加藤勝信
財政金融委員会
○国務大臣（加藤勝信君） 従前は、郵便貯金は年金積立金と同様、全額預託義務の下で財政融資の原資とされておりました。財政融資の資金需要と無関係に原資が集まることで、財政融資の規模が肥大化しているなどの問題点が指摘され、平成十三年度の財政投融資改革以降、財政融資については、これらの全額預託義務が廃止され、原則として国債、財投債ですね、によって原資を調達し、必要な資金供給を行っているところであります。 こうした経緯を踏まえつつも、特にイン
「加藤勝信」の「年金」テーマに関する発言 566件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 29ページ
加藤勝信
財務金融委員会
○加藤国務大臣 まず、穴埋めかという話でありますが、消費税は、本格的な少子高齢化社会の到来を見据え、国民福祉の充実などのために必要な歳入構造の安定化を図るという目的の下に創設をされ、社会保障制度を支える貴重な財源として位置づけられ、その税収は、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てられ、その充実を図ってきたということでございますので、税収が法人税減税の財源に充てられたということは、その指摘は当たらないというふうに考えておりま
加藤勝信
財務金融委員会
○加藤国務大臣 済みません、私も神野先生は大変敬愛しているところでございますが、ただ、具体的にどういう発言されているかは承知していないので、それには答弁を控えさせていただきたいと思いますけれども、我が国においては、少子高齢化が急速に進展し、高齢化率が世界で最も高い水準となる中で、国民全てが人生の様々な段階で受益者となり得る社会保障を支える経費は国民全体が皆で分かち合うべきとの理念の下、現役世代だけでなく幅広い世代が負担する消費税を充てる
加藤勝信
財務金融委員会
○加藤国務大臣 先ほどから申し上げておりますように、外為特会の外貨資産は将来の為替介入等に備えて保有をしているわけでありまして、運用の原則に当たっては、安全性及び流動性に最大限留意した運用を行うこととし、その制約の範囲内で可能な限り収益性を追求するということでありますから、その範囲の中で可能な限り収益を追求するということは私は必要な姿勢だというふうには思っております。 その上で、今おっしゃられたＧＰＩＦ等と比べて明らかに違うのは、例
加藤勝信
財務金融委員会
○加藤国務大臣 国債の消化については、昨年の日銀の国債買入れ減額の決定を受け、国内外の幅広い投資家に国債を購入、保有していただく努力が一層重要になっていると認識をしています。そのために、市場環境、投資家ニーズに即した年限構成の見直しや新商品の開発、また、国内外の投資家に向けたＩＲの実施などの取組を行っているところであります。 海外投資家については、その国債保有比率の上昇をリスクとする議論があることは承知をしておりますが、海外投資家の
加藤勝信
財政金融委員会
○国務大臣（加藤勝信君） ちょっとその前に、今日たしか午前中だったかな、日銀総裁からＧＤＰギャップの話が少し出ていたと思います。日銀と内閣府で若干認識が違っているという御指摘がありましたが、ほぼゼロ近辺にあると。 そういった意味では、かつて需要不足ということが日本で指摘されてきたところから、最近では供給面の制約ということ、こういったことも議論されてきている。そうした状況を踏まえる中で、当然消費を増やしていくことが必要であるし、そのた
加藤勝信
財政金融委員会
○国務大臣（加藤勝信君） 年金課税につきましては、公的年金等控除が給与所得を得ている年金受給者にも適用されるため、給与所得控除と公的年金等控除の両方の適用により、同じ収入額でも給与収入のみの者と、給与収入と公的年金等を有する者との間で税負担が異なる、これについて公平性の観点からも指摘がされているところであります。 こうした中、年金制度改革の中で、厚生労働省を中心に在職老齢年金制度の見直しが検討されております。賃金と年金収入の合計額で
加藤勝信
財政金融委員会
○国務大臣（加藤勝信君） 実は、その議論を私、副長官のときにさせていただいて、内閣官房を中心に論点を、これ平成二十五年ですけど、まとめさせていただきました。 そのときの議論は、まさに統合することによってどういうメリットが生まれてくるのかという、しかも組織としてということでありまして、結論から申し上げれば、組織を統合して歳入庁を創設すれば、当時は年金保険料の納付率が低いということも問題でありましたけれども、そうした向上等の課題が解決す
加藤勝信
財政金融委員会
○国務大臣（加藤勝信君） 一つあるのは、ちょっと話長くなりますけど、コロナのときに、特に生活の厳しい方々にどう支援をしていくのか、そうすると、どうしても、我が国として、基準としては、例えば住民税非課税というところに線を引いて峻別をしていると。確かに、それが必ずしもどうなのかということをその後も御議論いただいたところでございますので、そうした中に、また、支給の仕方、スピードも遅いという指摘もいただいたわけであります。 そういった意味に
加藤勝信
財政金融委員会
○国務大臣（加藤勝信君） まず、所得税に関しては、平成二十七年には所得再分配機能の強化の観点から最高税率の引上げなどの対応を行うなど、時々の経済社会情勢に応じた見直しが行われてきております。 また、税の中においては、今も社会保険料のお話をされましたけれども、税の中においても、所得、消費、資産などの課税ベース、適切に組み合わせつつ、全体としてバランスを取りながら議論する必要がありますので、各国見ても必ずしも、それぞれいろんな、例えば欧
