國重徹
内閣委員会
○國重委員 続きまして、佐橋先生にお伺いいたします。 先ほど村山先生の方も少しお答えいただいた件にも関連するかと思いますけれども、先端的な重要技術の研究開発を促進するためには、当然のことながら資金支援が不可欠になります。この点、経済安全保障重要技術育成プログラムとして、令和三年度補正予算で二千五百億円が計上されまして、将来的には五千億円規模を政府は目指しています。 一方で、米中について見ると、米国は、例えば半導体だけを見ても、半
「國重徹」の「中国」テーマに関する発言 18件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
國重徹
内閣委員会
○國重委員 世界では、国の警察組織がサイバー犯罪を捜査するのが主流になっています。 サイバー犯罪は、犯罪者側のデータ、またサーバーの多くが海外にあります。ロシアや北朝鮮、中国など、国家がバックにあるサイバー攻撃も指摘をされております。また、ランサムウェアなどによる攻撃が国内外で深刻化をして、社会インフラの機能が停止するなどの危険な事態も生じています。 このようにサイバー犯罪が国際化、高度化、大規模化する中で国際的な共同捜査は不可
國重徹
予算委員会
○國重委員 るる御説明いただきましたけれども、データやテクノロジーを使った感染症対策のあり方というのは、各国で幾つかの類型があります。 例えば、中国のように、当局が位置情報とか診療履歴、決済情報を含む個人情報をアグレッシブに収集して対策を行う積極監視型、あるいは、シンガポールのように、当局が電話番号等の個人情報を限定的に収集して対策を行う積極管理型、さらに、個人を特定する情報を収集せずに、端末などとひもづく識別情報を限定的に収集して
國重徹
予算委員会
○國重委員 公明党の國重徹です。 午前に引き続きまして、質疑をさせていただきます。 いよいよこの春、通信の大変革、５Ｇが我が国でも本格的にスタートいたします。５ＧのＧ、これは一体何かと地元で聞きますと、ギガじゃないの、こうおっしゃる方も多くいらっしゃいますけれども、これはジェネレーションのＧ、世代という意味であります。これまで携帯電話などの通信規格は十年ごとに世代交代をしてまいりました。その第五世代が５Ｇです。 ４Ｇまでは、
國重徹
予算委員会
○國重委員 総理から、より一層身を引き締めていくというような決意もございました。 我々は、国民の代表として議員をやらせていただいております。この責任感と緊張感を持って、私も全力で国民の皆様の負託に応えてまいりたいと思います。 補正予算関連の議論に入る前に、もう一点、新型コロナウイルスについて、加藤厚生労働大臣にお伺いをいたします。 これまでの質疑でも出てまいりましたけれども、中国の武漢市で発生をした新型コロナウイルスが拡大を
國重徹
総務委員会
○國重委員 ぜひよろしくお願いいたします。 次に、先ほどは、これからの時代の肝となるデータの利活用について触れさせていただきました。その基盤となるのがネットワークであります。そういったことからも、５Ｇの早期の全国展開を図っていく必要があります。 この点、諸外国を見ますと、アメリカ、韓国は本年四月から５Ｇの商用サービスを開始、中国、欧州も今年度から順次展開をしておりまして、日本はおくれているとの指摘がございます。スタート時期だけを
國重徹
法務委員会
○國重委員 ありがとうございました。 続きまして、鈴木参考人にお伺いいたします。 鈴木参考人にも同じように、今の社会の中で、家族の多様なあり方がある中で、どのような方向性に今後相続法制を持っていくことが適切だと思われるのか。 それと、この大きな視点と、先ほど、特別の寄与の範囲、寄与者の範囲について、被相続人の親族に限定するのではなくて、より広く考えていくべきだというようなお話がございました。中国にもそのような法制があるんだと
國重徹
経済産業委員会
○國重委員 オゾン層保護という世界規模の課題について世界じゅうが一致して行動することで、徐々に効果が出ている、また、今後さらなる効果が予測されるということでありました。 今回のこの代替フロン対策についても、より多くの国が早期に締結をすることが重要であります。 今回のキガリ改正は、二〇一六年十月に採択をされまして、二〇一九年一月からの規制開始に向け、これまでに、イギリス、ドイツ、カナダ、フランス、オーストラリアなど三十七カ国が締結
國重徹
経済産業委員会
○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹でございます。 本日は、何かと御多用な中、五名の参考人の皆様に当委員会までお越しいただきまして貴重な御意見を賜りましたこと、まずもって心より感謝と御礼を申し上げます。 まず、増島参考人にお伺いいたします。 先ほど意見陳述の中で、技術進展によって、立法事実、この土台が変動するんだ、立法事実が動くとビジネスが動く、多数の人が支持をする、そして民主主義の力で法律ができたり法改正がされる
