加藤勝信
財政金融委員会
○国務大臣（加藤勝信君） この国際開発機関、国際開発金融機関を通じた多国間での支援は、国際開発金融機関が持っている保健や防災、インフラなどの各セクターに関する専門的な知見を有する豊富な人材、またトリプルＡの格付とその信用力の高さを背景とした民間資金を動員する呼び水効果、さらには支援対象国の現地事務所を通じた途上国政府や民間企業を含む幅広いネットワーク、こういった強みを活用することで、途上国が直面する諸課題を効果的に解決できるという意義が
「加藤勝信」の「ワクチン」テーマに関する発言 249件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 13ページ
加藤勝信
財務金融委員会
○加藤国務大臣 世界各国に広がる貧困、紛争、感染症、気候変動等、国際社会が直面する課題が多様化、複雑化しておりますし、しかし、だからといって、こういった問題にひるむことなく、日本としてもしっかりと様々な国々と連携して対応していくことが必要であります。 ＩＤＡやＩＩＣといった国際開発金融機関では、こうした課題に対応するに当たり、バイの支援では時に困難である課題への対応が可能となる面があります。例えば、保健、防災、インフラなどの各セクタ
加藤勝信
財務金融委員会
○加藤国務大臣 ＩＤＡ第二十次増資は、今委員御指摘いただきましたように、コロナ禍の中、日本が主導して、一年前倒しで開始をいたしました。その後、三年間において、日本の優先開発課題でもあるパンデミックを含む保健危機への備え、防止、対応能力の強化、また、防災の主流化、債務の透明性の向上などを目的とした支援にも積極的に取り組んできたところであります。 この結果、二〇二二年七月からの一年間である二〇二三年世銀年度においては、二億一千二百万回の
加藤勝信
財務金融委員会
○加藤国務大臣 済みません、私のところにある二〇二四年度基金シートでは、ワクチン生産体制等緊急整備事業となっているということだけは確認できますが、今委員御指摘だったのは、二〇二四年度予算においてということ、済みません、ちょっとそこだけもう一回。
加藤勝信
財務金融委員会
○加藤国務大臣 ちょっと原口先生の個人的な話になって恐縮ですけれども、この国会の中でも御一緒させていただきながら、結構体調が悪そうだなと思ったときから、現在、非常にお元気に、今日も御質問いただいている。様々、そうした状況状況があったものと推察をしているところでございます。 その上で、済みません、私にはこれを読み解く能力も力もないので、これをもって判断しろと言われてもそれはできないことは御理解いただきたいというふうに思いますけれども、
加藤勝信
予算委員会
○加藤国務大臣 政党間協議を踏まえてやった話をベースにしておりますことをまず前提にさせていただきたいと思いますが、その中においては、ワクチン生産体制等緊急整備基金、これは令和八年度末を期限とした基金であり、本年度においても新型コロナワクチンの研究開発等々をするための基金であります。このうち、令和六年度新型コロナウイルスワクチン定期接種に係る自治体助成事業について、国会における審議において事業の執行状況を踏まえ国庫返納すべきではないかとい
加藤勝信
予算委員会
○加藤国務大臣 福岡厚労大臣からこれまでも質問に対してお答えをさせていただいておりますけれども、ワクチン生産体制等緊急整備基金については、令和八年度末を期限とした基金であって、引き続き、新型コロナワクチンの研究開発、実生産を行う施設の整備、生産体制の維持等に係る経費に対する支援、定期接種に係るワクチン助成等を実施する、そうした観点から、必要な額として計上させていただいているところでございます。
加藤勝信
決算委員会
○国務大臣（加藤勝信君） 高齢者の肺炎球菌感染症については、平成二十六年十月から定期接種によるＢ類疾病とされておりまして、このＢ類定期接種は、個人の重症化予防、これを主な目的としているところであります。 接種対象者は、委員お話しのように、六十五歳の方、また六十歳以上六十五歳未満であって基礎疾患をお持ちの方とした上で、それ以上の年齢の方についても、予防接種を受ける機会を確保するため、経過措置として、平成二十六年十月以降、各年度に七十歳
加藤勝信
決算委員会
○国務大臣（加藤勝信君） ワクチンでありますけれども、予備費ということではなくて全般ということでお話をさせていただければというふうに思います。 これ、当時、特に最初のときは、どこのメーカーがどういうワクチンを開発できるかなかなか分からない、それから開発したとしてもどこまで供給してくれるか分からない、こういう状況でありましたから、幾つかの可能性、選択肢においてそれぞれ交渉をし、そして実際、契約をいたしました。そうした結果において、当初
加藤勝信
決算行政監視委員会
○加藤国務大臣 ただいま御決議のありました新型コロナウイルス感染症の罹患後症状につきましては、引き続き、実態把握や病態解明のための研究を推進するとともに、罹患後症状に悩む方に適切な医療が提供されるよう取組を進めてまいります。 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンにつきましては、引き続き、契約や在庫管理等に関する情報公開に努めるとともに、その確保に当たっては、事後的に第三者が客観的に妥当性を検証できるような資料を作成し、保存してまい
