外務委員会
○高木副大臣 Ｆ―ＲＥＩについては、昨年の四月に設立されて、設立初年度の今年度は、委託研究を中心に研究開発に着手すべく、国内外の大学等研究機関に公募を行ったところであり、五分野、二十七テーマ、五十六事業について開始あるいは開始に向けた協議となっております。 今年度の委託先は、東大、東北大を始め、国内で実績のある大学等研究機関やコンソーシアムとなっており、結果として海外の研究機関等への委託はなかったところであります。 これらの委託
「高木宏壽」の過去の国会発言
発言数 170件
初発言日: 2013-03-27 / 最新発言日: 2024-03-22 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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東日本大震災復興特別委員会
○高木副大臣 令和六年度復興庁予算について御説明申し上げます。 復興庁におきましては、第二期復興・創生期間において必要な取組を精力的に進めるため、地震、津波被災地域において、被災者支援など、きめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では、帰還環境の整備、生活再建など、本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会
東日本大震災復興特別委員会
○副大臣（高木宏壽君） 復興副大臣の高木宏壽でございます。 総括業務及び宮城復興局に関する事項を担当いたします。 土屋大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう全力で取り組んでまいりますので、野田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御指導をよろしくお願い申し上げます。
東日本大震災復興特別委員会
○高木副大臣 復興副大臣の高木宏壽でございます。 総括業務及び宮城復興局に関する事項を担当させていただきます。 土屋大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、全力で取り組んでまいりますので、高階委員長を始め理事、委員各位の御理解と御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○高木（宏）委員 自由民主党の高木宏壽です。 今日は、両参考人、お忙しい中御出席いただき、ありがとうございます。 今日は、千島歯舞諸島居住者連盟、千島連盟の松本侑三理事長にもお越しいただいています。今、札幌市在住ということで、私も札幌市なので質問をさせていただくことになりました。 五月の二十九日の千島連盟の総会で、平成二十七年から四期ですか、八年間務められた脇紀美夫前理事長が退任されて、新たに理事長に就任されたということでご
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○高木（宏）委員 今回の役員改選で、昭和三十三年に連盟が創設されてから初めて、後継者とかという言葉は使いたくないということなんですけれども、元島民二世の方が副理事長以上の役職に選ばれたわけでありますが、元島民の思いや領土問題の歴史、経緯、これを後継世代にしっかりと引き継いでいくことが、返還運動を前に進めていくためにも私は必要であると考えております。 今回の改選で初めて元島民二世の方が副理事長に就かれた意義についてどう考えるか。また、
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○高木（宏）委員 昨年ロシアは、ロシアのウクライナ侵略に対して制裁を発動した日本を非友好国に指定をいたしました。この四月には、先ほど来お話が出ています、ロシア最高検察庁が千島連盟を好ましくない外国ＮＧＯ団体に指定をいたしました。ロシア側の一方的な発表で、政府も直後に受け入れられないと抗議をしております。好ましくない団体に指定されると、ロシア国内での活動が事実上禁止されて、ビザなし渡航の枠組みを維持している北方墓参が再開されても、連盟関係
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○高木（宏）委員 黒岩参考人に一問お伺いしたいと思います。「北方領土のなにが問題？」あるいは「北方領土の基礎知識」などの著書がおありでありますので、北方領土問題の解決に向けた先生の考え方をちょっとお伺いしたいと思います。 戦後七十八年以上未解決のままであるこの北方領土問題、著書の中で、領土問題の解決に歴史を持ち込むべきではないという考え方に絶対反対ではないということであります。これは、唯一の歴史的真実や歴史的正義があるとは言えないか
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○高木（宏）委員 ありがとうございました。 地元のメディアでアンケートを取ったところ、返還要求運動の原点の地である根室でも、この領土問題解決に向けて見通せないという非常に悲観的なイメージが広がっておりますので、こうした悲観的な見方が更に強まらないように、千島連盟の事業を後押しできる取組をしっかり進めていくことを申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
決算行政監視委員会第二分科会
