西村康稔
予算委員会
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘の点は理解をできる部分がありますけれども、ただ、このＬＰガスの事業形態、構造が、繰り返しになりますけれども、非常に零細な事業者が多いという中で、この構造も長い目で見てやっぱり変えていかないと、今回の短期的な対策であると同時に中長期的にこの構造をより効率的なことに変えていくことによって、長い目で見ても価格低減への効果があるというふうに認識をしております。 他方、御指摘のように、この国会でも、また地方各地
「西村康稔」の「地方創生」テーマに関する発言 139件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
西村康稔
経済産業委員会
○国務大臣（西村康稔君） 私どもも、ＬＰガスについてどういう形で支援ができるのか、苦慮しながら取り組んできているところでありまして、事業者が非常に小規模な、零細な事業者が多いということで、その方々に何か事務負担を負わせるようなやり方をすると、これかえって逆効果にもなりますし、また時間も掛かるということになってしまいますので、そうした事業者に対して、人件費、配送費の抑制に効果のある事業効率化に向けた支援を行おうということで、先月末から手続
西村康稔
経済産業委員会
○国務大臣（西村康稔君） まず、私ども今行っております電気料金の激変緩和策でありますけれども、これ最終消費者である家庭であるとか、あるいは価格転嫁ができない、しにくい低圧の需要家への手厚い支援ということで、低圧の支援、それからさらに、転嫁が困難な中小企業が多く含まれる高圧の需要家ということで三・五円、キロワットアワー当たりですね、支援をすることとしております。もう既に二月請求分から開始をしておりますので、引き続きしっかりと取り組んでいき
西村康稔
経済産業委員会
○国務大臣（西村康稔君） 地方創生臨時交付金につきましての御質問でございます。 国が一律でいろんな支援を行っていっておりますけれども、それだけでは目の行き届かないところ、手の届かないところもある中で、地域がそれぞれの地域の地元の事情に応じて、地域の産業構造もそれぞれによって違いますので、それに応じてきめ細かに支援をしていくと、支援策を用意をするという、そのための地方創生臨時交付金でありますので、私は非常に有効な手段だというふうに認識
西村康稔
経済産業委員会
○西村（康）国務大臣 まず、環境省から特に必要であれば御答弁いただくか御説明いただければいいと思いますけれども、この脱炭素化支援機構、これは、脱炭素事業への投資を促進するという、まさにそこの西村環境大臣の方の説明にあったとおり、促進する財投機関として、長期的な収益性の確保を前提とした支援を行う株式会社の形態で設立されておりますので、地方創生への貢献も重視した投資活動を実施していくものというふうに考えております。 他方、私どものＧＸ推
西村康稔
経済産業委員会
○国務大臣（西村康稔君） 足下で消費者物価指数三・〇％ということで物価がじわじわ上がってきているという状況、そして家庭、企業、特に中小企業に厳しい影響が出ているということは私どもも認識をしております。 岸田総理が答弁されているとおり、アメリカやヨーロッパに比べますと、一〇％とか、八％、九％上がっているという状況に比べればまだそこまでは行っていないわけでありますけれども、それでもじわじわ上がってくる中で厳しい状況が出始めているというこ
西村康稔
経済産業委員会
○西村（康）国務大臣 御指摘の燃料油に対する激変緩和措置事業でありますけれども、現在、三十五円を超える支給を行うことで、本来であればレギュラーガソリンの全国平均価格が二百円を超えるところを、約百七十円程度に抑制をしてきております。 足下で様々な物価高騰が続く中で、国民生活や経済活動への影響、これをできる限り小さくする、最小化するという観点から、本年十二月末まで価格抑制を継続する。そして、補助上限については、原油価格の動向を見極めなが
西村康稔
議院運営委員会
○国務大臣（西村康稔君） この議運委員会では、今も御説明もありましたけれども、私が特措法の責任者として、緊急事態宣言などの延長あるいは区域のことにつきましては、その担当する責任者としてできる限り丁寧に御説明申し上げ、御理解いただけるように対応してきているところでありますし、本日もできる限り丁寧に御説明をしているところでございます。 また、これまでも閉会中に厚労委員会も開かれておりまして、田村大臣からも、医療の状況など、質疑の中で丁寧
西村康稔
議院運営委員会
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 一点目の、自宅療養中の方が不安を感じないように、急に状態が悪くなった場合に適切に治療が受けられる、迅速に受けられることが何より重要であります。 御指摘のように、例えば、東京都では、医師会や医療機関への委託、それから、外部の委託も、民間事業者も活用しているというふうに聞いておりますし、また、御指摘の健康確認を行うためのＬＩＮＥの活用あるいはコールセンターの設置、こうしたことによって保健所や医療
西村康稔
議院運営委員会
○西村国務大臣 月次の支援金も、地域、業種を限定せずに、緊急事態や蔓延防止等重点措置の影響を受けた事業者、五〇％以上売上げが減少された方に最大二十万円までの支援、個人でありますと十万円までの支援ということでありますし、それに上乗せする形で、多くの県で地方創生臨時交付金を活用して、三〇％減の事業者にも、あるいは今の二十万円、十万円に更に上乗せして支援も行われてきております。 そうした支援策、そして影響も見ながら、必要な対策は講じていき
