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森ようすけ」の「国債」テーマに関する発言 8件

期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ

2025-11-10 衆議院

森ようすけ

予算委員会

○森(よ)委員 やはり国民の皆さんは、今の高市政権に対して、積極財政というところに非常に共感であったり関心を持っているわけだと思います。なので、今回、この新しい財源確保の方法として、もしや増税だったら、国民は驚くと思いますよ、失望すると思うんです。なので、この教育投資というところには御共感いただけましたので、財源調達については、増税ではなくて、教育国債と、新しい枠組みで是非前向きに御検討いただければと思います。 次に、少子化関係の話

2025-11-10 衆議院

森ようすけ

予算委員会

○森(よ)委員 御答弁ありがとうございます。 やはりこれは、連立政権を担うということは、国会に対して連帯して責任を負うわけですから、この予算委員会の場で説明責任を伴わずに、連立政権として重たい政策の意思決定をするのはおかしいんじゃないかというふうに考えているところでございますので、その懸念だけ伝えさせていただければと思います。 次に、教育政策、少子化対策についてお伺いをいたします。 先日の所信表明を聞いて感じたことは、少子化

2025-03-26 衆議院

森ようすけ

厚生労働委員会

○森(よ)委員 御答弁いただき、ありがとうございます。 自治体の事務手数料については、国債をやめて、例えば現金給付に変えたとしても、それは引き続き残るわけでございますが、国債をやめることで、少なくとも三億円ですかね、年間削減することができるというのは分かると思います。単年で三億円ですから、五年、十年といったら、それだけまたかかってくる。 この記名方式というのは、弔慰を表する上でメリットはありますが、やはり一定の負担は存在している

2025-03-26 衆議院

森ようすけ

厚生労働委員会

○森(よ)委員 御答弁いただき、ありがとうございます。 提出書類の削減でしたり事務処理の効率化、是非とも進めていただければと思います。 また、この弔慰金は、記名方式の国債の発行という形でされているわけでございますが、国債の償還手数料であったり交付の手数料、そういった記名国債ならではの手数料負担というのも生じているというふうに思っております。 自治体の事務委託費も含めて、国債発行による手数料、これはどの程度かかっているのでしょ

2025-03-26 衆議院

森ようすけ

厚生労働委員会

○森(よ)委員 御答弁いただき、ありがとうございます。是非検討を進めていただければと思います。 次の質問ですけれども、前回の法改正で、支給回数が、十年償還の国債一回から今回のような五年償還の国債二回に変更がされたところでございます。弔慰を表する機会が増えるというメリットがある一方で、自治体にとっては、事務負担が二回に増えるわけですから、自治体の事務負担が増えるというようなデメリットも存在しているかと思います。 この五年ずつ二回、

2025-03-26 衆議院

森ようすけ

厚生労働委員会

○森(よ)委員 御答弁いただき、ありがとうございます。 ヒアリングの結果、国債の発行を求めるという人が多いというのは、これまでの質疑で皆さんが指摘されていましたとおり、それは受け取っている人はそういうふうに言うと思いますので、今後、次の十年間も見据えて、しっかり、この在り方というのはどうなのかというのは検討を進めていただきたいと考えております。 例えば、一つの方向性として、五年償還の国債ではなくて、スパンを短くして、弔慰を表する

2025-03-26 衆議院

森ようすけ

厚生労働委員会

○森(よ)委員 御答弁いただき、ありがとうございます。 調査が難しいということで、国債の記名変更の件数を報告いただいたわけですけれども、この七%という数字、多いのか少ないのか、人それぞれ判断はあると思いますけれども、今後、弔慰金の受給者の高齢化がますます進んでくるわけで、相続人が給付金を受け取るケース、これが増加してくるものというふうに予想しているところでございます。 また、相続の九五%ですかね、それが子供であったり配偶者である

2025-03-26 衆議院

森ようすけ

厚生労働委員会

○森(よ)委員 国民民主党の森ようすけでございます。 通告に従いまして順次質問してまいりますので、本日はどうぞよろしくお願いいたします。 今年は戦後八十年を迎えるわけですが、これまでと同様に戦没者の遺族に対して弔慰を表する特別弔慰金を支給することは、重要なことであると考えております。 一方で、法の施行に当たっては、弔慰が適切に示されることや、効率的に実施することも重要であると考えております。前回改正時の十年前の附帯決議でもそ