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國重徹」の「憲法改正」テーマに関する発言 29件

期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ

2026-07-16 衆議院

國重徹

憲法審査会

○國重委員 中道改革連合の國重徹です。 憲法審査会で議論が始まってから約十五年、NHKで中継されるのは今日が初めてです。 そこで、本日は、私たち中道改革連合がどのような姿勢で憲法に向き合っているのか、そして、今国会で集中的に議論がされた憲法九条や緊急事態条項を中心に、私たちの考えを国民の皆さんにお伝えしたいと思います。 私たちの基本姿勢は明確です。立憲主義を政治の土台とし、権力の濫用を防ぎ、個人の尊厳や国民の権利を守る。憲法

2026-07-09 衆議院

國重徹

憲法審査会

○國重委員 中道改革連合の國重徹です。 本日は、地方自治について意見を申し上げます。 地方自治を考える上で確認すべき転換点、それは、国と自治体の関係性を大きく変えた二〇〇〇年の第一次地方分権改革です。一九八〇年代の行政改革、一九九〇年代の政治改革の流れを受け、地方分権は国政の重要課題となりました。一九九五年には地方分権推進法が制定され、この議論が第一次地方分権改革として結実しました。 この改革の核心となったのは、機関委任事務

2026-06-25 衆議院

國重徹

憲法審査会

○國重委員 中道改革連合の國重徹です。 本日は、参議院の選挙制度における合区問題への対応について意見を申し上げます。 二〇一五年の公職選挙法改正により、翌二〇一六年の参議院選挙から、鳥取、島根の合区と徳島、高知の合区が導入されました。この合区制度については、対象県の方々から自分たちの県から直接代表を送り出せないことへの不満や懸念の声が上がってきたことなどを背景に、特に参議院において熱心な議論がなされてきました。 こうした中で

2026-06-18 衆議院

國重徹

憲法審査会

○國重委員 中道改革連合の國重徹です。 我が党の憲法九条に関する基本的な考え方を申し上げます。 まず、私たち中道改革連合は、憲法九条一項、二項を将来にわたって堅持します。日本国憲法の三大原理である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義は、今後もゆるがせにしてはならない普遍の原理です。 とりわけ、我が国の憲法の最大の特徴とも言われる徹底した平和主義、これは平和国家日本の根本原則として極めて重要な意義を持ちます。この徹底した平和主

2026-05-14 衆議院

國重徹

憲法審査会

○國重委員 中道改革連合の國重徹です。 緊急事態条項のイメージ案とその説明によって、本審査会におけるこれまでの議論が相当程度可視化をされました。憲法審査会事務局及び法制局の御尽力に感謝を申し上げます。 他方で、これは、各会派の賛否を示すものでも、各会派間で合意された事項をまとめたものでもありません。あくまでも議論の整理です。むしろ、このイメージ案によって、様々な課題、論点の所在とその具体的な内容が改めて浮き彫りになりました。

2026-04-23 衆議院

國重徹

憲法審査会

○國重委員 中道改革連合の國重徹です。 緊急時における国会機能の維持は、統治機構の根幹に関わる重要なテーマである一方、要件や制度設計に関して詰めるべき論点も少なくありません。私自身、前々回の憲法審査会において、この点を今後議論を深めるべきテーマの一つとして挙げました。また、前回の審査会においても、これを含む緊急事態条項について多くの意見が表明されました。 こうした点を踏まえ、まずは緊急事態条項について集中的に議論を深めていくこと

2026-04-16 衆議院

國重徹

憲法審査会

○國重委員 中道改革連合の國重徹です。 前回の審査会では、まず私たち中道改革連合の理念と憲法に対する考え方、そして憲法論議に臨む基本姿勢を申し述べました。具体的には、主として、立憲主義を政治の土台とし、権力の濫用を防ぎ、個人の尊厳と国民の権利を守ること、これが私たちの基本姿勢であること、そして、改憲それ自体を目的とする立場にも、現行憲法を固定的に捉え、時代や社会の変化に伴う新たな課題に目を閉ざす立場にも立たないこと、さらに、憲法論議

2026-04-09 衆議院

國重徹

憲法審査会

○國重委員 中道改革連合の國重徹です。 生活者一人一人の現実から出発する政治。国民一人一人が自分らしく生き、その活力が社会の発展を支える政治。国家やイデオロギーのために国民を従わせる政治ではなく、人間の尊厳を守り抜く政治。そうした政治を我が国の中心に据える、生命、生活、生存を最大に尊重する人間主義、これこそが私たち中道改革連合の理念であり原点です。この考え方は、憲法論議においても何ら変わるものではありません。立憲主義を政治の土台とし

2023-12-07 衆議院

國重徹

憲法審査会

○國重委員 公明党の國重徹です。 今国会では、まず、海外調査の報告がありました。森団長を始めとした派遣委員の報告によりまして、海外調査の内容について大変よく理解ができました。 本日は、今国会の終盤に当たり、改めて、海外派遣の報告を踏まえつつ、緊急事態対応及び国民投票について意見を述べさせていただきます。 まず、緊急事態対応について述べます。 森団長報告によりますと、各国共通して強調されていたもの、それが、緊急事態対応にお

2023-05-25 衆議院

國重徹

憲法審査会

○國重委員 公明党の國重徹です。 本日は、国民投票法について意見を述べさせていただきます。 まず、投票環境の向上についてです。 これに関する立憲民主党の御主張は、憲法改正国民投票は、通常の選挙とは異なり、主権者である国民が国の在り方を直接決める重要な機会であるから、通常の選挙以上に投票環境の整備が求められ、三項目案以外についても必要な事項がないか検討すべきというものであります。 憲法改正国民投票が主権者国民にとって重要な

