野田聖子
内閣委員会
○国務大臣(野田聖子君) 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要なものであり、幼稚園、保育所、認定こども園といった施設類型を問わず、学びや生活の基盤となる力を子供たちに育み、小学校への円滑な接続につなげていくことが重要です。 これまで、小学校との接続の連携の手掛かりとして、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を幼稚園教育要領において明文化するとともに、保育所保育指針においても同様の内容を定める運用を行い、幼保小の連
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「野田聖子」の「保育所」テーマに関する発言 53件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
内閣委員会
○国務大臣(野田聖子君) 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要なものであり、幼稚園、保育所、認定こども園といった施設類型を問わず、学びや生活の基盤となる力を子供たちに育み、小学校への円滑な接続につなげていくことが重要です。 これまで、小学校との接続の連携の手掛かりとして、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を幼稚園教育要領において明文化するとともに、保育所保育指針においても同様の内容を定める運用を行い、幼保小の連
内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会
○国務大臣(野田聖子君) お答えいたします。 乳幼児期の保育は、子供の健全な心身の発達を図りつつ、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであります。子供が人との関わりの中で人に対する愛情や信頼感を育てる重要なものと考えています。このため、幼稚園、保育所、認定こども園に通う子供はもとより、いずれの施設にも通っていない未就園児も含めて、小学校就学前の全ての子供の成長を支えることが重要と認識しています。 また、委員御指摘のように、未就園
内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会
○国務大臣(野田聖子君) こども家庭庁においては、こどもまんなか社会の実現を目指します。そして、子供や子育て当事者の視点に立った政策立案を行っていくこととしており、特に障害のある子供やその保護者の視点に立って、地域社会への参加、包容、インクルージョンですね、を推進することが重要だと考えています。 具体的には、障害児通所サービスを利用している子供が保育所等へ移行するための支援の強化や、保育所等での障害のある子供の受入れの推進などを進め
内閣委員会
○国務大臣(野田聖子君) こども家庭庁においては、こどもまんなか社会の実現を目指し、子供や子育て当事者の視点に立った政策立案を行っていくこととしております。障害のある子供やその保護者の視点に立ち、地域社会への参加、包容、インクルージョンを推進することが重要だと考えています。 御指摘については、これまでも関係府省において、保育所における障害児保育のための加配職員についての地方交付税措置、小規模保育所等において障害児を受け入れた場合の公
内閣委員会
○国務大臣(野田聖子君) お答えします。 また繰り返しの部分がありますが、子供目線で一番大切なこと、それは、形式的な所管の統一等ではない、教育、保育の質の一元化を図っていくことであり、これらのニーズをしっかり応えていくことは重要であると考えています。また、教育など文部科学省が担う学びに係る行政と児童福祉など育ちに係る行政とは、それぞれ近接した側面があるけれども、それぞれの目的を追求する中での専門性を高めつつ、相互にしっかり調整をして
内閣委員会
○国務大臣(野田聖子君) 昨年末に閣議決定した基本方針、ここにおいては、こども家庭庁と文部科学省において、幼稚園、保育所、認定こども園の教育、保育の内容の基準の整合性を制度的に担保するということとされています。 これを踏まえて、御審議いただいているこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、ここで、学校教育法及び児童福祉法に、両省庁が相互に協議を行い、幼稚園における教育内容、保育所における保育内容を定めることとする規
内閣委員会
○国務大臣(野田聖子君) お答えします。 幼稚園、保育所、認定こども園の所管省庁を一元化することで子供政策を一元することができるのではないか、そして行政コストの重複をなくすことができるのではないかといった御指摘もせんだっていただいたことを承知しています。 他方で、教育など文部科学省が担う学びに係る行政から幼稚園の所管のみを切り出すことは、就学前教育と小学校以降の教育の間に新たな縦割りを生むことになると考えられます。教育など学びに
内閣委員会
○国務大臣(野田聖子君) おっしゃるとおりで、恐らく今国会で、こども家庭庁設置法案、こども基本法、さらにはこどもまんなか社会ということで、皆さんの御議論いただいているのは、EBPMに基づいて、急激な人口減少で、そのやっぱり根本は少子化であるということとか、また、このコロナ禍で、平時のときにはなかなかそのデータがなかったけれども、コロナ禍でデータを取ってみると、子供の自殺、不登校、引きこもりが急激に増えていると。これはやっぱり平時のその備
内閣委員会
○国務大臣(野田聖子君) 高瀬委員御指摘のとおり、地域において重要な役割を果たしている認可外保育施設があることは認識しておりますが、施設や人員配置などの最低基準を満たす保育所における保育が基本であると考えているところです。 そのため、今般の保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業においては、これまでの処遇改善と同様に、保育所等の公定価格の対象となっている施設の職員についての処遇改善を図ることとしています。 認可外保育施設について
