2026-05-12
衆議院
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷(浩)委員 御答弁ありがとうございます。 今からそれを指針等で定めていかれるということではありましたが、この法案は非常に大きな、重要な、そして危険性を伴う法案であると私は認識をしております。先ほど申し上げましたように、やはり国のデータというのは私たち日本人の大切な資産でありまして、これを海外の事業者にも認定するということは非常に大きなリスクがあると考えております。 データ提供を積極的に進めることが国民の利便性向上につながる場
2026-05-12
衆議院
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷(浩)委員 御答弁ありがとうございます。 クラウドや外部委託を活用すること自体は、我が国の現在のデジタル行政において避けられない面があると思います。しかし、再委託、孫委託、海外データセンターが関わる場合、実際に、誰が、どこで、どのようにデータを管理しているのかが見えにくくなってきます。報告をしない、又は虚偽報告をした場合の罰則が三十万円以下の罰金にとどまるのであれば、大規模な事業者に対する抑止力として十分なのか疑問があります。疑
2026-04-16
衆議院
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷(浩)委員 子育て支援の名の下に新たな負担を求める一方で、現役世代、とりわけ若者の手取りが十分に増えないままであれば、結婚や出産への心理的、経済的ハードルは下がらないと言えます。少子化対策として本当に必要なのは、複雑な制度を積み上げることだけではなく、若い世代が将来への見通しを持てるよう、可処分所得をしっかり確保できる環境を整えることではないでしょうか。 続いて、国産AIの開発についてお伺いいたします。 参政党のデジタル政策