地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷（浩）委員 参政党の谷浩一郎です。どうぞ本日はよろしくお願いいたします。 まず初めに、本日と明日と委員会開催となっておりますけれども、私の質疑の時間を調整していただきまして、ありがとうございました。 本日は、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、いわゆる副首都法案について、法案提出者に質問いたします。 初めに申し上げておきますが、参政党としても、首都直下地震などの大規模災害に備えて首都
「谷浩一郎」の過去の国会発言
発言数 66件
初発言日: 2026-04-09 / 最新発言日: 2026-07-13 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。 大規模災害時における首都中枢機能のバックアップとふだんからの地域経済の成長の両方が重要であるということ、当然ながら理解をいたします。しかし、政策目的も評価基準も異なる二つの施策を一つの法案に盛り込んで、一つの委員会で一体的に審議することには、なお疑問が残ります。特に、問題となるのは、二つの施策では、拠点となる地域を選定する際に重視すべき基準が大きく異なるという点です。 そこで、次に、
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷（浩）委員 宮下先生、開口一番に国の形を変える大きな改革であるとおっしゃったんですが、非常に、私も本当に、この話が出てきて、時間のない中で、この短い審議時間というのはなかなか大変なことでありまして、私は大阪出身でありますから、もしかしたらその大阪が変わるかもしれないとかいうことで、非常にどきどきしているわけでありまして、もっとやはり審議の時間をいただきたい。ほかの委員の先生、おっしゃっていますけれども、それはもう間違いなく、そういっ
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。 同時被災のリスクに備えてということ、もちろんそのことは認識しておりますが、それ以外に、例えば、私は大阪出身でございますので、御存じのとおりではありますけれども、やはり、大阪は昔はほとんど海でありまして、特定の地域、地盤の固い真ん中の辺り、上町台地とかあの辺のところぐらいで、あとは結構、それこそ大阪の梅田は埋立地であるとか、有名な話でありますけれども、非常に地盤は脆弱であるかなというふうに
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。 本法案は、基本理念や基本方針を定めて推進本部を設置するようなアンブレラ法、枠組み法としての性格が強いものだ、そう認識をいたしました。だからこそ、既存の国土強靱化、防災、地方創生、国家戦略特区などの制度との役割分担を明確にしなければ、組織と計画だけが増えて施策が重複するおそれがあるということを申し述べます。今国会で早急に成立させたいという思いがあられるかとは思うんですが、やはり、もっと議論
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷（浩）委員 大阪に関しても、どれほどかかるかというのは分からないというところで御答弁いただきました。 首都中枢機能のバックアップ体制は当然整える必要がございます。しかし、法案に、政府は財政上又は税制上の措置を講じなければならないとしている以上は、予算の想定もある程度念頭に置きながら議論が必要と思います。全国の老朽化するインフラの更新や、防災・減災への対応も急務です。必要な経費が削られないような予算編成を是非ともお願いしたいと思っ
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷（浩）委員 法律が成立した時点では、国会にも国民にもどの地域が要件を満たすのか分からない状態であり、法案成立後、政府が定める政令によって対象地域が決まることになります。これでは国会が制度の枠組みを審議したとは言い難いのではないでしょうか。指定要件は法案の成立前に具体的に示すべきだと思います。 次に、法案提出者が想定する災害リスクについてもお伺いします。 法案提出者の概要資料では、東京圏との同時被災の可能性が低い地域として、首
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。 ちょっと時間の関係上、次の八番と九番の質問を一緒にして伺います。 本法案では、副首都について、政令で定める要件を満たす道府県からの申出に基づき、内閣総理大臣が指定する仕組みとされています。まず、実際に申出を行う道府県がほとんど見込まれていないのであれば、副首都制度の実効性に疑問が生じます。 そこで、法案成立後に副首都指定を求めて申出を行う可能性のある道府県について、法案提出者は現
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。 自治体の主体性が重要であることはもちろん理解いたします。しかし、やはり、国家の危機管理上、どの地域が首都中枢機能の代替に最も適しているのかを判断する責任は最終的に国にあります。申出を行う可能性のある自治体や、制度上のニーズを十分に把握しないまま、手挙げ方式による枠組みだけを先につくることには疑問があります。国が全国の災害リスクを客観的に評価し、そして適切な候補地を示す責任まで、自治体から
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。 大阪が副首都の候補となること自体を否定しているわけではありません。ですが、問題は、全国制度の形を取りながら指定要件の核心を政令に委ねて、そして、その政令の想定が大阪の現状や大阪で進められてきた政策に合致していることにあります。このままでは、全国的な危機管理制度ではなくて、実質的に大阪を副首都に指定しやすくするための制度になり、大阪の大阪による大阪のための法案との批判を免れないのではないで
