改正でよろしいですよね、このテーマについては。
梅村聡
予算委員会
○梅村聡君 これ今、住宅手当を一つの例に挙げましたけれども、こういった内容のものというのが、昨年、民主党政権の中で生活支援戦略、これ中間取りまとめまでやりましたけれども、この中にメニューとしてたくさん含まれています。 ですから、そういった意味でいえば、一つ、新しい生活困窮者対策の新法、こういったものが私はやはり必要なんじゃないかと、そういうふうに考えています。 一方で、真ん中のセーフティーネットをつくるということと、そしてもう一
梅村聡
予算委員会
○梅村聡君 やっぱり真ん中の第二のセーフティーネットというのが非常に効果を上げているんだと、そう思っています。もしこの方々が生活保護に陥るとなると、これは当然生活扶助が必要ですし、あるいはその方々が医療を受けるときには医療扶助もこれは全額税から賄わなければいけない。そうすると、実は第二のセーフティーネットをつくることに、これを税をきちんと集中させるということは、私はこのセーフティーネット全体から考えると非常に意味のあることだと思っていま
梅村聡
予算委員会
○梅村聡君 ゆがみの是正と、それからやっぱりデフレの影響ということがあったかと思います。 これ、やっぱり大事なことは、国民の方にどういうルールで今回こういう六百七十億円という数字が出てきたのかということの説明だと思うんですね。 私も、昨年の十二月二十六日まで厚労省で政務官という立場でありまして、この生活保護の基準のことについてはいろいろと役所ともやり取りをしていました。もちろん細心の注意を払うということが必要だと思っています。特
梅村聡
予算委員会
○梅村聡君 規制改革というのも、これ物すごい大事なテーマなんですが、一方で、今ある考え方を変えるということが結果としてコストを下げて、医療機器やあるいは医薬品、こういったものが日本全体に広がっていく、それが経済活性につながっていく、成長につながっていくという道筋もありますから、これは規制改革に加えて、そういった考え方の転換ということを是非考えていただきたい、それが成長戦略につながるんだと私は思っています。 〔委員長退席、理事小川
梅村聡
予算委員会
○梅村聡君 受益の負担と給付のお話、それから持続可能性ということに触れられたかと思うんですが、今日は、私はこの集中審議の中で、医療保険、例えばこれはもう既に五十年以上の歴史があります、あるいは生活保護、これも生活保護法が施行されて既に六十年がたっている、年金制度も五十年以上たっているという中で、本当に今の制度のままで突っ込んでいくことが、これは受益の負担と給付だけではなくて、この国の社会保障の持続可能性の中で本当にもつのかと、そういうこ
梅村聡
厚生労働委員会
○大臣政務官（梅村聡君） 今先生が御指摘いただいたように、安心感と公平感というバランスを取っていくということは非常に重要なことだと認識をしております。 先生御存じのように、この生活保護というのは、年金も含めたあらゆる収入あるいは資産等を活用して、それでもなお生活に困窮されている方をしっかり救っていくということが生活保護の目的になっております。 今回のこの生活支援戦略の中身も、生活保護は支援が必要な人に確実に保護を実施していくとい
梅村聡
厚生労働委員会
○梅村大臣政務官 まず原則論の話になりますけれども、生活保護というのは、利用できる資産、能力、その他あらゆるものを活用することを前提としていますから、ですから、最低限の生活を保障するということ、これはもう大原則であります。 そうしますと、今回お尋ねの収入認定除外ということは、原則として、出したお金が、結局、最終的には公費支出、除外認定した部分というのは公費支出と同じということになりますから、先進医療としてまだ評価を行っている現段階に
梅村聡
厚生労働委員会
○梅村大臣政務官 生活保護受給者の方につきましては、現在も、ハローワークとそれから自治体の福祉部局、その連携というものは、協定に基づいて、きめ細かい就労支援を行っているところでございます。 具体的には、支援の対象者の方の数、それから就職者数も、平成二十二年度と二十三年度を比較しますと、支援対象者数が、二十二年度が二万一千百三十九人、二十三年度が四万五千十六人。実際の就職件数でありますが、二十二年度には一万二千五百九十七人が、二十三年
梅村聡
厚生労働委員会
○梅村大臣政務官 生活扶助基準についての御質問ですが、生活扶助基準につきましては、現在、生活保護の基準部会の方で検証を行っている最中でございます。 具体的には、これは五年に一度の全国の調査データを用いまして、現在の基準額と、そして一般低所得者の方の世帯の消費実態との均衡が適切に図られているのかということが、今回検証を実施する、その中の論点としてあるわけです。 現在、その検証に必要なデータというのは集計中でありまして、この検証結果