「森ようすけ」の過去の国会発言

発言数 209件

初発言日: 2024-12-12  /  最新発言日: 2026-06-09  /  1 ページ目 / 全体 11ページ

🏛 現職議員 衆議院 国民 (比)東京 2回当選 📖 Wikipedia

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1 年金
43
3 国債
8
4 農業
8
6 賃上げ
7
7 介護
6
9 所得税
6
10 脱炭素
6

年別発言数

2026
9
2025
181
2024
19
2026-06-09 衆議院

農林水産委員会

○森(よ)委員 国民民主党の森ようすけでございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 私、地元が東京の足立区でございまして、なかなかこの農水委員会では都市農業のことが扱われることが少ないと思いますが、こうした、農業全体を進めていく上で、都市の農業をしっかりと維持していくこと、そして振興していくということも極めて大事な話だというふうに思いますので、今日は、私、質問に当たって地元の都市農家さんの話を聞いてきまし

2026-06-09 衆議院

農林水産委員会

○森(よ)委員 ありがとうございます。 おっしゃっていただいたとおり、重要性は政府においても認識していただいて、危機感も認識された上で様々な取組をしていただいているのは大変ありがたいんですが、現実問題、なかなか歯止めが利いていないというのが現状なんだというふうに捉えております。 そうした中で、今回地元の農家さんに話を聞くと、なかなか、農業所得だけで食べられるというのはもう現実問題しんどいと。特に、足立区の中でも農業所得だけで食っ

2026-06-09 衆議院

農林水産委員会

○森(よ)委員 応援のメッセージ、ありがとうございます。 なので、是非、政策のところもより強化をして、都市農家さんを支えていただきたいと考えております。 次の質問に移りまして、この都市農業をされている方に聞くと、一番多く出るのは納税猶予の話なんです。二十三区内は土地の値段が上がっていますから、どうしても、生産緑地にしないと固定資産税はとても払えないですし、相続税も大変高くなるということで、何とか納税猶予を使いたい使いたいと。ただ

2026-06-09 衆議院

農林水産委員会

○森(よ)委員 まさに、昔は二十年という要件があった中で、これが厳しくなって、終身営農が求められるようになった、大きな不公平があるからこういう制度の見直しを行ったということは理解させていただきました。 ところが、そうした制度は分かるんですが、現実問題どうなっているかというと、どんどんどんどんと衰退していっています。農家さんから話を聞くと、この終身営農が高いハードルになっていて、相続せずに農地を転用して売却するような、そんな話も聞いた

2026-06-09 衆議院

農林水産委員会

○森(よ)委員 約半数程度ということなんですよね。なので、納税猶予を使っている方もいらっしゃいますが、納税猶予を使わないという選択肢を取られている農家さんがいらっしゃるという理解でいいんですよね。

2026-06-09 衆議院

農林水産委員会

○森(よ)委員 なので、統計データはないということで、全数調査でするのはしんどいと思うんですが、定性でもいいので、是非ちょっと調査をしていただきたいんです。 実際問題、私もそんなにサンプル数を、百も二百人も聞いているわけじゃないので正しいか分からないんですが、一定数聞いた上で、大抵の方は、この納税猶予が、都市農業を維持する上で、相続する上で極めて重たいハードルになっているというふうにいただいていますので、政府においても、統計を取れと

2026-06-09 衆議院

農林水産委員会

○森(よ)委員 思いを共有していただけるのであれば、そこを変えるのが大臣の仕事だと思うので。これは歯止めが利いていたらいいんですよ。歯止めが利いていて、現状の施策で効果があったら、私もそれでいいですと言うんですけれども、現状、すごい勢いで減少していて、止まらないわけじゃないですか。なので、何らかの抜本的な制度変更が必要なのは間違いないと思いますので、是非、大臣の力で都市農業を、一緒に推進していきたいと思いますので、是非前向きに御検討をよ

2026-06-09 衆議院

農林水産委員会

○森(よ)委員 是非働きかけをお願いします。 最後、一点お伺いします。 更に攻めの都市農業をする上で、高付加価値の農産物を作っていくことが大事だと思っています。消費地に近いという利点がありますから、例えば、樹上完熟といって、ぎりぎりまで木にぶら下げてトマトを完熟させたりとか、あとイチゴを作ったりとか、そうした、生産地に近いからこそできる攻めの農業ができると思っています。 こうした攻めの都市農業を進めていく上の支援も是非お願い

2026-06-09 衆議院

農林水産委員会

○森(よ)委員 全国延べ単の支援じゃなくて、都市農業に特化した支援を是非お願いしたいと思います。 以上です。ありがとうございました。

2025-12-15 衆議院

政治改革に関する特別委員会

○森(よ)委員 御答弁ありがとうございます。 是非、参考人質疑の中で恐縮なんですけれども、委員長にちょっとお伺いしたいんですけれども、今回、こうしたふうに前向きな御発言も谷口参考人からいただきましたので、是非理事会で、修正協議も含めて御議論いただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