内閣委員会
○国務大臣(野田聖子君) 御指摘のとおりだと思います。 乳幼児期の教育及び保育は、子供の健全な心身の発達を図りつつ、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものだと理解しています。このため、幼稚園、保育所、認定こども園に通う子供たちはもとより、いずれの施設にも通っていない未就園児も含めと書いてあるんですけど、こそ、やはりこども家庭庁はしっかりとつながっていかなきゃいけないなというふうに私は思います。小学校就学前の全ての子供の成長を支え
内閣委員会
○国務大臣(野田聖子君) 全ての子供の健やかな成長を保障する、その上で保育の質の確保を図ることは大変重要であります。 現在、厚生労働省において、修学資金の貸付けや保育士の宿舎の借り上げ、今お話ありましたが、借り上げ支援など、保育士の確保策に取り組むとともに、保育所の所長や主任など現場の各階層別の専門性に応じた各種研修の実施や、各保育所が行う保育内容を自己評価するためのガイドラインの策定等、保育の質の確保のために様々な取組を進めている
本会議
○国務大臣(野田聖子君) こども家庭庁の重大ないじめ事案への対応についてお尋ねがありました。 いじめの重大事態については、いじめ防止対策推進法等に基づき、学校や学校設置者が調査等の対応を行うこととされており、文部科学省においても必要な指導、助言が行われることとなっています。 こども家庭庁においては、重大ないじめ事案への対応について、文部科学省から必要な情報の提供を受け、地方自治体内での情報共有を促すとともに、学校設置者等が行う調
本会議
○国務大臣(野田聖子君) こども家庭庁のいじめ対策についてお尋ねがありました。 いじめ防止等の対策については、いじめ防止対策推進法等に基づき、主として学校や教育委員会、文部科学省による取組が進められている一方、こども家庭庁においても、子供の権利利益の擁護等を担う観点から、子供のいじめ防止等の対策を新たに担うこととしています。 具体的には、こども家庭庁では、いじめ防止対策推進法に基づく基本方針を文部科学省が策定、変更する際の関与、
内閣委員会
○野田国務大臣 お答えします。 乳幼児期の教育及び保育は、子供の健全な心身の発達を図りつつ、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものです。 このため、幼稚園、保育所、認定こども園に通う子供はもとより、いずれの施設にも通っていない、今委員がお話をされている未就園児をも含め、小学校就学前の全ての子供の成長を支えることが必要であります。 こども家庭庁においては、子供の育ちを支える際に留意すべき事項等を、就学前のこどもの育ちに係る
内閣委員会
○野田国務大臣 子供を持つ家庭において、保護者が自らの選択に基づいて子育てを行うことができる環境を整備すること、これが重要だと。御指摘のように、保育所等に通っている方だけでなくて、家庭で子育てをされる方々への支援も重要であると考えています。 今、児童手当については、三歳未満の子供について月額五千円の加算を行っています。さらに、こうした経済的な支援に加えて、在宅で子育てを行う家庭等への支援として、一時預かり事業や地域子育て支援拠点事業
内閣委員会
○野田国務大臣 まさにその一人でございまして、ただ、うちの場合は、夫がキャリアを諦めてということなので若干違うかなと思いますが、確かに行き場がない経験もさせていただきました。 ただ、やはり多くの人たちに出会って構っていただけると子供は育っていきます。親でなくても、やはり愛を持って接していただければ、また、専門性を持っている方に正しく接していただければ全ての子供は育っていくので、そういう経験を自らさせていただいたことを是非お手紙をいた
内閣委員会
○野田国務大臣 お答えいたします。 委員の御指摘のとおり、全国的には依然として待機児童が発生しているものの、地域によっては保育所の定員に空きが出ていることは確かであります。 また、近年、児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化している状況を踏まえて、保育所には、地域の子育て世帯に対する支援の担い手になることが期待されているところです。 今、答弁があったように、こうした状況を踏まえて、今
内閣委員会厚生労働委員会連合審査会
○野田国務大臣 近年、出生数は減少傾向にあります。 また、厚生労働省の地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会の取りまとめにおいて、人口減少地域においては、定員割れなどにより保育所の運営が困難になってきているなどと指摘をされているところです。同検討会の取りまとめでは、保育所を多機能化して、地域の子育て支援の中核的機関とするなど、地域の実情に応じて必要な機能を選択し、展開することについても真剣に検討するべきとも指摘されており
内閣委員会
○野田国務大臣 教育については、文部科学省の下でこれまでどおりその充実を図りつつ、こども家庭庁と文部科学省が密接に連携して、子供の健やかな成長を保障、そういうこととしているところです。 小学校就学前の子供について、学校教育法及び児童福祉法に、文部科学省と相互に協議を行い、幼稚園における教育内容、保育所における保育内容を定める旨の規定を新たに設けることとしておりまして、これによって、施設類型を問わず、共通の教育、保育を制度上担保して、
内閣委員会
○野田国務大臣 小学校就学前の子供にとって一番大切なのは、施設類型を問わずしっかりとした教育、保育がなされることであると考えています。 また、教育など文部科学省が担う学びに係る行政と、児童福祉などの育ちに係る行政とは、相互に近接する側面があるものの、それぞれの目的を追求する中で、それぞれの専門性を高めつつ、相互にしっかり調整し、密接に連携する方が、政府全体として施策の充実、質の向上になると考えています。 今回、幼稚園については引