國重徹
憲法審査会
○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹です。 前回の審査会において、本庄幹事から、繰延べ投票と参議院の緊急集会でも対応できないような、全国の広範な地域で相当程度長期間選挙ができない選挙困難事態というのは一体いかなる状況なのか、説得力ある科学的検証は示されていないとの問題提起がありました。そこで今日は、その御指摘のうち、全国の広範な地域で選挙ができない事態とはどのようなものなのか、広範性に着目をして深掘りをしてみたいと思います
「國重徹」の「東日本大震災」テーマに関する発言 25件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
國重徹
憲法審査会
○國重委員 公明党の國重徹です。 今国会では、まず、海外調査の報告がありました。森団長を始めとした派遣委員の報告によりまして、海外調査の内容について大変よく理解ができました。 本日は、今国会の終盤に当たり、改めて、海外派遣の報告を踏まえつつ、緊急事態対応及び国民投票について意見を述べさせていただきます。 まず、緊急事態対応について述べます。 森団長報告によりますと、各国共通して強調されていたもの、それが、緊急事態対応にお
國重徹
東日本大震災復興特別委員会
○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹でございます。 早速質問に入らせていただきます。 西銘大臣、今日はよろしくお願いいたします。 今回の福島復興特措法の改正案によって新たに設立をされる福島国際研究教育機構、この役割、機能を十分に発揮させるためには、その目的、位置づけを明確にする必要があります。ここが曖昧になりますと、その取組、成果も中途半端になるおそれがあります。そうならないように、また期待される役割をしっかりと果
國重徹
憲法審査会
○國重委員 公明党の國重徹です。 前回の憲法審におきまして、いわゆる緊急事態が発生した場合に、どうしても本会議の開催が必要と認められるときは、例外的にオンラインによる出席も憲法五十六条一項の「出席」に含まれると解釈できるという旨の取りまとめができたことは、非常に画期的だと思います。 その上で、与党筆頭である新藤幹事にお伺いいたします。 先ほど、内閣による緊急政令の制定を憲法の緊急事態条項に盛り込むべきではないかという旨の御意
國重徹
東日本大震災復興特別委員会
○國重委員 是非よろしくお願いいたします。 残り時間約三分ということで、通告していた問数はあと二問ありますけれども、時間が迫っておりますので、最後の質問とさせていただきたいと思います。 最後に、浜通り地域の交流人口の拡大に向けた取組に関してお伺いいたします。 昨年は、ＪＲ常磐線の全線開通、東日本大震災・原子力災害伝承館も開所いたしました。この周辺には震災の津波と原発の被害を受けた震災遺構の請戸小学校の校舎があり、遠くには廃炉
國重徹
東日本大震災復興特別委員会
○國重委員 是非よろしくお願いいたします。 二〇二五年大阪・関西万博が開催をされます。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」、想定来場者数は二千八百万人、世界中から注目を集めるであろうこの大阪・関西万博は、東京五輪と並んで被災地の復興を発信する絶好の機会であります。 二〇二五年大阪・関西は、一人一人の命が輝く豊かな未来社会をつくり出すための実験場になります。そして、ここで生み出された新たな技術やサービスが世界の国々に提案、提供
國重徹
東日本大震災復興特別委員会
○國重委員 ありがとうございます。力強い答弁をいただきました。 震災遺構、また伝承施設というのは、当事者の意向、また思いが反映されるように是非支援をしていただきたいと思います。また、語り部の皆さんにつきましては、御遺族、また民間等で今自発的に行っていただいているというふうに聞いておりますが、多くの方々に継続して伝えていくための運営の仕組みづくりとか、やはり支援というのが必要であります。ボランティアだけだったり、また当事者だけであった
國重徹
東日本大震災復興特別委員会
○國重委員 明確な答弁はございませんでしたけれども、これまでの取組は評価した上で、しっかりとした、短期的にいろいろなコラム等で書いているのは承知をしておりますけれども、十年の節目ということで、こういった白書の作成に関しても、平沢大臣、リーダーシップを取っていただいて、是非よろしくお願いいたします。 未曽有の災害を経験した被災地だからこそ、その教訓を未来に伝える使命と責務があります。東日本大震災を風化させないためにも、震災遺構や震災伝
國重徹
東日本大震災復興特別委員会
○國重委員 平沢大臣、力強い支援を是非よろしくお願いいたします。 また、さきの森田教授は、子供たちや若者たちに寄り添う支援を継続しつつ、教訓を次の災害に生かすためにも、被災した子供たちへの影響や軌跡を記録をした東日本大震災子ども・若者白書を作成していくことが大事だ、このように訴えられております。 この白書の作成に当たっては、災害後の短期的な影響だけではなくて、中長期的に子供たちがどのような影響を受けてきたのか、どのような予防や対
國重徹
東日本大震災復興特別委員会
○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹です。 あさっての三月十一日で、あの東日本大震災からちょうど十年目の節目を迎えます。改めまして、東日本大震災でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。そして、復興に長きにわたり御尽力、御奮闘いただいている全ての皆様に心よりの敬意を表しますとともに、感謝と御礼を申し上げます。 十年前の三月十一日、私、大阪で弁護士をしてお
