野上浩太郎
本会議
○野上浩太郎君 自由民主党の野上浩太郎です。 私は、自由民主党・国民の声を代表して、所信表明演説等に対して質問いたします。 十一月十日に第二次岸田政権が発足して、今日でちょうど一か月。岸田総理は、自民党総裁選のときから聞く力をアピールし、首相就任後には全閣僚に車座対話を重ねるよう指示されました。総理御自身も、十月以降、十四回目とハイスピードで国民との直接の対話を重ねておられます。 我々参議院自民党でも、一昨年十月から始めた不
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「野上浩太郎」の「新型コロナ」テーマに関する発言 64件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
本会議
○野上浩太郎君 自由民主党の野上浩太郎です。 私は、自由民主党・国民の声を代表して、所信表明演説等に対して質問いたします。 十一月十日に第二次岸田政権が発足して、今日でちょうど一か月。岸田総理は、自民党総裁選のときから聞く力をアピールし、首相就任後には全閣僚に車座対話を重ねるよう指示されました。総理御自身も、十月以降、十四回目とハイスピードで国民との直接の対話を重ねておられます。 我々参議院自民党でも、一昨年十月から始めた不
農林水産委員会
○国務大臣(野上浩太郎君) 今お話ありましたとおり、地域の方々に食事を提供する外食産業は、原材料を生産する農林水産業とともに地域経済を支える重要な産業であります。また、農林水産物の大きな需要先ともなっております。このため、委員御指摘のとおり、外食産業を活性化をして、そして国産食材の需要拡大につなげていくことが農林水産行政にとって重要であると考えております。 一方で、今お話あったとおり、新型コロナウイルス感染症で非常に大きな影響を受け
農林水産委員会
○野上国務大臣 先ほどの数字、令和二年三月末までの数字でございますが、現在、令和三年三月末までの状況を調査しているところでありますが、新型コロナの影響もあって実質化の取組に遅れが出ている状況であることは事実であると認識をしております。 人・農地プランの実質化の取組につきましては、特に期限を設けているものではありませんが、農業者の高齢化の進展を踏まえれば、これは早期に取組を実施していく必要がありますので、更に実効性のある人・農地プラン
農林水産委員会
○野上国務大臣 今御説明いただきました、渡辺昌メディカルライス協会理事長らが世界十九か国の米の消費量と新型コロナウイルス感染症の感染者数の関係を統計解析しまして、米消費量と新型コロナ感染者数の相関を五大陸を含む主要十九か国に対して統計分析したところ、強い負の相関関係があることを確認した、こういう論文を昨年六月に発表されたということを承知いたしております。 これは、アジア各国で新型コロナウイルス感染症の罹患率が低いことにつきまして様々
決算委員会
○国務大臣(野上浩太郎君) 高収益作物次期作交付金は、四月三十日に成立しました第一次補正予算によって成立した事業でありまして、当時、新型コロナウイルスによる影響を受けました花卉、茶、野菜、果樹等の高収益作物の次期作に取り組む農業者に対して支援をしたものでありますが、事業を創設した当時は、やはり生産現場にはこのコロナの影響で更に拡大、深刻化することへの不安が蔓延をしておりまして、営農を断念するんではないかと、そういう農家が発生する懸念があ
農林水産委員会
○国務大臣(野上浩太郎君) 新型コロナウイルスの拡大によりまして、食育の大きな柱であります共食ですね、御家族とともに食事を取っていただく、あるいは地域の方々とともに食事を取っていただく、この共食が行いにくくなっております。その反面、国民の心身の健康への意識が高まっておりまして、在宅時間や家庭での調理の機会が増えている。また、国民が改めて自身の食生活を見直すきっかけになっていることなど、食育の役割が従前にも増して重要になっていると考えてお
農林水産委員会
○国務大臣(野上浩太郎君) 近年の食料・農林水産業を取り巻く状況は、生産者の減少や高齢化等の生産基盤の弱体化、地域コミュニティーの衰退が進みまして、また、地球温暖化に伴う農産物の品質低下や災害の激甚化が顕在化していることに加えまして、新型コロナを契機としたサプライチェーンの混乱等、大変厳しいものとなっております。 こうした中で、様々な産業でSDGsや環境への対応が重視されるような、今後、我が国の食料・農林水産業においても的確に対応し
農林水産委員会