2022-12-08 衆議院

國重徹

憲法審査会

○國重委員 山本先生、ありがとうございました。 次は、JIAAさんにお伺いしたいと思います。 広告放送では、民放連が、CMには広告主名と連絡先を視聴者が確認できる形で明示したものでなければ取り扱わない、国民投票運動CMの場合にはその旨をCM内で明示したものでなければ取り扱わない、また、憲法改正に関する意見を表明するCMなどは意見広告である旨をCM内に明示したものでなければ取り扱わない、こういった自主規制を行うことを公表されており

2022-12-08 衆議院

國重徹

憲法審査会

○國重委員 ありがとうございます。 引き続き、山本先生にお伺いします。 自己情報コントロール権、また情報自己決定権を憲法上の権利として確立していくに当たって憲法改正が必要かという点については、これらの権利を現行憲法の解釈として読み込むことができるという見解に立てば、必ずしも明文の憲法改正は必要ではないと理解をしています。他方で、現行憲法で読み込めるとしても、権利を明確にするためには、改めて規定すべきという考え方もあり得ます。この

2022-12-08 衆議院

國重徹

憲法審査会

○國重委員 参考人の皆様、本日は貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。 公明党の國重徹でございます。 まず、山本先生にお伺いをいたします。 私は、この審査会の場におきまして、デジタル社会において人権や民主主義をどのように守るのか、このテーマは極めて重要であって、議論していく必要があると繰り返し申し上げてまいりました。 憲法的価値が実社会に反映されていないという状況があるのであれば、それは正していかなければなりま

2022-06-02 衆議院

國重徹

憲法審査会

○國重委員 公明党の國重徹です。 吉田参考人、楊井参考人には、本日は、御多用な中にもかかわりませず、当審査会にお越しいただきまして、貴重な御意見を賜りましたこと、まずもって心より感謝と御礼を申し上げます。 吉田参考人が冒頭に、今、憲法審査会で非常に検討されているインターネット広告に関する質問については、今日はちょっと控えていただきたいということでありましたので、控えさせていただきます。それと、これまでも様々な質疑がされてきました

2022-05-19 衆議院

國重徹

憲法審査会

○國重委員 公明党の國重徹です。 安全保障に関する我が党の意見につきましては後の自由発言において行いますので、私からは、デジタル社会と憲法について意見を申し上げます。 急速に進展するデジタル社会において人権や民主主義をどのように守るのか、この極めて重要なテーマについて、憲法審査会で議論をすべきという意見が今国会では多く述べられてきたように思います。私もその旨述べてまいりましたが、デジタル化の進展による社会経済構造の大きな変化に対

2022-04-14 衆議院

國重徹

憲法審査会

○國重委員 公明党の國重徹です。 まず、憲法改正国民投票のネット広告規制について簡潔に意見を述べます。 現行の憲法改正国民投票法には、テレビやラジオのCM規制はありますが、ネット広告に対する規制は全くありません。もっとも、ネット広告費は、令和元年にテレビ広告費を上回り、令和三年には、マスコミ四媒体と言われるテレビ、ラジオ、新聞、雑誌の広告全体を上回る市場規模にまで至っています。ネット広告の影響力は、法制定時に比べ、格段に大きくな

2022-03-17 衆議院

國重徹

憲法審査会

○國重委員 公明党の國重徹です。 前回の憲法審におきまして、いわゆる緊急事態が発生した場合に、どうしても本会議の開催が必要と認められるときは、例外的にオンラインによる出席も憲法五十六条一項の「出席」に含まれると解釈できるという旨の取りまとめができたことは、非常に画期的だと思います。 その上で、与党筆頭である新藤幹事にお伺いいたします。 先ほど、内閣による緊急政令の制定を憲法の緊急事態条項に盛り込むべきではないかという旨の御意

2022-02-10 衆議院

國重徹

憲法審査会

○國重委員 公明党の國重徹です。 前回の自由討議におきまして、私は、オンライン審議に関して、最終的な憲法改正の是非は別として、憲法五十六条一項の出席概念等の条文解釈を整理する議論、これは必要不可欠であって、速やかに進めるべきだということを述べさせていただきました。 先ほども、与野党の両筆頭、また幹事の皆さん、委員の皆さんからも、多く、このオンライン審議を速やかに進めるべきだという旨の発言がありました。コロナの感染拡大も踏まえまし

2021-12-16 衆議院

國重徹

憲法審査会

○國重委員 公明党の國重徹です。 参議院の予算委員会が行われている中で、この憲法審査会が開催されたこと、会長、両筆頭を始め関係各位の皆様の御尽力に心より敬意を表したいと思います。 その上で、今日はまず、野党筆頭である奥野委員にお伺いしたいと思います。 コロナ禍を始め、国家の緊急事態において国会機能を維持することは、私は極めて重要だと思っております。 この点で、先ほど奥野委員から、オンラインによる国会出席については憲法改正

2021-05-06 衆議院

國重徹

憲法審査会

○國重委員 公明党の國重徹です。 まず、修正案について、今、奥野幹事から御発言がございましたけれども、これに関して、新藤幹事にお伺いしたいと思います。 修正案の読み方として、検討は速やかに、その上で、措置は順次その都度すべき、施行後三年と言わず、できる限り早く措置すべきということで認識をしておりますけれども、先ほど奥野幹事は、独自の見解を披露されたのか、共有の認識を発言されたのか分かりませんけれども、これについて、新藤幹事の御見