國重徹
法務委員会
○國重委員 今、中国の古い考え方という答弁がありました。 平成元年版の注釈民法によりますと、尊属、卑属の名称は中国の古い輩行制度によるものであるとの指摘がされております。 その上で、正確なところは定かではないということでありますが、フランス民法を始め、フランス諸法典を翻訳をした箕作麟祥という方がいます。その方に関する文献、論文を幾つか読みましたところ、当時の日本では、法学が未発達だった上、麟祥自身にも法学の知識がなく、注釈書も辞
國重徹
予算委員会第五分科会
○國重分科員 ぜひ大臣、大臣でなければできないことだと思いますので、よろしくお願いします。 連携というか、何か、俺がこの日本の難聴問題は解決するというような熱い思いを持った、一人でも構わない、そういった人、部署でなくても、そういったものができるような体制づくりをぜひよろしくお願いしたいと思います。 最後に一問、ちょっとがらっとテーマをかえまして、国際的に脅威となる感染症への対処についてお伺いします。 本年一月十八日、ブラジル
國重徹
予算委員会第四分科会
○國重分科員 公明党の國重徹です。 本日は、大きく二点、夜間中学校と教育現場における脳脊髄液減少症、これに関してお伺いしたいと思います。 まず、夜間中学校、正式には中学校夜間学級といいますけれども、この夜間中学は、さまざまな事情で義務教育を受けることができなかった人たちの学びの場です。 夜間中学は、生活の糧を得るために働かざるを得なかった子供たちが多くいた戦後の混乱期、こうした子供たちに学びの場、義務教育の機会を提供すること
國重徹
予算委員会
○國重委員 総理、ぜひよろしくお願いいたします。 ヘイトスピーチの多くが在日韓国・朝鮮人をターゲットにしたものですけれども、ことしは日韓国交正常化五十周年に当たります。差別や憎悪の対極にあるものが友情でございます。 私たち公明党は、未来志向の関係を築くべく、ここ二年の間に、韓国、中国にそれぞれ青年訪中団、青年訪韓団を派遣し、対話を重ねてまいりました。日韓、日中の関係が冷え込んでいるときだからこそ、相互理解を深め、友情の花を咲かせ
國重徹
経済産業委員会
○國重委員 残り三分ぐらいですが、最後に一問だけして、質問を終わりたいと思います。 御答弁ありがとうございました。このＵＳＣプラントに限らず、中国企業とか韓国企業は政府と一体となって海外インフラプロジェクトの受注攻勢をしかけてきていると聞いておりますので、日本政府もしっかりとした、今、赤羽副大臣が御答弁いただきましたそういう取り組みをよろしくお願いいたします。 中国というのは、ＵＳＣプラントをふぐあいがあることを承知で営業運転を
國重徹
経済産業委員会
○國重委員 ありがとうございます。 今御答弁の中で、日本製の方が中国よりも二割程度コストとして高いということで答弁いただきました。ただ、日本企業のＵＳＣの方が割高であったとしても、電力インフラにとって重要な性能である信頼性、この信頼性というのは発電プラントを計画外に停止してしまうトラブルの発生率の低さ、これは日本が中国を格段に上回っております。 中国企業と価格競争というものに陥るのではなくて、日本のＵＳＣの高い信頼性が発電所建設
國重徹
経済産業委員会
○國重委員 わかりました。 中国は国土も広いですし、人口も多いのでそれは仕方がないかもしれませんけれども、今ＵＳＣの総出力は中国の方が上だということがわかりました。 それでは、ＵＳＣの日本企業による設計、調達、また建設は中国企業よりも割高であるというふうに聞き及んでおりますけれども、どの程度中国よりも割高なのか、また、その原因はどこにあると考えられているのか、お伺いします。
國重徹
経済産業委員会
○國重委員 ありがとうございます。 今まさに赤羽副大臣がおっしゃったとおり、単なる形式的な消費税の転嫁拒否ではなくて、本体価格等を使いながら、さまざま巧妙な、実質的な転嫁拒否行為というのがばっこすると思いますので、今、力強い答弁をいただきました、しっかりと対策を打っていっていただきたいというふうに思います。 今後も、中小企業庁と公正取引委員会、全国の中小企業約四百万社を調査するということを聞いておりますけれども、業者からの情報提
國重徹
経済産業委員会
○國重委員 最後に、あと一問だけお願いします。 今回の法案では、企業のベンチャー投資促進税制が定められておりますけれども、人によっては、日本のベンチャーファンドというものは全然だめなんだ、ここにお金をつぎ込んでも無駄になるんだというようなことをおっしゃる方もいます。 この点、イスラエルはベンチャー企業数世界二位、国民一人当たりのベンチャー投資額世界一位のベンチャー大国になっております。ナスダックの上場数も世界三位と非常に高い成功