予算委員会
○加藤国務大臣 参議院選挙で示された民意というものは、しっかりよく分析をして受け止めていかなければならない、それはそのとおりだと思いますが、その中で、具体的な消費税に関しては、今委員から言っていただいたように、政府としては、食料品に対する軽減税率を含め、その税率を引き下げることは適当でない。 また、その上で、消費税減税には、いざやろうとしても相当の準備期間が必要であること、あるいは、高所得者や高額消費者も含めて負担軽減がなされるとい
「加藤勝信」の過去の国会発言
発言数 13,521件
初発言日: 2004-02-27 / 最新発言日: 2025-09-19 / 1 ページ目 / 全体 677ページ
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予算委員会
○加藤国務大臣 給付金について、やらないといったことを申し上げているわけではなくて、今回の選挙の結果も踏まえて、それについて検討を行って、また野党の御意見も伺いながら進めていくということを申し上げている。 それから、米国の関税政策については、先ほど赤澤大臣からも申し上げましたように、その影響等について、実施状況及び影響、これを見極めながら、この秋に経済対策を策定すると述べられているわけでございますから、それを踏まえて必要な検討といい
予算委員会
○加藤国務大臣 お尋ねの給付金については、石破総理は、まず、与党として公約した物価高対策としての給付金について、参院選での議論も踏まえ、財政に対する責任も考えながら、与党において検討を行い、野党との協議を更に進めてもらいたいと述べておられると承知をしておりますので、政府としては、こうした状況を見定めていくことが必要だと考えています。
予算委員会
○加藤国務大臣 別に余裕があってやっているわけではないわけでありますけれども。 まさに、先ほど申し上げた石破総理の方針を踏まえて、まさに今与党においてそうした検討、そして協議を進めるということでございます。また、特にこの間の効果等についてもよく検証してくれという話も具体的に出ていたというふうに承知をしておりますので、そうした与党、またさらには野党との協議、それらも踏まえながら、また、政府としては、もちろん政府としては常にいろいろな状
予算委員会
○加藤国務大臣 まさに、政府と与党、ある意味ではもちろん一体の部分もありますけれども、本件は、与党と野党との間で、まさに党と党の御議論をしているわけでありますから、そういう中で、政府は、別に与党、野党を問わず、いろいろなお尋ねがあれば、それに対して、必要な資料を整理したり、また提供する、そういう役割はしっかり果たしていかなきゃいけない、こういうふうに思っております。
予算委員会
○加藤国務大臣 いや、私が申し上げたのは、こういう案があるけれども、これはどうなのか、このバックデータはどうなのか、こういうことであれば、私どもとして、それは与党、野党を問わず提供させていただく。 ただ、どういう案かというのは、まさにこれは政党のそれぞれの考え方に基づくわけでありますから、それはそれぞれの政党において御議論される、また与野党間で御議論されるものというふうに認識をしています。
予算委員会
○加藤国務大臣 一つ先ほど申し上げたのは、それぞれ政党でいろいろ御議論をされていく、政策をつくっていかれる、それに当たって必要なデータ、資料、私どもが持っているもの、これはしっかり、これまでもそうでありますが、引き続き提供させていただきたいと思います。 その上で、政党間の協議をどう構築するかというのは、ちょっと政府の立場にいる私から申し上げる内容ではございませんので、それは、与党また野党、あるいは御党と自民党、そうした中での御議論と
予算委員会
○加藤国務大臣 今お話がありました走行距離課税について、政府において具体的に検討しているわけではございません。 また、ガソリンの暫定税率については、今委員からお話があったように、財源確保を含めた諸課題について与野党間で協議が引き続き行われているものと承知をしておりますので、政府としては、政党間の御議論の結果を踏まえて、適切に対応していきたいと考えています。
予算委員会
○国務大臣（加藤勝信君） 委員御指摘のように、対日直接投資を促進していくと。一方で、我が国の安全あるいは安全保障、経済安全保障、そういった点についても確保していくと。そういった意味からも、事前審査あるいは事後のモニタリング、これを外為法の趣旨に沿って適切に実施することが大変重要であることは御指摘のとおりであります。 その上で、そうした対内直接投資審査制度を財務省所管しておりますけれども、投資審査の実効性を確保するため、まず人員、機構
予算委員会
○国務大臣（加藤勝信君） まずは、石破総理からは、五日の会見で、米国関税措置の実施状況及び我が国への影響など諸情勢を見極めながら、この秋に経済対策を策定すると述べられたところではあります。 補正予算の編成は、まずは経済対策をどうしていくのか、それを踏まえて検討することになるということで、現時点において補正予算について言及をすることはなかなか難しいことは御理解いただきたいと思いますが、ただ一方で、米国の関税措置への対応について、これま
予算委員会