2025-12-15 衆議院

政治改革に関する特別委員会

○森(よ)委員 国民民主党の森ようすけでございます。 本日は、十分間の質問ですけれども、よろしくお願いいたします。 まず、今回、国民民主党と公明党両党で法案を一つ提出をさせていただいています。基本的なところを冒頭、説明だけさせていただければと思います。 今回、我が党、公明党の案では、受皿規制ということで、企業・団体献金を受け取ることができる主体として、政党と政党支部に限定をするというものを出しております。 この考え方でご

2025-12-15 衆議院

政治改革に関する特別委員会

○森(よ)委員 御答弁ありがとうございます。 続いて、谷口参考人にお伺いさせていただければと思います。 今回、私たちの国民民主党、公明党の案の、政党本部と都道府県連に限定するというのは、今言ったように、政治家個人と団体の癒着を少しでも薄くするという考え方もそうなんですが、今、七千八百も政党支部がある中で、国民の不断の監視を行う上で、余りにも支部が多過ぎて監視がしんどいではないかというような論点であったりとか、あと、これも意見陳述

2025-12-15 衆議院

政治改革に関する特別委員会

○森(よ)委員 ありがとうございます。 最後に、両参考人に一問お伺いできればと思います。 今回、国民民主党、公明党の案では、附則に、政党法というものの検討を進めて、政党法を遵守する政党に限って企業・団体献金を受け取ることができるような検討を進めてはどうかというふうなことを、附則において検討条項として示しているところでございます。 この政党法と企業・団体献金を結びつけることについてのお考え、説明の中でもいただきましたけれども、

2025-12-15 衆議院

政治改革に関する特別委員会

○森(よ)委員 ありがとうございます。 いただいた御意見を踏まえながら、前向きに議論を進めていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。

2025-12-11 衆議院

予算委員会

○森(よ)委員 国民民主党の森ようすけです。 私は、会派を代表し、令和七年度補正予算案に対して賛成、他会派提出の編成替え動議に反対の立場から討論を行います。 私たち国民民主党は、対決よりも解決、政局ではなく政策本位で、国民の皆様にとって必要な政策、予算について、是々非々で判断することを基本的な考え方としています。 今、国民が抱えている、直面している最大の課題、国民の求めている政策は物価高対策です。日々の食料品や日用品、あらゆ

2025-12-09 衆議院

政治改革に関する特別委員会

○森(よ)委員 国民民主党の森ようすけでございます。本日はよろしくお願いいたします。 今回、おさらいですけれども、国民民主党は、公明党と共同で企業・団体献金の受け手の規制の法案を提出をさせていただいております。この受け手としては、今あまたある政党支部が受けられるところを政党本部と都道府県連に絞るというふうな内容であったり、あと、総枠の制限のところ、個別の制限というところを新しく設けておりまして、年間の総枠の限度額の二〇%までしか同一

2025-12-09 衆議院

政治改革に関する特別委員会

○森(よ)委員 御答弁ありがとうございます。 変わらず厳しい姿勢であるという御答弁をいただいて非常に安心したところでございます。 それで、御質問なんですけれども、今回、日本維新の会は自民党と共同で法案を提出していると思います。企業・団体献金の在り方について検討をして、再来年の九月までに結論を得るというような法案を出されているわけです。一方で、自民党が修正案として提出している、収支報告書のオンライン提出をした政党支部に企業・団体献

2025-12-09 衆議院

政治改革に関する特別委員会

○森(よ)委員 御答弁ありがとうございます。 若干考え方が違うので共同で出していないという御答弁をいただきましたが、まさにこれは私たちも同じ考え方でございます。今、自民党の政党支部の数は七千七百を超えているわけで、平成の政治改革で政治家個人への企業・団体献金を禁止した一方で、政党支部が存続をして政治家個人への献金の事実上の受皿になっていること、やはりこれは懸念は払拭されていないものだと考えております。 自民党さんの修正案では、オ

2025-12-09 衆議院

政治改革に関する特別委員会

○森(よ)委員 御答弁ありがとうございます。 であるからこそ、今回、国民民主党と公明党は共同で法案を提出していて、こうしたふうに、あまたある政党支部が受けられるんではなくて、政党本部と都道府県連が受けられることにするという案をまとめているわけです。 先ほど、青柳委員の質問の中にもありましたけれども、やはり、規制というのをしっかり進めていくことで、一歩でも進めることで間違いなく総量は減っていくということは、間違いないことだと考えて

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