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷（浩）委員 首都機能のバックアップと地方自治体の統治機構の再編は本来別の問題です。副首都の指定要件に地方行政体制を盛り込んで、更に附則で特別区設置後の都への名称変更まで定めることは、もはや、本法案が単なる危機管理法案や多極分散型経済圏の形成のための法案ではなく、特定の地域における統治機構改革を実現するための法案でもあることを示しているのではないでしょうか。 参政党としては、東京一極集中の是正や首都中枢機能のバックアップ体制の構築
安全保障委員会
○谷（浩）委員 参政党の谷浩一郎でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 本日、予備自衛官等兼業特例法案について質問をいたします。 我が国の防衛力における人的基盤の強化はまさに喫緊の課題であります。防衛省設置法案の審議の際にも取り上げましたが、特に若年層の自衛官である士の充足率は昨年時点で六割程度という大変厳しい状況にあります。加えて、予備自衛官等についても慢性的に充足率が低い水準にとどま
安全保障委員会
○谷（浩）委員 とても分かりやすく御説明いただきまして、ありがとうございます。 自治体とはしっかり調整していただきたい、そう思いますが、なかなか、緊急事態で各市町村や隊員一人一人と調整するというのも結構な事務負担になるかと考えております。平時の段階で、自治体とは調整、協議ができることはその段階でも既に行っていただきまして、いざというときにはスムーズな招集ができるよう心がけていただきたいです。 また、民間企業に対しては給付金の支給
安全保障委員会
○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。 しかし、今、様々、スマートフォンにコネクトしたり、そういうふうにアプローチをしているということ、また、向こう側の意見を聞いていらっしゃるということではありましたが、それでも指導に従わないという方がおられると思うんですが、その場合、更にどのような指導といいますか、そういうことをされているのか、ちょっとお伺いできますでしょうか。
安全保障委員会
○谷（浩）委員 そのような方にも繰り返し接触を試みるということであったと思います。 訓練招集命令に応じないことがやはり判明した場合、それ以降の予備自衛官としての手当の支給は停止されるものの、それ以外に特段の罰則は設けられないということであります。国を守るという重い責任を担う予備自衛官に対する対応としてこれで十分なのかというところは、やや実効性に欠けるのではないかと感じざるを得ません。 予備自衛官制度は、有事や災害時の実効性が問わ
安全保障委員会
○谷（浩）委員 非常に前向きな御答弁をいただきまして、感謝申し上げます。 是非ともこれは三文書改定の際に前向きに検討していただきたいと思っております。 ドローンは、既に安全保障上も災害対応上も極めて重要な技術になっています。一方で、全ての専門人材を常備自衛官として抱えることには限界があります。民間にいる技能人材を必要なときに防衛や災害対応に生かすという意味で、予備自衛官補制度との相性は非常に高いと思います。特に、無人航空機操縦士
安全保障委員会
○谷（浩）委員 こちらもまた非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 志というものは、最初から備わっているものばかりではなく、現場の熱量に触れる中で育まれるものでもあります。だからこそ、実際に現場に行き、人と会い、装備を見て、任務の重みを直接肌で感じるといったきっかけをつくることが大切ではないかと考えています。是非とも全国の基地、駐屯地で学生などを対象にした体験型広報を更に拡充していただきたい、そう思っております
安全保障委員会
○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。 二〇一七年から二〇二〇年にかけて実施された世界価値観調査等のデータによれば、もし戦争が起こったら国のために戦うかという問いに対して、はいと答えた日本人の割合は、調査が行われた世界七十九か国中最低で、僅か約一三・二％でした。その一方で、分からないと答えた人が約三八％に上ります。 他国では、はいかいいえを明確に答える傾向が強く、分からないと答える割合は比較的少ないとされています。他国と比
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷（浩）委員 参政党の谷浩一郎です。 本日は、参考人の皆様、お集まりいただきましてありがとうございます。 私は、デジタル化やデータ利活用そのものを否定する立場ではありません。行政の効率化や、そして国民サービスの向上に資するデータ活用は必要だと考えております。 ただし、本日審議のデジタル行政推進法等改正案、そして個人情報保護法改正案では、本人同意なく個人情報を含むデータが取得、提供され得ること、さらに、データの加工やクレンジ
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷（浩）委員 ありがとうございます。 これからどれぐらい、そういった事象といいますか、データ、要請、出してほしいということが起こり得るのかというのはちょっと未知数なのではありますが、これは、やはり情報というのは現代の石油と呼ばれるほど非常に大切なものでありまして、非常に今需要が高いのかなと考えておりますので、この辺り、情報をクレンジングする能力というのはこの法案の中にしっかり書き込むべきなのかなと私は考えております。 次に、森