高木宏壽
厚生労働委員会
○高木（宏）委員 最後の質問になります。 平成六年に初めて少子化や子育て支援をまとめたエンゼルプラン、これ以降、様々な支援に取り組んできましたけれども、少子化に歯止めがかかっておりません。少子化の大きな原因の一つが未婚化、晩婚化であります。生活が安定せず、家族を持ちたいと願っても実現できない若者が多い。今回、出産育児一時金を増額するわけですが、希望する方が出産できる環境を整備する、そういう意味では意義があると考えますけれども、地方で
「高木宏壽」の「子育て支援」テーマに関する発言 5件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
高木宏壽
厚生労働委員会
○大臣政務官（高木宏壽君） 平成二十四年の児童手当法改正法の附則の規定、この規定に基づいて、今内閣府としても毎年度、子育て支援に係る税制上の措置の検討に関して税制改正要望を提出をしております。今委員御指摘いただいたことも踏まえて、この規定を踏まえて検討してまいります。
高木宏壽
厚生労働委員会
○大臣政務官（高木宏壽君） 委員の特例給付に対する問題意識、私も理解するところでありますけれども、委員御承知のように、この特例給付、平成二十四年に当時の子ども手当から現行の児童手当に移行する際に創設をしたものであります。その経緯として、当時の民主党、自由民主党及び公明党の三党間の議論において、子ども手当の財源として年少扶養控除を廃止したことにより中高所得層において実質的な手取り額が減少することに対して、それを一定程度緩和しようということ
高木宏壽
厚生労働委員会
○高木大臣政務官 子供が何人でも同じ三百六十万円未満とした理由ということについてでありますけれども、子ども・子育て支援新制度においては、政府としても、第二子、第三子以降の保育料の減免にかかわる所要の措置を講じているところでありまして、特に平成二十八年度当初予算においては、多子世帯の保育料負担軽減として、年収三百六十万円未満相当世帯について、多子計算にかかわる年齢制限を撤廃して、第二子半額、第三子以降無償化を完全実施することとするとともに
高木宏壽
厚生労働委員会
○高木大臣政務官 お答えをいたします。 西村委員、多子世帯の保育料問題に熱心に取り組んでいただいておりますけれども、委員御承知のように、年少扶養控除のみなし適用については、市町村の事務負担が大きい、そして、年少扶養控除の廃止後一定期間が経過していること、さらには、今後、他の税制改正が行われれば再計算が相当複雑になる可能性があるということを考慮して、新制度の実施主体となる市町村の御意見も踏まえつつ、子ども・子育て会議で御議論をいただい