○高木（宏）分科員 自由民主党の高木宏壽です。 財務省所管事項への質疑、私だけのようですね。よろしくお願いをいたします。 まず、国民負担率について。国民所得に対する税金、社会保険料等の負担についてでありますが、三月に財務省が、二〇二二年度の国民負担率四七・五％の実績見込みだということで公表いたしました。過去最高だった一昨年度、二〇二一年度の四八・一％、これは下回るわけですが、国民所得の約半分を占めているということから、ネット上な
決算行政監視委員会第二分科会
○高木（宏）分科員 ありがとうございます。 負担と給付は一対ですので、その面から見ていくというのは非常に大事であります。 給料の半分が持っていかれるという印象とともに、非常に日本の国民負担率は高いという印象も持たれている方も多いわけなんですけれども、先ほど、四八・一％、過去最高には達しているものの、諸外国と比較すると決してさほど高い水準じゃありません。 例えば、海外との比較可能な二〇二〇年の国民負担率の国際比較で、日本は四七
決算行政監視委員会第二分科会
○高木（宏）分科員 ありがとうございます。 社会保障財源の確保、これは一番大きな課題だと考えております。 次に、グローバル化、デジタル化の国民負担率への影響ということで、近年、グローバル化、デジタル化によって、国境を越えた資金の移動、これが非常に容易になっております。こうした中、企業や富裕層の税負担の回避行為、これが国際社会でも問題になっております。法人課税や金融所得課税の重い国においては、投資の減少や税源の喪失、それから税負担
決算行政監視委員会第二分科会
○高木（宏）分科員 ありがとうございます。国民負担率についての理解が深まったと思います。 次に、オーバーバンキングの問題について、藤丸副大臣とちょっと議論をしたいと思います。 二〇二〇年、当時の菅官房長官が会見で、地方の銀行について、将来的には数が多過ぎるのではないか、再編も一つの選択肢になると発言がありました。この辺りから、政府、日銀による期間を限定しての地銀再編の動きが始まったわけですが、具体的には、独禁法の特例、日銀の支援
決算行政監視委員会第二分科会
○高木（宏）分科員 ありがとうございます。 今、三つ施策を申し上げました。この三つの施策の意味するところというのは、最長で十年間の間、政府、日銀としても地銀に対して様々な支援をすることで合従連衡を進めて、地元の企業や個人を支援して、今、ＥＳＧ、ＳＤＧｓというのがはやりでありますけれども、そうした経営を強化することで、地域経済の持続的発展に主導的に貢献してほしいということだと思います。 一つが、だから先ほど申し上げた独禁法の特例、
決算行政監視委員会第二分科会
○高木（宏）分科員 オーバーバンキングという問題の本質についてちょっと議論をしたいんですけれども、銀行が多過ぎるというオーバーバンキングの問題なんですが、このオーバーバンキングの何が問題なのか。 例えば、金融庁が設置した金融仲介の改善に向けた検討会議が二〇一八年四月にまとめた報告書では、地域銀行の本業利益が悪化を続けているとした上で、各都道府県で本業の収益が地域銀行二行分の営業経費を上回るかという簡易な試算で、一行単独であれば存続可
決算行政監視委員会第二分科会
○高木（宏）分科員 預金が過剰であるというのは、地銀再編、経営統合をしてもマクロの預金総量は変わらないわけですから、預金過剰の問題、低収益性の問題は解消されないと私は考えております。この預金過剰が、キャッシュレス社会が日本で進まない、さらには、新しい資本主義が目指す、資産所得倍増に向けた貯蓄から投資が進まない一因でもあると考えております。 この背景には、十分な対価の支払いなく、大半が当然のライフラインとして金融機関が提供している預金
決算行政監視委員会第二分科会
○高木（宏）分科員 藤丸副大臣とは、党の金融調査会でもいろいろと議論をしておりますので。 今、金融教育のお話がございました。文科省からも来ていただいているので。 金融教育は、高校で必須化されました。学校での金融教育については、教育方法が標準化されていない、教員側の知識レベルや金融教育に対する熱意によって偏りが出る等の問題も指摘されておりますが、今後どう取り組んでいくのか、文科省に伺いたいと思います。
決算行政監視委員会第二分科会
○高木（宏）分科員 金融庁にも金融教育について伺おうと思ったんですけれども、ちょっと時間がないようですので、最後の質問に移りたいと思います。 今、私、金融調査会の地域金融機能ＰＴの座長を務めておりますが、コロナ感染拡大から三年が経過して、この間、宿泊、ホテル業界、日本飲食団体連合会、地域交通等からヒアリングをしてきて、この三年間で、旅館、ホテルが七億泊を失って、さらには、飲食業界は六兆円、外食が消滅しました。また、地域公共交通の累積
決算行政監視委員会第二分科会
○高木（宏）分科員 コロナによる営業自粛など、事業者の責に帰すことのできない売上げ減少による経営悪化に対しては、資金繰り支援、それから事業再生支援、これを全力で支援していくべきであると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 時間が参りましたので、終わります。
厚生労働委員会
○高木（宏）委員 今回の医療保険制度改革、見直しについては、医療保険制度の持続性を担保するということから、私も評価をしております。 二月末に厚労省から公表された人口動態統計速報、国の推計よりも十一年早く出生数が八十万人を下回りました。総理も、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と表現しており、少子化が危機的な状況にあり、人口構成が大きく変わる中、医療保険制度がもたない、例えば、税方式も含め抜本的に見直すべきという考え方もございます。