加藤勝信
決算行政監視委員会
○加藤国務大臣 令和五年度予備費については、新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対応など、予測困難な事態に対する万全の備えとして予算計上したものでありますし、国民の命と暮らしを守る観点から、適切かつ必要な対応と考えております。 その上で、多額の不用という御指摘でありますが、そもそも、予備費は、その性格上、不測の事態への備えとして計上するものであり、一定の不用額の発生というのはやむを得ないものということは御理解いただきたいと考えます
「加藤勝信」の「新型コロナ」テーマに関する発言 708件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 36ページ
加藤勝信
決算行政監視委員会
○加藤国務大臣 予備費の計上、また、それが過大ではなかったかという御指摘だと受け止めさせていただきましたが、予備費は、予見し難い予算の不足に充てるために設けられた制度であります。まさにこれまで未曽有と言われた新型コロナへの対応、また、物価高騰という予測困難な事態に対して万全の備えを講ずるため、一定の規模を計上してきたところでございます。これも、国民の暮らしを守る観点から、予算措置の在り方として適切かつ必要な対応かどうか、それを検討した上
加藤勝信
決算委員会
○国務大臣（加藤勝信君） 今御指摘のように、会計検査院からは補正予算で措置した事業について繰越率が高い旨の指摘、これは平成二十七年度の検査報告も含めてでありますが、ありました。 補正予算で措置した事業については、いずれも年度内執行を前提とした上で、やむを得ない理由により結果として翌年度に繰り越されたものであると承知はしております。特に近年では、新型コロナの感染拡大や物価高騰といった見通しが困難な事情等がある中で、予期せぬ事態に対して
加藤勝信
財政金融委員会
○国務大臣（加藤勝信君） この国際開発機関、国際開発金融機関を通じた多国間での支援は、国際開発金融機関が持っている保健や防災、インフラなどの各セクターに関する専門的な知見を有する豊富な人材、またトリプルＡの格付とその信用力の高さを背景とした民間資金を動員する呼び水効果、さらには支援対象国の現地事務所を通じた途上国政府や民間企業を含む幅広いネットワーク、こういった強みを活用することで、途上国が直面する諸課題を効果的に解決できるという意義が
加藤勝信
決算委員会
○国務大臣（加藤勝信君） 本年一月に提出しました令和四年度決算に関する参議院の議決について講じた措置について御説明申し上げます。 まず、紅こうじ原料を含む機能性表示食品による健康被害につきましては、関係閣僚会合で取りまとめられた紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度等に関する今後の対応を踏まえ、食品表示基準及び食品衛生法施行規則を改正したところであります。 具体的には、機能性表示食品の届出者に対して、健康被害と疑われる
加藤勝信
財務金融委員会
○加藤国務大臣 世界各国に広がる貧困、紛争、感染症、気候変動等、国際社会が直面する課題が多様化、複雑化しておりますし、しかし、だからといって、こういった問題にひるむことなく、日本としてもしっかりと様々な国々と連携して対応していくことが必要であります。 ＩＤＡやＩＩＣといった国際開発金融機関では、こうした課題に対応するに当たり、バイの支援では時に困難である課題への対応が可能となる面があります。例えば、保健、防災、インフラなどの各セクタ
加藤勝信
財務金融委員会
○加藤国務大臣 ＩＤＡ第二十次増資は、今委員御指摘いただきましたように、コロナ禍の中、日本が主導して、一年前倒しで開始をいたしました。その後、三年間において、日本の優先開発課題でもあるパンデミックを含む保健危機への備え、防止、対応能力の強化、また、防災の主流化、債務の透明性の向上などを目的とした支援にも積極的に取り組んできたところであります。 この結果、二〇二二年七月からの一年間である二〇二三年世銀年度においては、二億一千二百万回の
加藤勝信
予算委員会
○加藤国務大臣 政党間協議を踏まえてやった話をベースにしておりますことをまず前提にさせていただきたいと思いますが、その中においては、ワクチン生産体制等緊急整備基金、これは令和八年度末を期限とした基金であり、本年度においても新型コロナワクチンの研究開発等々をするための基金であります。このうち、令和六年度新型コロナウイルスワクチン定期接種に係る自治体助成事業について、国会における審議において事業の執行状況を踏まえ国庫返納すべきではないかとい
加藤勝信
予算委員会
○加藤国務大臣 まず、今回の補正の財政支援については、今厚労大臣からもお話がありましたように、新型コロナ後の受診行動の変容も含め、足下の経営状況の急変に直面する医療機関を支援する緊急的な措置として講じております。 他方で、御承知のように、医療介護総合確保基金というのが別途あって、これにおいては、いわゆる地域医療構想の実現に向けて、病床の減少を伴う病床機能の再編統合に取り組む機関に対して必要な支援を行う。長期的にはそちらの方で、今回は
加藤勝信
予算委員会
○加藤国務大臣 福岡厚労大臣からこれまでも質問に対してお答えをさせていただいておりますけれども、ワクチン生産体制等緊急整備基金については、令和八年度末を期限とした基金であって、引き続き、新型コロナワクチンの研究開発、実生産を行う施設の整備、生産体制の維持等に係る経費に対する支援、定期接種に係るワクチン助成等を実施する、そうした観点から、必要な額として計上させていただいているところでございます。
