野田聖子
決算委員会
○国務大臣（野田聖子君） お答えいたします。 二〇二一年の出生数は、今御指摘のとおり、八十一万千六百四人と、過去最少となりました。少子化の進行、人口減少は我が国の有事ともいうべき大きな課題であります。 少子化の原因としては、未婚化、晩婚化の進行、また夫婦の持つ子供の数の減少等がありますが、その背景には個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っていると考えています。 このために、政府としては、少子化社会対
「野田聖子」の「少子化」テーマに関する発言 203件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 11ページ
野田聖子
内閣委員会
○国務大臣（野田聖子君） お答えいたします。 出産費用の負担の軽減については、少子化対策等の観点から重要と認識しております。私個人も、党にあっては、今の総理と議員連盟を立ち上げまして、今現在は小渕優子さんが会長として出産一時金の要望を精力的に取り組んでいただいています。 先ほど厚生労働省から答弁がありました。これまでも、出産育児一時金を含め、妊娠、出産に関する経済的支援の在り方については総合的に検討するなど、厚労省と内閣府が連携
野田聖子
内閣委員会
○国務大臣（野田聖子君） 御質問の国民各層の理解についてですが、昨年十二月に閣議決定をした基本方針でも、子供政策を強力に進めるために必要な安定財源の確保については、政府を挙げて、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進め、確保に努めていくとしているところであり、子供政策の推進や安定財源の確保などについては国民各層の理解が不可欠であると考えています。 子供を取り巻く深刻な状況や少子化の状況を改善する
野田聖子
予算委員会
○野田国務大臣 数字をまず申し上げます。 子供政策に関係する予算としては、今、様々な整理があるんですが、例えば令和三年度ですと、少子化社会対策大綱に基づく少子化対策関係予算は当初ベースで約六兆円、子供・若者育成支援推進大綱に基づく子供、若者育成支援施策関係予算は当初ベースで五兆円、今御審議いただいていますこども家庭庁、これのもし成立の暁には、法律事務の移管に相当する四年度の予算としておおよそ四・七兆円となるところです。
野田聖子
内閣委員会
○国務大臣（野田聖子君） 今後の子供政策に関する予算については、こども家庭庁の下で、子供視点に立って必要な子供政策が何かをしっかりと議論した上で体系的に取りまとめ、社会全体での費用負担の在り方と併せて子供政策の充実にしっかりと取り組むことが重要です。 子供政策を強力に進めるために必要な安定財源の確保については、昨年十二月に閣議決定した基本方針において、政府を挙げて国民各層の理解を得ながら社会全体での費用負担の在り方を含め幅広く検討を
野田聖子
内閣委員会
○国務大臣（野田聖子君） お答えいたします。 これまで、子供政策に関連する大綱として、少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱、子供の貧困対策に関する大綱がそれぞれ別々に作成、推進され、関連する閣僚会議も別々に運営されてきました。今後は、こども家庭庁の下で、政府の子供政策を一元的に推進するために、これら三つの大綱を一体的に作成、推進してまいります。 新たな大綱は、昨年十一月に総理に提言されたこども政策の推進に係る有識者会議
野田聖子
内閣委員会
○国務大臣（野田聖子君） 結婚や出産に関して、こども家庭庁が所管する少子化社会対策基本法においても、結婚や出産は個人の決定に基づくものと規定されています。 また、こども家庭庁設置法案において、「結婚、出産又は育児に希望を持つことができる社会環境の整備等少子化の克服に向けた基本的な政策」と規定しています。 子供の養育環境や結婚、出産について、行政が特定の考えを推奨することは考えておりません。
野田聖子
内閣委員会
○国務大臣（野田聖子君） 昨年十二月に閣議決定した基本方針では、各種統計における子供や家庭に関するデータや、子供や若者を対象とした意識調査、子供の貧困対策や少子化対策に関する調査研究などを更に充実させるとともに、子供の置かれている状況や課題を的確に分析し、現状把握にとどまらず、政策効果を明らかにした上で、エビデンスに基づく政策立案、実践を行うなどとしています。 今後、こども家庭庁においては、子供に関する様々なデータや統計を活用して、
野田聖子
内閣委員会
○国務大臣（野田聖子君） 形の上の一元化ということではなくて、やはり教育と保育というそれぞれが専門的に、まあこれはもう委員にはもう御承知のこと、これ現場御存じなので、それぞれ違うもので、でも子供を育てていくときに両方不可欠なものでございます。 それがそれぞれの専門性の下に学びと育ちという形で進められてきたけれども、今般、こども家庭庁を創設することによって総合調整の権限を持つことにより、それぞれがしっかり乗り入れて、そして共通の質を高
野田聖子
内閣委員会
○国務大臣（野田聖子君） 繰り返しになりますけれども、こども家庭庁においては、これまで各府省において別々に担われていた子ども・子育て支援、少子化対策、児童虐待などの子供政策に関する総合調整権限を一元化します。子供や子育て当事者、現場の視点に立った強い司令塔機能を発揮することとしています。 また、司令塔機能の発揮だけではなくて、自らも事務を実施することによって、例えば未就園児も含む就学前の全ての子供の育ちに関する施策、子供の居場所づく
