野田聖子
内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会
○国務大臣（野田聖子君） これまた所管外になりますが、学校給食費への支援については、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されると、学校給食法の立法趣旨に基づきまして、各自治体においては地域の実情に応じて御検討いただくことがふさわしいと考えます。 その上で、委員御指摘の昨今の物価高騰に伴い、学校給食費についても、繰り返しになりますけれども、値上げが懸念される、そういうことから、先ほど申し上げた原油価格
「野田聖子」の「地方創生」テーマに関する発言 107件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
野田聖子
内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会
○国務大臣（野田聖子君） お答えいたします。 まず、学校給食は文部科学省の所管となりますが、今お話のある物価高騰、これに伴い学校給食費についても値上げが懸念される点、これに対応するために、四月二十六日に取りまとめられました原油価格・物価高騰等総合緊急対策を受けて、文部科学省が自治体における地方創生臨時交付金の活用を促す取組を行っている点がございます。
野田聖子
予算委員会
○国務大臣（野田聖子君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、コロナの影響が続く中で、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を自治体が地域の実情に応じてきめ細やかに実施することができるよう、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設し、一兆円を確保いたしました。 各自治体においては、本対応分を活用し、学校給食等の保護者負担の軽減に向けた取組を行っていただくに当たっては、委員
野田聖子
予算委員会
○野田国務大臣 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、今委員からもお話がございましたが、コロナの影響が続く中で、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を自治体が地域の実情に応じ、きめ細やかに実施することができるよう、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設いたしまして、一兆円を確保いたしました。 各自治体には当該予算を活用可能な事業例やＱアンドＡをお示しするなど、制度の趣旨
野田聖子
内閣委員会
○国務大臣（野田聖子君） ちょっと通告ないので、私の意見という形になってしまいますけれども、まさにおっしゃるとおりで、これまで、やはり様々な行政サービス、私たちが受けるサービスは官か民かという二分割されていたけれど、やっぱりＮというのが非常に大きな役割をもう実際担っている。 私は、この大臣になって半年たちますけど、女性政策も子供政策も、そして孤独、孤立も、地方創生もそうですね、うまくいっているところはそのＮＰＯの存在が大変大きかった
野田聖子
東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣（野田聖子君） 私自身、昨年十一月に宮城県を訪問しました。被災地の皆様から直接お話をお聞きするとともに、それぞれの復興に向けた取組を視察させていただきました。 例えば、避難先や復興の拠点としての役割を果たした旅館業の取組、これはみやぎおかみ会の皆さんとの車座で教えていただきました。また、若い方々が生産拠点を移して、地元産のブドウを使用したワイン造り、南三陸ワイナリー、また、障害者雇用と農産物栽培、加工、販売を行う農福連携の
野田聖子
地方創生に関する特別委員会
○野田国務大臣 お答えします。 地方分権改革については、平成二十六年の提案募集方式の導入以降、それまでの、時限で設置された委員会の勧告に基づく国主導による集中的な取組から、政府としての恒常的な推進体制の下、地方の発意に根差した息の長い取組へ転換して、地方の自主性、自立性を高める取組を進めてきたところです。 この提案募集方式では、平成二十六年から令和三年までの八年間で、地方から計三千件もの提案をいただきました。毎年、こうした提案に
野田聖子
地方創生に関する特別委員会
○野田国務大臣 お答えいたします。 こういう地方創生を議論する場で女性というワードが出てくることは大変喜ばしいことだと思いますので、積極的に皆様方にも、地方創生の要の一つが女性である、そういう運びが進んでいくことを期待しているところですが、今回は制服着用について。 職場における制服着用は、安全性や信頼感など、様々な観点から導入されているものだと思われていますが、少なくとも、女性にだけ制服や化粧を義務づける、これについては、この令
野田聖子
地方創生に関する特別委員会
○野田国務大臣 地方から東京圏へ人口が流出している要因の一つとして、委員御指摘のとおり、ニーズに合った高等教育機関の不足が挙げられ、分野によっては地元で学ぶ選択肢が限定的になる場合があると認識しています。 このため、地方においてニーズに即した高等教育の機会が確保されることは、地方創生の観点からも重要であると考えています。
野田聖子
地方創生に関する特別委員会
○野田国務大臣 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。 本法案は、昨年十二月に閣議決定した令和三年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、都道府県から指定都市への事務、権限の移譲、義務づ
