加藤勝信
財政金融委員会
○国務大臣（加藤勝信君） まず一つは、現在まだ文章は今議論されている最中で確定をしておりませんので、それを前提に財務大臣として答弁させていただきたいと思いますけれども。 まさに経済・物価動向を踏まえ、各年度の予算編成において適切に反映すると明記をしており、特に社会保障関係費については、医療、介護等の経営の安定や賃上げに確実につながる的確な対応を行う、これ、今お出しいただいたところの注のところに、線は引いてありませんが、その前の文章で
「加藤勝信」の「介護」テーマに関する発言 672件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 34ページ
加藤勝信
財務金融委員会
○加藤国務大臣 まず、穴埋めかという話でありますが、消費税は、本格的な少子高齢化社会の到来を見据え、国民福祉の充実などのために必要な歳入構造の安定化を図るという目的の下に創設をされ、社会保障制度を支える貴重な財源として位置づけられ、その税収は、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てられ、その充実を図ってきたということでございますので、税収が法人税減税の財源に充てられたということは、その指摘は当たらないというふうに考えておりま
加藤勝信
財務金融委員会
○加藤国務大臣 済みません、私も神野先生は大変敬愛しているところでございますが、ただ、具体的にどういう発言されているかは承知していないので、それには答弁を控えさせていただきたいと思いますけれども、我が国においては、少子高齢化が急速に進展し、高齢化率が世界で最も高い水準となる中で、国民全てが人生の様々な段階で受益者となり得る社会保障を支える経費は国民全体が皆で分かち合うべきとの理念の下、現役世代だけでなく幅広い世代が負担する消費税を充てる
加藤勝信
財務金融委員会
○加藤国務大臣 今後を考えると、やはり、更に高齢化が進む中で、医療、介護を始めとする社会保障給付が増加をする、他方で、現役世代を中心に社会保険料の負担が増加をする、こうしたことの見通しというんですか予測に対して、医療、介護の給付の適正化などを通じて保険料率の上昇を最大限抑制する、これは重要なことだと我々も考えています。 このため、社会保障制度について、次世代の保険料負担を抑制しつつ、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合う全世代型
加藤勝信
財政金融委員会
○国務大臣（加藤勝信君） まず、所得税に関しては、平成二十七年には所得再分配機能の強化の観点から最高税率の引上げなどの対応を行うなど、時々の経済社会情勢に応じた見直しが行われてきております。 また、税の中においては、今も社会保険料のお話をされましたけれども、税の中においても、所得、消費、資産などの課税ベース、適切に組み合わせつつ、全体としてバランスを取りながら議論する必要がありますので、各国見ても必ずしも、それぞれいろんな、例えば欧
加藤勝信
財政金融委員会
○国務大臣（加藤勝信君） 今委員の御指摘のように、国民の皆さん方には税と併せて年金、医療、介護等々の保険料の御負担、また、そうしたものについては、働く方の場合には企業側にも、端的に言えば半分と言うんですか、倍と言うんでしょうか、の負担をお願いをしているということは御指摘のとおりでございます。 特に社会保険料については、まさに高齢化に伴って医療や介護の給付がこれから増加をしていくということも想定をされる中で、やはりそれをどう抑制をして
加藤勝信
予算委員会
○国務大臣（加藤勝信君） 消費税、よく社会保障と説明する場合もありますが、消費税法においては、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てるということとされています。 そして、高等教育の修学支援新制度については、平成二十九年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおいて、保育士の処遇改善などとともに、少子化対策の一環として消費税財源を活用することとされ、また、大学等における修学の支援に関する法律、これは令和元年の法律で
加藤勝信
財務金融委員会
○加藤国務大臣 社会保険料の軽減ということになると、基本的には厚労大臣等々という話になると思いますけれども、ただ、社会保険を運営する中で、公費負担と保険料負担はどうあるべきかという議論ということにもつながっていくのではないかなというふうに思っておりますので、そういった意味においては、これまでの議論の中で、公費負担、それぞれ、医療保険、介護保険、割合が決められてきた経緯もございます。それをやはり引き続きベースにして対応していくことが基本で
加藤勝信
予算委員会
○加藤国務大臣 まず、最初におっしゃった紹介。 この紹介は、今は、有料法人に対して紹介業者が、介護が必要な方を紹介する。それから、従前にあったのは、看護師さんとか介護をされる方々の紹介というのもありまして、これも大変過度な紹介料を取っているということで、委員会等でも議論いただいたというふうに思っております。 まさにそうした紹介事業を通じて、本来、その事業者というのは、有料法人の場合は若干違うかもしれませんが、税や保険料で賄ってい
加藤勝信
予算委員会
○加藤国務大臣 まず、今回の補正の財政支援については、今厚労大臣からもお話がありましたように、新型コロナ後の受診行動の変容も含め、足下の経営状況の急変に直面する医療機関を支援する緊急的な措置として講じております。 他方で、御承知のように、医療介護総合確保基金というのが別途あって、これにおいては、いわゆる地域医療構想の実現に向けて、病床の減少を伴う病床機能の再編統合に取り組む機関に対して必要な支援を行う。長期的にはそちらの方で、今回は
