2026-05-12
衆議院
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷(浩)委員 御答弁ありがとうございます。 ただいまEUに関しての点でお答えいただきましたが、そのほかの国々はなかなかそういうものがあるのかないのかといったところではありますが、やはりちょっと我が国が先頭に立っていっているような、そんな感じが私はしておるわけでございます。 国境を越えたデータ流通というもの、これは国際的な経済活動にとって重要です。他方で、日本だけが行政データを広く開き、日本だけということではないですけれども、日
2026-05-12
衆議院
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷(浩)委員 御答弁ありがとうございます。 データ利活用の需要を把握する際に、幅広い関係者から意見を聞くこと自体は必要だと思います。ただ、外資系クラウド事業者や海外の経済団体の意見がどのように反映されたのかということを国民に更にしっかりとお伝えいただきたいと思っております。 日本は、国産AIや国産ガバメントクラウドの育成で課題を抱え、デジタル赤字も大きくなっています。行政データという重要な資源を活用するのであれば、その成果が国
2026-04-16
衆議院
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷(浩)委員 ありがとうございます。 公開資料では、二〇二五年三月公募分の採択事業者全体で百億円以内という枠までは確認できますが、個別事業者に対する支援額は必ずしも明らかではありません。国費が投入される以上、採択事業者ごとの支援の透明性は確保されるべきと考えております。 次に、情報流出や回答内容のバイアスへの懸念について伺います。 中国製由来の基盤モデルを活用する場合、情報の外国への流出や、回答内容が外国の文脈でゆがめられ
2026-04-16
衆議院
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷(浩)委員 子育て支援の名の下に新たな負担を求める一方で、現役世代、とりわけ若者の手取りが十分に増えないままであれば、結婚や出産への心理的、経済的ハードルは下がらないと言えます。少子化対策として本当に必要なのは、複雑な制度を積み上げることだけではなく、若い世代が将来への見通しを持てるよう、可処分所得をしっかり確保できる環境を整えることではないでしょうか。 続いて、国産AIの開発についてお伺いいたします。 参政党のデジタル政策
2026-04-09
衆議院
安全保障委員会
○谷(浩)委員 御答弁ありがとうございます。 先ほどの御答弁の中で、やはり、力による一方的な現状変更について、明確な定義はないのではないかというふうな受取を私はいたしました。そうであるならば、政府は定義の明確でない概念をやはり外交上の非難や制裁の根拠として用いていることになるのではないかというふうに考えます。中国やロシアを擁護するわけではありませんが、法的、外交的な判断基準が、明確な定義がないままこの言葉が使われているのであれば、そ
2026-04-09
衆議院
安全保障委員会
○谷(浩)委員 ありがとうございます。 続いて、その判断基準の適用の在り方についてお伺いいたします。 今御答弁いただいた内容に関して、その判断基準といいますか、それに関して、中国やロシアといった国々に限らず、同盟国や同志国も含めて、あらゆる国に対して同一の基準で適用されるのでしょうか。もし適用に差異があるのであればそれはなぜなのか、外務大臣の見解をお伺いいたします。