野田聖子
内閣委員会
○国務大臣（野田聖子君） こども家庭庁は、これまで各府省において別々に担われていました子供の貧困対策や子ども・子育て支援、少子化対策、児童虐待対策など、これら子供施策に関する総合調整権限を一元化します。子供や子育て当事者、現場の視点に立った強い司令塔機能を発揮することとしているところです。 また、未就園児も含む就学前の全ての子供の育ちや子供の居場所づくりに関する施策、子供の権利利益の擁護等を担う観点からの子供のいじめ防止対策、これら
野田聖子
内閣委員会
○国務大臣（野田聖子君） お答えいたします。 子供や若者に関する施策については、これまで様々取り組んできました。一定の成果はありましたが、やはり少子化、人口減少に歯止めが掛からない現状です。こうした中、児童虐待、不登校、子供の自殺等、子供を取り巻く状況は深刻になっており、さらに、コロナ禍が子供や若者、家庭に負の影響を与えているということは様々なデータによっても考えられておられます。 具体的な数字を申し上げると、児童相談所での児童
野田聖子
内閣委員会
○国務大臣（野田聖子君） 労働規制の在り方を含む労働政策や教育に係る家庭負担の在り方を含む教育政策などの各政策については、厚生労働省、文部科学省など各所管省庁がそれぞれの政策目的を実施しているところですが、これまでも少子化社会対策大綱や子供の貧困対策に関する大綱等に基づいて、若い世代が将来展望を持てる雇用環境等の整備や、子育てに関する経済的支援、教育費負担の軽減、生活困窮世帯への支援等について政府を挙げて推進してまいりました。 常に
野田聖子
内閣委員会
○国務大臣（野田聖子君） こどもまんなか社会、まだまだ耳に慣れていない言葉だと思いますが、それがもう違和感がないようにしていくことがこれからのやっぱり日本の、私たちの仕事かなと、そういうふうに思います。 御認識のとおりで、常に子供の最善の利益を第一に考えること、子供に関する取組、政策を我が国の社会の真ん中に据えられる社会のことであります。これまで、ややもすると、大人の視点、制度や事業を運営する者の視点中心で行われてきた子供政策を、子
野田聖子
内閣委員会
○国務大臣（野田聖子君） もうこれ皆さん御承知ですけど、二〇二〇年の出生数は八十四万八百三十五人と過去最少となっています。少子化の進行、人口減少は我が国の有事ともいうべき大きな問題で、これは様々な委員会でも、男性議員、女性議員問わず、やはり、これまでややもすると母子福祉的な少子化対策というようなイメージがあったんですけれども、やはり安全保障なんだと、やっぱり国を守る人たち、そういうその人材がいなくなっていくことなんだということで、性別を
野田聖子
内閣委員会
○国務大臣（野田聖子君） おっしゃるとおりで、恐らく今国会で、こども家庭庁設置法案、こども基本法、さらにはこどもまんなか社会ということで、皆さんの御議論いただいているのは、ＥＢＰＭに基づいて、急激な人口減少で、そのやっぱり根本は少子化であるということとか、また、このコロナ禍で、平時のときにはなかなかそのデータがなかったけれども、コロナ禍でデータを取ってみると、子供の自殺、不登校、引きこもりが急激に増えていると。これはやっぱり平時のその備
野田聖子
内閣委員会
○国務大臣（野田聖子君） 様々、私も個人的に妊娠、出産には苦労してきた一人なんですが、御意見は共有いたします。 妊娠、出産に関する希望がかない、誰もが安心して妊娠期間を過ごし出産することができる環境を整備するということが重要。少子化社会対策大綱においても、政府全体で妊娠、出産に関する経済的負担の軽減、周産期医療の確保、充実などに取り組むこととしておりまして、厚生労働省においては、無痛分娩関係学会・団体連絡協議会と連携し、無痛分娩に関
野田聖子
内閣委員会
○国務大臣（野田聖子君） お答えします。 これまで、子供施策に関する総合調整権限、これは、青少年の健全な育成や子供の貧困対策については内閣府政策統括官において、子ども・子育て支援や少子化対策については内閣府子ども・子育て本部において、犯罪から子供を守るための対策については内閣官房において、児童の性的搾取については国家公安委員会及び警察庁において、児童虐待については厚生労働省において、それぞれ別々に担われてきておりました。これまでも、
野田聖子
内閣委員会
○国務大臣（野田聖子君） このたび政府から提出をしたこども家庭庁設置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、こども政策を我が国社会のまんなかに据え、こどもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、こどもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押ししていくため、強い司令塔機能を有し、こどもの最善の利益を第一に考え、常にこどもの視点に立った政策を推進するこども家庭庁を設置しようとするものでありま
野田聖子
本会議
○国務大臣（野田聖子君） こども家庭庁における行政組織の在り方についてお尋ねがありました。 こども家庭庁の創設に当たっては、司令塔機能及び政策立案機能を強化するとともに、就学前の全ての子供の育ちや子供の居場所づくりに関する施策など、これまで省庁間、制度間のはざまに陥った課題や新規の政策課題へ対応することとしており、その定員については、民間の方々や地方自治体の職員を政策スタッフとして採用することを含め、内部部局で定員三百人を上回る体制