○国務大臣（加藤勝信君） まず、今回の為替に関する共同声明でありますけれども、元々今回、日米間の議論について、為替は私とベッセント長官、関税関係は赤澤大臣とベッセント長官らとでやると、そう切り分けて並行して議論をさせていただきました。その結果として、今回、大統領令が関税関係でできて、共同声明ができましたので、併せてこちらも共同声明を出させていただいたという経緯であります。 具体的な中身でありますけれども、為替レートは市場において決定
予算委員会
○国務大臣（加藤勝信君） まず、チャーリー・カークさんのお話出ました。まさに、どんな主張があろうと、そうした言論を銃弾等によって封殺する、これは許されないことだと思いますし、改めて御冥福をお祈りしたいというふうに思います。 その上で、関税でありますが、一般に、外国から輸入され、又は外国に輸出される貨物に課する租税をいうものでありますが、我が国の場合には、輸出に関して課税は、関税は掛けていないということでございますので、具体的には、関
予算委員会
○国務大臣（加藤勝信君） 今、赤澤大臣から申し上げましたけれども、米国政府が今回の関税交渉に当たってどういうことを主張されているかについては、ちょっと私の方から答える立場ではないということ、まずその前提の上で、輸入品にのみ課される先ほど申し上げた課税とは、関税とは異なり、我が国の消費税を含め各国の付加価値税は国産品と輸入品に対して一律に課され、輸入品のみを不利に扱うものではありませんので、非関税障壁と捉えられるべきものではないと考えてお
予算委員会
○国務大臣（加藤勝信君） まさに大門委員御指摘のように、国際協力銀行、ＪＢＩＣ法においては、ＪＢＩＣが我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図るための金融機能を担うこと、そして収支の健全性、これの確保、これが明確に定められております。 今回の投資イニシアティブに基づく案件についても、ＪＢＩＣが投資を行うに当たっては、こうしたＪＢＩＣ法の規定に沿って戦略的、法的に判断が行われるべきものであります。 投資委員会へのインプットの提供
予算委員会
○加藤国務大臣 本年六月に野党七党が共同提出した法案、揮発油税の当分の間税率を七月一日に廃止をするという中身でございました。六月二十日の衆議院財務金融委員会で、採決に当たり、政府としては反対であるとの内閣意見を申し上げさせていただきました。 この法案については、ガソリン価格の大幅な低下によって流通、販売現場に混乱が生ずるおそれがあること、また、ガソリンスタンドにおいて事務負担が生じるなど関係者に多大な影響が生じる、さらには、国、地方
予算委員会
○加藤国務大臣 外為特会、今委員が御指摘のように、資産は外貨で持っております。そして、為替介入のときには、御承知のように、政府短期証券を発行して、それを原資として介入をしている、したがって、債務としては円で負債を持っている。そういった意味で、為替リスクと、それからそれぞれが、短期とそれから運用先において金利も違うので、為替と金利のリスク、これを持っているので、それをしっかり踏まえた対応が求められてきている。 そして、先ほどあった、民
予算委員会
○加藤国務大臣 岡本委員からこれまでもそうした御指摘もいただいております。 ソブリン・ウェルス・ファンドをつくるときには、そのファンドの原資をどうするかという問題等々もあると思いますが、ただ、御指摘のように、ＧＰＩＦもそうでありますけれども、いかにリターンをよくしていくのか、それから、お金には機会費用というのが発生しているわけでありますから、やはり、そういった点をしっかり認識をしながら、今、我々よく、金利のある世界と申し上げておりま
財政金融委員会
○国務大臣（加藤勝信君） 済みません、質問の中身が変わったのであれですけれども、総理がおっしゃったところは、一つは、まず厳しい財政事情がそもそもあるということは従前から申し上げているところでありますが、加えて、いわゆる恒久的な対応については恒久的な財源で対応すべきであるということであります。 今回の暫定税率を廃止するということは、これは一時的な廃止ではなくてこれからも廃止するということであれば、ガソリンだけでいっても一兆円というだけ
財務金融委員会
○加藤国務大臣 まず、課題について申し上げますと、これまでも申し上げてまいりましたが、ガソリン価格の大幅な低下により、流通、販売現場に混乱が生ずるおそれ、また、国、地方合わせて約一兆円の恒久的な税収減に代わる恒久財源が示されていない、ガソリンスタンドにおいて事務負担が生じるなど関係者に多大な影響が生じるといった課題、これは解決する必要があると考えております。また、本法案の施行までの期間が短いことについては業界団体からも懸念が示されている
財務金融委員会
○加藤国務大臣 消費税については、これまでも申し上げておりますように、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられており、政府として、消費税の引下げを行うことは適当でないと考えております。 なお、御指摘の物価高への対応については、令和六年度補正予算や令和七年度予算に盛り込んだ施策に加えて、政府備蓄米の売渡し、ガソリン価格の引下げ、電気・ガス料金支援といった施策を追加す