國重徹
東日本大震災復興特別委員会
○國重委員 恐らく今の答弁の趣旨は、第一義的には東日本大震災からの復興にしっかりとノウハウを活用していく、そういうことを通しながら他の大規模災害にもそういった知見を生かしていくということでありました。私も、そういった広い観点も重要だと思います。 これまでに東日本大震災からの復興を通じて蓄積されてきた知見、復興庁が持つノウハウ、これは、東日本大震災からの復興だけにとどまらず、広く他の災害においても活用されていくべきだと考えております。
國重徹
東日本大震災復興特別委員会
○國重委員 田中復興大臣、今、地元、被災地に寄り添った丁寧な支援をやっていくというようなことでありました。ぜひよろしくお願いいたします。 復興庁設置法の一部改正案では、附則に、東日本大震災からの復興に関する知見の活用に関する規定が置かれてあります。知見、ノウハウを活用するのはある意味当然のことであって、この当然の規定があるわけでありますが、あえてこの規定を置くことでどのような具体的効果があると考えているのか、お伺いいたします。
國重徹
東日本大震災復興特別委員会
○國重委員 ぜひよろしくお願いします。 それでは、法案の具体的な中身に入ってまいりたいと思います。 今般の復興庁設置法の一部改正案では、復興庁の設置期間を十年延長することとされております。引き続き、東日本大震災からの復興に特化した組織が維持されることは評価をしたいと思います。 一方で、地震、津波被災地域につきましては、昨年十二月に閣議決定をされた基本方針におきまして、五年間で復興事業が役割を全うすることを目指すとされておりま
國重徹
東日本大震災復興特別委員会
○國重委員 ありがとうございます。 ただ、その上で、世界ですね、世界の意識としては、どうしても東日本大震災からの復興というよりはコロナからの復興というところに行くんじゃないかと思われます。 ことし読売新聞が行ったアンケート調査によりますと、岩手、宮城、福島の沿岸と福島第一原発周辺の計四十二市町村長のうち九割以上が、ことしの五輪が復興をアピールする場になると期待していたことが明らかになっております。経済界からも当然大きな期待が寄せ
國重徹
東日本大震災復興特別委員会
○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 法案の具体的な質問に入る前に、新型コロナウイルス感染症によって延期をされました東京オリンピック・パラリンピックに関して、まず何点かお伺いしたいと思います。 来年に延期をされました東京オリンピック・パラリンピック、これは東日本大震災からの復興の意義を込めた大会となるはずでありました。もっとも、新型コロナウイルスの世界的な感
國重徹
東日本大震災復興特別委員会
○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹です。 きょうは、私、この委員会で初めての質問となります。どうかよろしくお願いいたします。 東日本大震災の発災から八年八カ月が経過いたしまして、復興・創生期間も残すところ一年四カ月となりました。総力を挙げて復旧復興に取り組んできた結果、岩手県、宮城県といった地震、津波被災地域においては、ハード面の復旧が復興・創生期間におおむね完了する見通しとなっております。 一方で、残された課題
國重徹
予算委員会
○國重委員 公明党の國重徹です。 私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました平成二十八年度第二次補正予算案に対し、賛成の立場から討論を行います。 本補正予算案は、八月二日に取りまとめた、未来への投資を実現する経済対策を実行するため、国民生活に不可欠なインフラの整備や中小企業の生産性向上を後押しするとともに、一億総活躍社会の実現の加速、災害からの復旧復興を進める予算案となっていることが特徴であり、以下、主な賛成理由を申し上げま
國重徹
法務委員会
○國重委員 ぜひよろしくお願いいたします。 最後に、大規模災害の被災者に対する支援に関してお伺いいたします。 本改正法案では、「著しく異常かつ激甚な非常災害であって、その被災地において法律相談を円滑に実施することが特に必要と認められるものとして政令で指定するもの」が無料法律相談の対象となっております。 東日本大震災については、東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律、いわゆる震災特
國重徹
法務委員会
○國重委員 今、大臣からも前向きなお言葉をいただきました。 さきの刑事訴訟法等改正案の審議におきましては、先ほども申し上げましたとおり、合意制度、いわゆる司法取引、また通信傍受の対象犯罪の拡大、これについてはさまざまな課題、問題点等も審議の中で与野党の各委員から御指摘もあったと思います。でも、やはり必要性もあるというようなことで、今回、あえてこの法案を衆議院においては通したわけです。死因究明制度はより客観的で科学的なものですから、大
國重徹
経済産業委員会
○國重委員 ぜひ前向きな取り組みをよろしくお願いいたします。 最後の質問をさせていただきます。エネルギー輸入にかかわる貿易保険の充実についてお伺いいたします。 東日本大震災での福島原発事故以降、電力需要は不安定化し、ＬＮＧや原油等を初めとする鉱物性燃料の購入量は増加の一途をたどっております。財務省貿易統計によりますと、震災前の二〇一〇年の輸入燃料費は十七兆三千九百八十億円であったのに対して、昨年の輸入燃料費は二十七兆六千九百二十