加藤勝信
予算委員会
○加藤国務大臣 近年、特に令和二年度から五年度、今御指摘ありましたが、決算において多額の不用額あるいは繰越額が生じております。 その背景として、一つは、令和二年度以降、コロナ対策、それからその後の物価高騰、こうしたなかなか見通しができないことに対して、国民の生活、命を守るということで万全な対応を図ってきた。一方で、支出の方は、例えば新型コロナの五類移行が行われるなど状況の変化もあった。そうしたこの時期特有の事情もあったのではないかと
加藤勝信
予算委員会
○加藤国務大臣 デジタル活用支援推進事業、この事業自体は高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けた支援を実施するための事業で、御指摘のように補正予算によって予算措置を行っているところであります。 いずれも、新型コロナウイルス感染拡大、マイナンバーカードの取得促進、あるいはマイナ保険証導入など、時々の社会経済情勢によって、スマートフォンによるオンライン手続等のニーズ、これが変動している、高まってきた、こういったことを踏まえて、事業実施の
加藤勝信
財政金融委員会
○国務大臣（加藤勝信君） 新型コロナの対策についてお話がありました。 私も厚生労働大臣、官房長官などの立場として全力で取り組んできた思いではあります。 他方、多額の予算を投入したことは事実であります。その効果検証を適切に実施して、将来の感染症対策あるいは今後の予算編成に生かしていくこと、これは当然であり重要であるというふうに思います。 こうした観点から、財政制度審議会や行政事業レビューにおいても個別の事業の在り方について御意
加藤勝信
本会議
○国務大臣（加藤勝信君） 田中議員より、歳出歳入両面の見直しの必要性についてお尋ねがありました。 会計検査院の決算検査報告では、令和四年度補正予算について、繰越しや不用が大きかったとの指摘がありました。これは、新型コロナの感染拡大や物価高騰の見通しが困難な事情などがある中で、国民の命と暮らしを守り抜く観点から、予期せぬ事態に対して万全を期すために十分な予算を措置した上に、地方公共団体や事業者からの申請を受けて支出する事業が多かったこ
加藤勝信
憲法審査会
○加藤（勝）委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 国会法第百二条の六では、日本国憲法及びこれに密接に関連する基本法制についての広範かつ総合的な調査をし、憲法改正原案等を審査するために憲法審査会を設置するとされております。すなわち、憲法に関して広範かつ総合的な調査を行うだけではなく、その調査結果を踏まえて立案された憲法改正原案などを審査することも大きな役割として課せられているわけであります。 また、憲法改正原案を提出することが
加藤勝信
決算委員会
○国務大臣（加藤勝信君） まず、全体の人口当たりの死亡者数で見ると、全国では他のＧ７諸国の中でも低い水準に抑えられているというふうに海外からも評価をされているところであります。 一方で、都道府県別の人口当たりの新型コロナの累積死亡者数には、御指摘のように地域差がございます。しかし、その地域差が生じる要因としては、感染者数そもそもに差があるということ、また、罹患した場合に重症化するリスクが相対的に高い高齢者の割合に、もちろん地域によっ
加藤勝信
決算行政監視委員会
○加藤国務大臣 ただいま御決議のありました新型コロナウイルス感染症の罹患後症状につきましては、引き続き、実態把握や病態解明のための研究を推進するとともに、罹患後症状に悩む方に適切な医療が提供されるよう取組を進めてまいります。 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンにつきましては、引き続き、契約や在庫管理等に関する情報公開に努めるとともに、その確保に当たっては、事後的に第三者が客観的に妥当性を検証できるような資料を作成し、保存してまい
加藤勝信
厚生労働委員会
○国務大臣（加藤勝信君） 今御指摘があったように、約百十二万柱の御遺骨がいまだ御帰還を果たされておりません。 平成二十八年に成立した遺骨収集推進法で令和六年度までを集中実施期間と規定し、令和元年度まではおおむね経過どおり、計画どおり事業を実施してまいりましたが、令和二年、三年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、残念ながら海外における事業はほぼ実施できておりません。令和四年度においては、マリアナ諸島などで徐々に海外における事業
加藤勝信
厚生労働委員会
○国務大臣（加藤勝信君） 最初に、臓器の移植に関する法律に対する附帯決議に基づき、臓器移植の実施状況等について報告します。 臓器の移植に関する法律は、平成九年の施行から本年で二十六年を迎えます。この間、臓器の提供をいただいた多くの方々、また、様々な立場から移植医療の普及に取り組んでこられた関係者の皆様に心から感謝申し上げます。 まず、臓器移植の実施状況について申し上げます。 令和五年三月末における移植希望登録者数は一万七千八
加藤勝信
厚生労働委員会
○加藤国務大臣 まずは、やはり今回の新型コロナの対応において様々な課題が顕在化したところであります。地域の医療機関の役割分担や連携、あるいは医療従事者等の弾力的な対応、こういったことがありました。 地域医療構想では、新型コロナ対応を通じて明らかになったそうした課題にも対応するため、各都道府県に対し、第八次医療計画の策定作業が令和五年度までかけて進められていることから、その作業と併せて、地域医療構想に関する各医療機関の対応方針の策定、