野田聖子
地方創生に関する特別委員会
○野田国務大臣 小学校や中学校等を拠点とした地域住民の交流等の取組が進められることは、地方創生の観点から有意義なことであると認識しています。 これまで、地方創生に向けた地方公共団体の自主的、主体的で先導的な事業に対して、地方創生関係交付金を通じて支援を行ってまいりました。例えば、具体的には、群馬県富岡市において、令和二年度から、市内の中学校等を活用し、中高生と地域の大人が対話する機会を創出する取組を地方創生推進交付金により継続して支
野田聖子
地方創生に関する特別委員会
○野田国務大臣 お答えいたします。 東京一極集中、少子高齢化などの地方の課題に対して、安心して働ける仕事づくり、結婚、出産、子育ての希望をかなえる環境づくり、人が集い安心して暮らせる魅力的な地域づくり、そして、地方への新たな人の流れづくりをこれまで推進してまいりました。 地方創生推進交付金等による支援の結果、これらの取組が一定の成果を上げてきたと考えておりますが、いまだに東京圏への一極集中の傾向は続いています。 このため、地
野田聖子
地方創生に関する特別委員会
○野田国務大臣 お答えいたします。 まず、御指摘のあった道州制については、平成十八年に第二十八次地方制度調査会において道州制のあり方に関する答申がなされて以降、各党において様々な議論がなされてきたところですが、道州制の推進に関する法案の提出の動きに対して、全国町村会等から強い反対の声もあったと承知しています。 全国町村会、全国町村議会議長会は、道州制導入により市町村合併につながるとの懸念から、道州制に対しては継続的に反対を今日ま
野田聖子
地方創生に関する特別委員会
○野田国務大臣 生産性の向上と持続性を両立させた農林水産業の実現や地域資源を活用した農山漁村の振興は、地域の農林水産業振興や地域コミュニティーの維持に資するものであり、農林水産業を起点とした地方創生を推進していく上で非常に重要な取組であると考えています。 このことを十分踏まえ、引き続き、現場の声をよく伺いながら、関係省庁としっかり連携しつつ、持続可能な農林水産業の実現と農山漁村の振興を通じた地方創生に取り組んでまいります。 持続
野田聖子
地方創生に関する特別委員会
○野田国務大臣 お答えいたします。 東京一極集中、少子高齢化などの地方の課題に対し、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地方創生の取組として、安心して働ける仕事づくり、結婚、出産、子育ての希望をかなえる環境づくり、人が集い安心して暮らせる魅力的なまちづくり、そして地方への新たな人の流れづくりを推進してまいりました。 これまでの地方創生推進交付金等による支援の結果、地方創生テレワーク施設の整備等による仕事づくり、そして、関
野田聖子
地方創生に関する特別委員会
○野田国務大臣 委員御指摘の地産地消や農福連携を含めたオーガニック給食に関する取組は、地域資源を生かした農村づくりや就労機会の創出など、農業を起点とした地方創生を推進していく上で重要な取組であると考えています。 地方創生は、地方の創意工夫を生かした取組を応援するものであり、御指摘の取組に関しては、地方公共団体から具体的な相談をいただければお話を伺っていく考えです。 地方創生担当大臣に就任して間もなく、好事例の視察をさせていただい
野田聖子
内閣委員会
○野田国務大臣 さはさりながら、やはり、今までの制度をしっかりと支えつつ、世帯というありようが変容していることは御存じですよね。 今回のコロナ禍での給付で一番問題になったのが、一人親とかまたＤＶとか、そういうところに直接お金が行かないという状態になっている、それで、地方創生の方の臨時交付金を横展開してもらうというようなことがありましたので、やはり、そういうところではしっかり、有事の際に届くべきところに届くというスキームをきちっとつく
野田聖子
内閣委員会
○野田国務大臣 まさに私自身が痛感しているところでございまして、少子化対策は、その背景に、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因があります。また、地域の実情に応じた取組が重要であるということから、男女共同参画や地方創生と連携した取組を進めることが必要だと思います。 こども家庭庁においては、総理を長として、男女共同参画担当大臣や地方創生担当大臣を含めた全ての閣僚を構成員とする、子供政策に関する閣僚会議を運営することとな
野田聖子
内閣委員会
○野田国務大臣 御承知のように、子供政策の具体の実施というのは地方自治体が中心的に担っています。その体制は自治体の判断ということになるんですが、いずれにしても、子供政策に関連する部局同士が連携を図るということが重要だと認識しています。 こども家庭庁は教育行政を担う文部科学省との緊密な連携を図っていくこと、そういうふうにしておって、地方自治体においても、首長部局と教育委員会の連携は極めて重要というふうに考えています。 今後、例えば
野田聖子
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（野田聖子君） 委員御指摘のように、国と地方の税財源配分については所管外ですので、政府としての答弁は私からは控えさせていただきたいと思いますが、私の考えを申し上げるとするならば、地方創生の基盤となる地方分権改革を進める上でも、地方団体間の財政力の格差、これなどへの配慮も必要である、そのことを踏まえつつ、地方行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の充実確保、これを努めることは大変重要な課題であるということを