西村康稔
議院運営委員会
○西村国務大臣 緊急事態宣言の地域あるいは期間が拡大し延長してきている中で、その影響についてはしっかりと目配りをしていかなきゃいけないと考えております。 月最大二十万円の月次支援金も九月まで実施ということにしておりますので、一月からもうずっと続いておりますから、一時支援金と、一月―三月と合わせると最大で百八十万円の支援となります。さらに、今回、地方創生臨時交付金三千億円を配分いたしましたので、それぞれの地域でそれに上乗せする措置、支
西村康稔
議院運営委員会
○西村国務大臣 北海道においても、感染が引き続き続いております。もちろん、広いですから、札幌や旭川、石狩地域ということで、今回、緊急事態宣言の対象としておりますけれども、そうした地域の皆様におかれましては、外出機会を半減すること、あるいはテレワークなども含めて、是非徹底した対策をお願いしたいと思いますが、それによって様々影響を受ける事業者の皆さんがおられます。 御指摘のように、地方創生臨時交付金、今般、北海道に対しまして約九十億円、
西村康稔
議院運営委員会
○国務大臣（西村康稔君） お答え申し上げます。 それぞれの業界団体のガイドラインにつきましては、特にクラスターが発生してきたライブハウスとか飲食店などにつきましては、専門家、分科会の専門家の先生方も入って一緒に作ってきたところでありますが、百貨店の場合は、これまで本当にそれぞれ対応されて大きな感染が出ていなかったこともあり、そこまでの対応はひょっとしたらしていないかもしれませんけれども、いずれにしても、今回大きなクラスターが幾つか発
西村康稔
議院運営委員会
○西村国務大臣 御指摘の月次支援金、それから、それに対して地域の事情に応じて上乗せを行う、それぞれの県で行っていただく際の地方創生臨時交付金の支援分、こうしたこと、それから、厳しい状況にある方、従業員の方に休んでもらうときに休業手当を一〇〇％国が支援する雇用調整助成金、こういったものについて、今回の緊急事態宣言等の延長を踏まえて、現在、詰めの作業を行っているところでございます。 御指摘ありましたように、緊急事態宣言の今回の区域の拡大
西村康稔
議院運営委員会
○西村国務大臣 御指摘の酒類提供の停止の影響を受けておられます酒類販売事業者の皆様には、最大月二十万円の月次支援金につきまして、上乗せ、それから要件の緩和、こういったことを行ってきているところであります。 例えば、売上げ減少五〇％以上の方が月次支援金を受けられますけれども、酒類販売事業者の方は、売上げ三〇％以上減少すれば可能となる。あるいは、この七月、八月は厳しい状況ということで、二か月連続で売上げ一五％以上減少の場合も対象とする。
西村康稔
議院運営委員会
○国務大臣（西村康稔君） まず、酒類販売事業者の皆様には、月次支援金の上乗せで要件緩和、上乗せや要件緩和、売上げ三〇％以上減で対象とする、あるいは七月、八月、二か月連続で売上げ一五％減でも対象とする、あるいは売上げが九〇％減の場合、上限額八十万円まで支給するなど、様々取組を行っております。そして、御指摘のように、月次支援金についても地方創生臨時交付金を活用して三十五の都道府県で上乗せやあるいは要件緩和などを行ってきているところであります
西村康稔
内閣委員会
○国務大臣（西村康稔君） この六月十一日の事務連絡ですね、これにつきましては、より多くの飲食店が酒類の提供停止に伴う休業要請に応じていただけるよう、販売業者の皆様の月次支援金に、国の財政支援の下、都道府県が上乗せ、横出しして支援金を支給する場合、この場合に、まさに飲食店が要請に応じていないことを把握した場合には取引を行わないよう努める旨の書面を提出することを都道府県にお願いしていたものでございます。 他方、現在、酒販の関係の皆様にお
西村康稔
議院運営委員会
○西村国務大臣 御指摘のように、長引く自粛あるいは協力要請の中で、事業者の皆さんへの支援をしっかりと、そして迅速に行っていかなきゃいけないというふうに思っております。 そうした中で、既に配分しました御指摘の地方創生臨時交付金の三千億円を活用して、それぞれの都道府県、三十五の都道府県でいわゆる月次支援金の上乗せなども行っておりますので、そういった状況も見ながら、そして、今回延長することによって様々な経済への影響もあると思いますので、そ
西村康稔
議院運営委員会
○西村国務大臣 事業者の皆さんには様々な御負担をお願いしておりまして、厳しい状況にあること、何とか支援をしっかりと迅速に行っていければと考えているところであります。 その中で、いわゆる中小企業、中堅企業の皆さんには、月当たり上限二十万円の月次支援金、これは一月から七月まではもう決まっておりますので最大百四十万円の支援となりますし、三十五の都道府県で国の地方創生臨時交付金を活用して月々十万円であるとか上乗せが行われておりますので、いわ
西村康稔
議院運営委員会
○西村国務大臣 もう一年半近くなるこうした様々なコロナへの対応で、自粛など要請をお願いする中で、それぞれの国民の皆さん、苦しい思いを感じられたり、人と人とのつながりが少なくなったり、あるいは勤労意欲などにも影響を与えて、様々な形で御負担をおかけしてきていること、本当に改めて御協力に感謝を申し上げたいというふうに思います。 その上で、御指摘のように、ワクチン接種が進む中で少し明かりが、光が見えてきたような状況。七月末までには高齢者二回