野上浩太郎
本会議
○野上浩太郎君 自由民主党の野上浩太郎です。 私は、自由民主党・国民の声を代表して、所信表明演説等に対して質問いたします。 十一月十日に第二次岸田政権が発足して、今日でちょうど一か月。岸田総理は、自民党総裁選のときから聞く力をアピールし、首相就任後には全閣僚に車座対話を重ねるよう指示されました。総理御自身も、十月以降、十四回目とハイスピードで国民との直接の対話を重ねておられます。 我々参議院自民党でも、一昨年十月から始めた不
「野上浩太郎」の「中国」テーマに関する発言 54件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
野上浩太郎
農林水産委員会
○野上国務大臣 今お話がありましたとおり、輸入木材は、米国ですとか中国の影響で産地価格が高騰して、輸入量も減少しておるところであります。輸入木材の代替として国産材製品の引き合いも強くなっておりまして、今、国内の加工工場も既に稼働率を上げて対応しておりますが、生産が間に合わない品目もありまして、建設業者等においても不足感が生じている、価格も上がってきているという状況であります。 こうした状況に対して、やはり、川上から川下までの状況がど
野上浩太郎
農林水産委員会
○野上国務大臣 配合飼料価格についてでありますが、今御指摘がありましたとおり、昨年来、中国におけるアフリカ豚熱からの豚の飼育頭数の回復に伴って飼料需要の増加がありまして、トウモロコシ価格等も高騰していることから大きく配合飼料価格が上昇しているわけであります。 このような場合に対応するために、配合飼料価格安定制度によりまして、積立金による基金から畜産農家へ補填金が交付される仕組みが構築されておりますが、これによりまして畜産経営への影響
野上浩太郎
農林水産委員会
○国務大臣（野上浩太郎君） 配合飼料価格につきましては、今先生からお話あったとおり、昨年来、中国におけるアフリカ豚熱からの飼養頭数の回復に伴ってトウモロコシ価格が高騰して配合飼料価格が上昇していると、畜産農家の方々から大変な御懸念をお持ちであるということ、承知いたしております。 こうした場合に、配合飼料価格安定制度によります積立金による基金から畜産農家へ補填金が交付される仕組みが構築され、畜産経営への影響は緩和されるものと考えており
野上浩太郎
農林水産委員会
○国務大臣（野上浩太郎君） ＲＣＥＰにおきましては、粘り強く交渉しました結果、中国に対してはパック御飯等、あるいは米菓、ホタテガイ、ブリ、しょうゆ、切り花、韓国に対しては菓子、インドネシアに対しては牛肉等の品目で関税撤廃獲得したところでありまして、今後、輸出拡大が期待をされると考えております。 昨年十一月に農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略取りまとめたわけでありますが、二十七の輸出重点品目を選定をしまして、品目別に具体的な輸出目標を
野上浩太郎
本会議
○国務大臣（野上浩太郎君） 紙議員の御質問にお答えいたします。 ＲＣＥＰにおける農林水産物の影響試算の必要性についてのお尋ねがありました。 ＲＣＥＰにおける我が国農林水産品の関税については、重要五品目、すなわち米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物について関税削減、撤廃から全て除外し、また、関税撤廃率は近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準としました。したがって、国内農林水産業への特段の影響はないと考えており、影響試算を行う予定
野上浩太郎
本会議
○国務大臣（野上浩太郎君） 大塚議員の御質問にお答えいたします。 農林水産業分野に関するＲＣＥＰ協定の評価についてのお尋ねがありました。 ＲＣＥＰ協定については、物品市場アクセス分野だけではなく、ルール分野なども含めて総合的に評価する必要があると考えております。 まず、日本側の農林水産品の関税に関しては、重要五品目について、関税削減、撤廃からの除外を確保するとともに、初めてのＥＰＡとなります中国、韓国に対する農林水産品の関税
野上浩太郎
農林水産委員会
○国務大臣（野上浩太郎君） 現在、御指摘のとおり、輸入木材製品につきましては、北米や中国で木材需要が増大をしている背景がありまして、輸入量が減少して、我が国においても不足感が生じておりまして、国内販売価格も上昇していると認識をいたしております。 現状では、輸入材の代替として国産材製品の引き合いも強くなっている中で、農林水産省としては、関係者からヒアリングを行って、川上、川中、川下の関係団体による意見交換の場の設定によりまして、国全体
野上浩太郎
農林水産委員会
○国務大臣（野上浩太郎君） 我が国の水産資源につきましては、我が国のこの排他的経済水域の外側にも分布、回遊をするものが多いわけでありますので、諸外国とも協調して資源管理に取り組んでいくことが重要であります。 このため、例えばサンマにつきましては、北太平洋公海を条約水域としますＮＰＦＣにおきまして、我が国の主導の下に、二〇一九年の年次会合では総漁獲枠が設定をされました。 また、本年の年次会合では、公海の漁獲枠を三十三万トンから十九
野上浩太郎
農林水産委員会
○野上国務大臣 輸出につきましては、昨年、実行戦略を決定させていただいて、マーケットイン輸出への転換をする、海外市場で求められているスペックの産品を専門的、継続的に生産、販売する体制を整備することといたしました。 具体的には、日本の強みを最大限に生かす品目別の具体的な目標を設定する。先ほど、その目標につきましては御言及をいただいたところでございます。マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林水産事業者を後押しして、政府一体となっ