加藤勝信
財政金融委員会
○国務大臣（加藤勝信君） 今委員の御指摘のように、国民の皆さん方には税と併せて年金、医療、介護等々の保険料の御負担、また、そうしたものについては、働く方の場合には企業側にも、端的に言えば半分と言うんですか、倍と言うんでしょうか、の負担をお願いをしているということは御指摘のとおりでございます。 特に社会保険料については、まさに高齢化に伴って医療や介護の給付がこれから増加をしていくということも想定をされる中で、やはりそれをどう抑制をして
加藤勝信
予算委員会
○国務大臣（加藤勝信君） 消費税、よく社会保障と説明する場合もありますが、消費税法においては、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てるということとされています。 そして、高等教育の修学支援新制度については、平成二十九年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおいて、保育士の処遇改善などとともに、少子化対策の一環として消費税財源を活用することとされ、また、大学等における修学の支援に関する法律、これは令和元年の法律で
加藤勝信
本会議
○国務大臣（加藤勝信君） 大門議員から、財務省のホームページにおける「社会での助け合いのための活動」との記載を踏まえ、社会保障や教育は助け合い活動か、政府の責任かとの御質問をいただきました。 御指摘のホームページでは、社会保障、教育などが国民が広く便益を受ける公的サービスであること、そのための費用を納めていただいた税金等で賄っていることをお示しする趣旨で記載をしたものであります。 政府は、自助、共助、公助の適切な組合せにも留意し
加藤勝信
予算委員会
○国務大臣（加藤勝信君） 今、先ほど申し上げたように、最悪というのは、これ、数字で見てこれは最悪の水準でありますから、これは統計的には明らかな部分でございます。 その上で、やはり財政の持続可能性というのは、先ほど、市場関係者にとっても大事でありますが、国民の皆さんにとっても、財政、あるいは例えば年金とか社会保障等含めて、将来どうなっていくのか、そういったことは、将来への安心、逆に言えば将来への不安ということにもつながり、それが現在の
加藤勝信
予算委員会
○国務大臣（加藤勝信君） 退職所得課税については、与党税制改正大綱や政府税制調査会の答申などにおいて様々な論点が指摘されております。 例えば、勤続年数が二十年を超えると一年当たりの控除額が増加する仕組みが転職などの増加に対応していないこと、退職金や私的年金の給付に係る課税について、給付が一時金払いか年金払いかによって税制上の取扱いが異なり、給付の在り方に中立的ではないといった議論がなされていると承知をしております。 また一方で、
加藤勝信
予算委員会
○国務大臣（加藤勝信君） 退職等に係る課税については、政府税制調査会において、昨年十一月に、活力ある長寿社会に向けたライフコースに中立な税制に関する専門家会合が設置をされ、議論を、その場で議論を進めることとされております。 当会合は昨年十一月に第一回会合が開催され、まずは自由討議として、退職金、年金に係る課税の在り方についてメンバーの方々から幅広く御意見の開陳をいただいたところであります。
加藤勝信
財務金融委員会
○加藤国務大臣 今ｉＤｅＣｏの話がありましたけれども、働き方、ライフコースが多様化する中で、税制が老後の生活や資産形成を左右しない仕組みとしていくことが、豊かな老後生活に向けた安定的な資産形成の助けになると考えております。 ｉＤｅＣｏを含む私的年金等の在り方については、令和七年度与党税制改正大綱において、「個人の生活設計にも密接に関係すること等を十分に踏まえながら、拠出・運用・給付の各段階を通じた適正かつ公平な税負担を確保できる包括
加藤勝信
予算委員会
○加藤国務大臣 まず、消費税の中には地方消費税も入っているわけでありますから、そういった意味では、消費税と、委員の表にありますが、所得税と住民税を足したもの、所得課税、少なくともこれを比較して議論していただく必要がまずあるのではないか。 そういうふうに比較をしますと、この表だと六百万ぐらい、私どもの五分位でいえば、下から一、二、三、四、五でいうと二分位以上においては、むしろ住民税、所得税の方が消費税より多いということが言えるのではな
加藤勝信
予算委員会
○加藤国務大臣 まず、消費税については、急速な高齢化に伴い社会保障給付が大きく増加する中で、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけているわけであります。 例えば、年金生活者支援給付金などの消費税財源が充当される社会保障給付等による受益は、低所得者ほど多く、所得の再分配につながる面もあるということであります。 それから、リーマン・ショックの話をよくされますけれども、リーマン・ショックは特に企業部門に大きな影響があって全体
加藤勝信
予算委員会
○加藤国務大臣 まず、福岡大臣自体は、岡本議員が質問された前提にのっとって数字を申し上げたということでありますから、別にそれが不用だという意味で言われたわけではないと認識をしております。 その上で、基礎年金給付については、受給権者からの請求に応じて支払う義務的な経費であり、毎年度支払いに必要な額、不足することなく確実に給付を行えるよう必要な予算額を確保することが大事なことは言うまでもありません。 ただ、最近の動向を見て、令和七年