高木宏壽
総務委員会
○高木（宏）委員 今回の法律案、電子的な商取引を推進していく上で欠けていた属性認証、つまり、電子文書等の作成者が法人の代表者等から契約書締結等に関する権限を委任されていることを証明する制度をつくるもので、必要な法律であると思っております。 電子文書等の作成者の本人性の証明とか作成者が所属する法人の実在については電子署名法等で既に手当てされてきたわけで、契約書は電子文書でやりとりしても、属性証明の制度がないために、代理権を証明するため
「高木宏壽」の「マイナンバー」テーマに関する発言 7件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
高木宏壽
総務委員会
○高木（宏）委員 ぜひ、マイナンバー利活用ロードマップ、工程に沿った利活用が実現できるように取り組みを進めていただきたいと思います。 先般、三十一次地制調の答申を踏まえて、自治体に内部統制に関する方針策定を義務づけることや監査制度の充実強化を目指す地方自治法の改正案、当委員会で審議をされました。 私も、二〇〇九年当時、地方議会におりまして、二十九次の地制調や総務省の検討会議あるいは研究会で議論されて、すぐにもこの監査制度の見直し
高木宏壽
総務委員会
○高木（宏）委員 おはようございます。自由民主党の高木宏壽です。 きょうは、理事を務めているのも含めて三つほど委員会が重なっておりまして、質疑順、変更していただきました。御配慮をありがとうございます。 きょうは、電子委任状の普及の促進に関する法律案ということでございますが、私、地方分権を進めていく上で整備すべきインフラとして、三つあると思っています。一つは電子自治体、二つ目は社会保障番号、日本の場合はマイナンバーでございますけれ
高木宏壽
内閣委員会
○高木（宏）委員 山本大臣が手持ち無沙汰のようですので、山本大臣にお伺いをいたします。 今回のマイナンバー法案との関連で提出されております政府情報化総括責任者、いわゆる政府ＣＩＯ、このＣＩＯを活用して番号制度のメリットをより多く国民に提供していけるよう準備を進めていると伺っております。 政府全体のＩＴ政策の責任者の必要性というのはこれまでもずっと叫ばれてきたわけですが、このマイナンバー制度の導入に当たって、よりＣＩＯの積極的な役
高木宏壽
内閣委員会
○高木（宏）委員 マイナンバー制度、個人番号カードといえば、すぐ連想するのが、平成十四年に導入された住基ネット、住民基本台帳カード、住民票コードであります。 この住民基本台帳カードを導入して十年以上たちますけれども、利用者がほとんど広がっておりません。国民の多くは自分の住民票コードも知らないと思います。いまだにこのネットワークに接続しない自治体も存在する、あるいは訴訟も提起されたなど、さまざまな問題が存在しているのは事実であります。
高木宏壽
内閣委員会
○高木（宏）委員 私も、自公民の修正協議を通して、かなりよい法案になったのではないかなと考えております。 いわゆるマイナンバー制度の導入に際しては、これまでも、個人情報の国家管理への懸念、あるいは、情報漏えいや濫用による、意図しないところで個人情報が名寄せされて使われてしまうのではないかといった懸念、それから、成り済ましなどで実際に財産に被害が生じてしまうのではないかといった懸念など、国民からさまざまな懸念や不安の声が上がっておりま
高木宏壽
内閣委員会
○高木（宏）委員 おはようございます。自由民主党の高木宏壽でございます。新人でございます。 私の名前のヒサという字は旧字体の寿でありまして、振り仮名が振ってなければまず正確に読んでいただけない、そして書けない。政治家向きの名前ではありません。国会に出てきても、紹介されるたびに何度も間違えられております。ヒロヒサでございますので、お見知りおきのほどよろしくお願いを申し上げます。 この内閣委員会で初めて質問をさせていただきます。質問