野上浩太郎
農林水産委員会
○野上国務大臣 今御指摘をいただきました野菜調製品でございますが、ＲＣＥＰ協定におきましては長期の関税撤廃期間を確保したわけでありますが、その品目につきましては冷凍した野菜調製品と乾燥野菜ということになるんですが、冷凍した野菜調製品は、ゴボウ、ニンジン、タマネギなどといった野菜を主体とした食材に調味したり加熱したり油で揚げたりして調理を施した、例えば、かき揚げのような冷凍食品であります。業務用又は消費者が加熱後にすぐ食べられるような小売
野上浩太郎
予算委員会
○国務大臣（野上浩太郎君） 今お話しになられました輸入規制の撤廃でありますが、これまで最重要課題の一つとして政府一体となって取り組んでまいりまして、五十四の国・地域で規制があったわけでありますが、今、三十残り九が規制を撤廃をしたということであります。しかし、残りまだ十五の国・地域で規制は残っているということでありますので、これをしっかりと規制を解除していかなければならないと思います。 昨日で震災後十年がたったわけであります。輸入規制
野上浩太郎
農林水産委員会
○野上国務大臣 御指摘の日中漁業協定でありますが、これまで中国との間では、この日中漁業協定に基づく交渉によりまして相互入漁の条件などを決定してきたわけでありますが、従来から議論してきた日本水域での中国漁船の漁獲量の削減等の問題に加えて、近年、日本海における中国漁船の違法操業の問題が課題となっておりますので、中国側との実質的な協議は合意に至らず、交渉が継続した状態が続いているところであります。 特に、日本海における中国漁船の違法操業に
野上浩太郎
予算委員会第六分科会
○野上国務大臣 先生御指摘のとおり、輸入規制の撤廃というのは、政府にとりましても最重要課題の一つだというふうに考えております。 これまで、輸入規制を導入した五十四か国・地域のうち、三十九か国・地域で規制が撤廃をされてきたわけでありますが、しかし、委員の御地元の千葉県産の食品の輸入停止措置を維持している中国や台湾も含めて、いまだ十五の国、地域で規制が残っているという状況であります。 そういう中で、来月には震災から十年目の節目を迎え
野上浩太郎
予算委員会
○国務大臣（野上浩太郎君） お話のございました我が国の真珠養殖は、これ、その生産技術が世界で高く評価をされておりまして、漁村地域の重要な産業であります。世界の真珠に対する需要はまだまだ拡大の余地がありまして、その真珠の輸出を拡大させていくことは漁村の活性化を進める上で極めて重要であると思っております。 一方で、現在、真珠は、コロナの影響で、御指摘のとおり、香港での国際展示会が開催をされず、大きく輸出が落ち込んでいる状況にあります。や
野上浩太郎
予算委員会
○野上国務大臣 お答え申し上げます。 今、韓国やアジア諸国についてのお話をいただきましたが、諸外国における採卵鶏に関する法制度につきましては、韓国では、これは平成三十年九月に施行された畜産法施行令において規定されておりますが、飼養密度に関する基準が一羽当たり五百平方センチメートルから七百五十平方センチメートルに引き上げられ、既存施設については令和七年九月までにこの基準を満たすとのことが求められておりまして、バタリーケージについては禁
野上浩太郎
本会議
○国務大臣（野上浩太郎君） 渡辺議員の御質問にお答え申し上げます。 農林水産物・食品の輸出拡大についてお尋ねがありました。 我が国の農林水産物・食品は、アジアを中心に諸外国で大変人気があり、昨年の輸出額は、新型コロナウイルスの影響にもかかわらず、過去最高となった二〇一九年に迫る水準になっています。 新型コロナウイルスにより外食需要が減少し、家庭食需要が増加するなど、海外での消費者のニーズも変化をしてきております。この中で二〇
野上浩太郎
農林水産委員会
○国務大臣（野上浩太郎君） 今回の操業自粛による影響も含めまして漁業収入が減少した漁業者には、いわゆる漁業共済、積立ぷらすによる補填が行われており、また、外国漁船による操業の影響を受けている日本漁船に対しては、韓国・中国等外国漁船操業対策事業によりまして、外国漁船の操業状況の調査、監視活動ですとか、外国漁船の放置した漁具の回収、処分等を行った場合に支援を行っております。 これらの措置によりまして、引き続き、大和堆周辺水域で操業する漁
野上浩太郎
農林水産委員会
○国務大臣（野上浩太郎君） 当該水域は、昨年の八月二十四日に海上保安庁巡視船が小銃らしき武器を保有した北朝鮮公船らしき船舶に接近される事案が発生した水域でありまして、一時的に一部水域からの移動を要請したことについては、我が国漁船の安全を確保するため、やむを得ないものであったと考えております。 今後の対応につきましては、関係省庁と協議した結果、中国漁船や北朝鮮公船が出現したときであっても我が国漁船の安全を確保しつつ操業を行えるよう、水
野上浩太郎
農林水産委員会
○国務大臣（野上浩太郎君） いわゆるＰＳＭ協定につきましては、今、六十七か国、我が国も含めてでありますが、六十七か国で締結をしておりまして、我が国としてもこの締結国を増加させていくということは重要であると考えております。 委員御指摘のとおり、令和元年の国連総会の持続的漁業決議におきまして、ＰＳＭ協定の早期締結を中国や北朝鮮等に対しより強く奨励するパラグラフの追記を提案し、これが採択されたところでありますので、この未締約国につきまして