加藤勝信
決算行政監視委員会
○加藤国務大臣 Ｇ７の広島サミット、また、それに先立つＧ７の長崎保健大臣会合におきまして、医薬品のアクセスに関して、今般のコロナパンデミックにおいて、ワクチンそのものは迅速に開発をされましたが、その後、途上国の人々に十分に行き渡らなかった、こういった課題を踏まえて、医薬品の製造から流通に至るアクセス・アンド・デリバリーまでを含めたバリューチェーン全体の改善に焦点を当て、特に途上国で公平、迅速、有効かつ入手可能な価格の医薬品へのアクセスを
加藤勝信
厚生労働委員会
○国務大臣（加藤勝信君） 我が国の創薬力が低下しているという様々な御指摘、今回のワクチンの開発においても端的に表れているという認識をしております。 ＡＭＥＤだけの問題とは思いませんけれども、それを支援するためにＡＭＥＤをつくってきた経緯もあります。その機能がしっかり発揮されて、我が国のワクチン含めてその創薬力を高めていけるように、更に見直すべきものがあればしっかり見直しをしながら進めていきたいと考えています。
加藤勝信
厚生労働委員会
○国務大臣（加藤勝信君） 幾つか議論が入っていると思います。一つは、今委員からお話がありました、国産の残念ながらワクチンは今の段階で薬事承認を受けたものがないということで、今打っているワクチンは、基本的にはファイザーとモデルナのオミクロン株対応二価ワクチン又は武田社のノババックスワクチンということになっております。 今後、秋冬以降どういうワクチンを使っていくのか、あるいは来年度以降ワクチンをどうするのか、これは更に議論していかなけれ
加藤勝信
厚生労働委員会
○国務大臣（加藤勝信君） これまでも、タイミングタイミングで、例えばワクチン接種を、例えば今年度こういう形でやりますといった際にもいろんな形で発信をさせていただいておりますし、常にホームページ等を通じてメリットと、要するに安全性と有効性、これを発信をさせていただいているところでございます。 引き続き、そうした対応をしていきたいと考えています。
加藤勝信
厚生労働委員会
○国務大臣（加藤勝信君） まさにリスクはあります。しかし一方で、それに伴うメリットもありますので、やっぱり、そこはよくバランスを判断してやっていかなければならないというのが、やっぱりこれまでの様々なワクチン含めた歴史から我々は教訓として学ばなきゃいけない。 おっしゃるように、メリットだけ考えてもならない、しかしデメリットだけといってメリットを忘れてもならない、これが私はこれまでの教訓ではないかと認識をしておりますので、その両方をしっ
加藤勝信
厚生労働委員会
○国務大臣（加藤勝信君） それは先ほど議論させていただいたように、現在の接種については専門家の科学的知見等に基づく議論を踏まえて判断をさせていただいているところでございますので、もちろん、ワクチンのそのリスクというのはあること、そのことは我々も十分承知をしながら、引き続き、副反応等に対する感度を上げながら、また、万が一そうしたワクチン接種に伴う例えば死亡、そういった事例に対する救済制度、迅速な対応、こういったものをしっかり図らせていただ
加藤勝信
厚生労働委員会
○国務大臣（加藤勝信君） まず、本年、ただ、いずれにしても、専門家の御意見を踏まえて我々は判断をさせていただいているわけでございます。 その前提として、本年度の新型コロナワクチン接種の方針の検討に当たっては、ワクチンの有効性に関する知見として、海外におけるデータ、例えばオミクロン株対応二価ワクチンの接種、十週間以降で五二・八％の入院予防効果があったと、イギリスのデータなど、また、国内においては、長崎大学を中心とした研究班の報告におい
加藤勝信
厚生労働委員会
○加藤国務大臣 二つあると思います。 一つは、本当に、接種後において、これまで元気な方が、今回のケースもそうだと思いますけれども、お亡くなりになった、本人もそうしたことになると思っていなかったと思いますし、御家族においてはなおさらのことだと思います。そうした対応において、一つは、まずは、被害救済制度がございますから、これを活用していただく。我々としては、今、申請があっても直ちに救済が決定ができておりませんから、迅速な救済を行うべく、
加藤勝信
厚生労働委員会
○加藤国務大臣 新型コロナワクチンを接種した女子中学生の方が二日後に死亡し、司法解剖を行った徳島大学の法医学教室が、ワクチン接種と死亡との因果関係を認める内容の論文を公表したという報道があったことは承知をしております。 個別の事例の状況についてはお答えは差し控えさせていただいておりますが、一般論として申し上げれば、副反応疑い報告制度などにより、新型コロナワクチン接種後の副反応が疑われる症状について医師や製造販売業者等から報告があった
加藤勝信
厚生労働委員会
○国務大臣（加藤勝信君） 今局長から御説明を申し上げたように、ワクチンなど高度な製造技術や品質管理が必要な医薬品等については国家検定を実施してきたわけでありますが、近年の品質管理技術の進展を受けて、またこれまでの実地試験における検定結果の実施も踏まえて、国立感染症研究所とも連携して国家検定の実施方法の見直しを進めてきたところであります。そして、国立健康危機管理研究機構の設立後は、書面で審査できると評価した製品の検定から、順次ＰＭＤＡに移