加藤勝信
財務金融委員会
○加藤国務大臣 生命保険料控除制度における介護医療保険控除額について御指摘をいただきました。 現行の生命保険料控除制度は、この提示いただきました資料にありますように、一般生命保険、介護医療保険、個人年金保険、それぞれ分かれておりまして、公的保障を補完する私的保障としての役割を果たしていることから、これらに加入する方々のまさに自助努力を支援するということで設けられたものであります。 御指摘の介護医療保険については、扶養する家族を含
加藤勝信
財政金融委員会
○国務大臣（加藤勝信君） まず、前段おっしゃった、この総理が言われた、賃金が上がって、そして当然企業からすれば賃金アップ等のコストを価格に転嫁していかなきゃいけない。一方で、消費者側からすると、賃金が上がれば、ちょっと、さっきの後半の質問はちょっと除きますが、上がれば、基本的には購買力が上がるとする、するとですね、より価格が多少上がっても買うことができる。そうすると、それがマッチングされて、また次の単価に回っていく。 それから、もう
加藤勝信
予算委員会
○加藤国務大臣 まず、御承知のように、消費税法において、制度として確立された年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てる、これが明記をされているほか、毎年の一般会計予算の予算総則において、消費税の収入が充てられた経費の範囲を明示して、社会保障四経費のみに充てられていることを示していることであります。 また、今、特別会計のお話がありました。特別会計の新設については極力抑制的にすべきだ、こうした中で、一般会計の最大の歳出項目であ
加藤勝信
予算委員会
○加藤（勝）委員 特に、福祉分野、介護分野で働く方の数が、一昨年の統計でしたが、減少するということでもありました。これからそうしたニーズが増える中で、医療・福祉分野で働く人を確保していくためにも、少なくとも他の民間分野に負けない賃金水準が一層求められているというふうに思います。 これから春闘もございます。その春闘の水準もよく見極めながら、例えば、医療の診療報酬改定は二年で一回だということにこだわることなく、必要があれば、賃上げがそれ
加藤勝信
予算委員会
○加藤（勝）委員 是非、そうした被災者、特に高齢の方、医療、介護が必要な方に対する対応をよろしくお願いしたいと思います。 今、被災をされた皆さん方、避難所あるいはそれぞれの御自宅、中には、一部壊れている中でもお過ごしをされている方もいらっしゃると思います。この生活がどうなっていくのか、特に、どうこれから再建を図っていくのか、やはりこれを、道筋をつけるということが非常に大事だというふうに思います。 そうした中で、現在、被災者生活支
加藤勝信
予算委員会
○加藤（勝）委員 是非、これはステージがどんどん変わってまいります。また、その状況によって被災者の方々の思いも変わってくると思います。そういったものもしっかり踏まえながら、的確に対応していただくことをお願いしたいと思います。 その上で、私も厚労大臣を三回務めさせていただきました。当該地域は、医療資源がこれまでも必ずしも十分とは言えない地域でもあります。そして、高齢化が進んでいるという実情もございます。 そうした中で、例えば、医療
加藤勝信
決算行政監視委員会
○加藤国務大臣 ただいま御決議のありました新型コロナウイルス感染症の罹患後症状につきましては、引き続き、実態把握や病態解明のための研究を推進するとともに、罹患後症状に悩む方に適切な医療が提供されるよう取組を進めてまいります。 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンにつきましては、引き続き、契約や在庫管理等に関する情報公開に努めるとともに、その確保に当たっては、事後的に第三者が客観的に妥当性を検証できるような資料を作成し、保存してまい
加藤勝信
厚生労働委員会
○国務大臣（加藤勝信君） 令和六年度の診療報酬、介護報酬の同時改定において、このときは障害者に係る報酬も改定されることになりますが、昨今の物価高騰や賃金上昇、医療機関等の経営状況、人材確保の必要性、患者、利用者負担、保険料負担の抑制の必要性といったことを踏まえながら対応を行っていく必要があると考えております。 医療や介護の現場で働く方々の処遇改善については、昨年の十月から、介護職員や、介護職員の給与を診療報酬や介護報酬の改定により恒
加藤勝信
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会
○加藤国務大臣 最初の二問に対してお答えさせていただきたいと思います。 まず、施設入所者に関してでありますけれども、そもそも今回の資格確認書に対しては、発行には様々なケースが想定されることから、本人の申請に基づいて交付する仕組みとなっております。したがって、マイナンバーカードの健康保険証利用の登録をしている施設入所者の方にあったとしても、資格確認書が必要であれば申請していただき、交付することは可能ということになっているところでありま
加藤勝信
厚生労働委員会
○国務大臣（加藤勝信君） まず、介護職員については、全産業平均に比べて給与が低いという認識はしております。そのため、また、人材確保を図っていくためにも、現場で働く方々の給与を恒久的に三％引き上げるための措置など、累次の処遇改善に取り組んできました。 結果として、介護職員と全産業平均の給与の差は縮小してきていると認識をしておりますが、まず、今般の処遇改善の措置が職員の給与にどのように反映されているかなどについて実態を把握し、また、令和