○野上国務大臣 まず冒頭、当省のBUZZMAFF等について御披露いただきまして、誠にありがとうございました。 農林水産省においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農林漁業者の皆様の生産基盤を守っていかなきゃならない、こういう思いで、第三次補正までにわたる補正予算等によって支援策を講じてきたところであります。 やはり、需要減少ですとか価格の低下等によって大きな影響を受けた生産者の皆様がおられるわけでありますので、例えば、販
農林水産委員会
○野上国務大臣 新型コロナウイルスの状況に対して、様々なお立場の方が非常に厳しい状況に直面している、このことに対して、これまで説明してまいりました累次の政策を今、立案して実行しているところであります。このことをしっかりと着実に実行していくことが重要だと考えております。
農林水産委員会
○野上国務大臣 福祉政策の観点から、生活保護受給世帯に対して学校給食費の無償化等が従前より講じられているわけでありますが、新型コロナの影響による休校の状況等を踏まえて、一人親世帯ですとかあるいは生活困窮世帯に限って、お米等現物の支給ですとかあるいは商品券の配付を行っている自治体もあるということは承知いたしております。 他方、農林水産省では、従来より、食育の観点から学校給食に対して政府備蓄米の無償交付を行ってまいりましたが、昨年五月か
農林水産委員会
○野上国務大臣 生活困窮者の方々に向けました支援策としましては、生活困窮者自立支援制度における例えば子どもの学習・生活支援事業におきまして、子供食堂やフードバンク等と連携した取組がなされております。 また、子供食堂やフードバンクの活動など、民間の取組も盛んになっておりますし、それを政府、地方公共団体とも多様な手法で支援をしているところであります。 また、今お話があった学生の方々に対する支援としましては、文部科学省等におきまして、
予算委員会
○国務大臣(野上浩太郎君) お答え申し上げます。 今御指摘ありましたとおり、昨年来の新型コロナウイルスによりまして、海外では一部の国による食料の輸出規制が行われましたし、また、国内ではスーパーなどで米やパスタなど食料品が一時的に欠品するなど、食料安全保障の重要性がより一層意識されることになったと思います。 こうした中で、食料の安定供給に向けまして、輸入品からの代替が見込まれます小麦、大豆等の増産ですとか、あるいは加工食品や外食、
農林水産委員会
○国務大臣(野上浩太郎君) 国際森林デーでありますが、これ、平成二十四年の十二月に開催されました国連総会におきまして、三月二十一日をこの国際森林デーに指定すると、そういう決議が行われたところでありますが。 農林水産省としても、この国際森林デーの趣旨を踏まえまして、関係団体と連携をして、平成二十六年から毎年三月に、東京都内における大使館ですとか留学生、あるいは一般公募の方々が参加する植樹や交流会のイベント等を実施をしてきたところであり
予算委員会
○国務大臣(野上浩太郎君) 政府備蓄米の交付につきましては先ほど御答弁させていただいたところでございますが、農林水産省におきましては、米以外の支援も重要だということでありまして、新型コロナの影響を受けました国産農林水産物を子供食堂へ提供する際の食材費の調達費ですとか資材費等への支援、あるいは、食品ロス削減の観点からも、このフードバンク活動における食品の輸送、保管への支援といった施策も行っているところであります。 他方、福祉政策の観点
農林水産委員会
○国務大臣(野上浩太郎君) 先ほど、主食用米を国が買い上げて市場隔離するということ、これ、自らの経営判断による需要に応じた生産、販売を進めていく上でこれはそぐわないという答弁は政策統括官からさせていただいたところでありますが、生活困窮者の方々に向けた支援としましては、これは生活困窮者自立支援制度における子どもの学習・生活支援事業において子供食堂やフードバンク等と連携をした取組がなされていると承知をいたしております。また、子供食堂、フード
農林水産委員会
○国務大臣(野上浩太郎君) 近年の食料あるいは農林水産業を取り巻く環境につきまして、生産者の減少あるいは高齢化、あるいは生産基盤の弱体化や地域コミュニティーの衰退が進んでいる、また、地球温暖化に伴う農産物の品質低下ですとか大規模災害の激甚化が顕在化をしているというふうに思います。これに加えまして、新型コロナを契機としたサプライチェーンの混乱とか農産物への影響、大変厳しいものになっております。 こうした中で、やはり様々な産業でSDGs
農林水産委員会
○国務大臣(野上浩太郎君) 我が国の農林水産業につきましては、国内人口、これは二〇〇八年にピークを迎えまして減少し続けております。この結果、国内の市場規模も今後縮小していくことが見込まれているほか、農林水産就業者数が直近三十年で半減をいたしております。また、農業就業者につきましては、平均年齢が直近二十五年で五十九・六歳から六十七・八歳まで八歳高齢化するなど、今後更なる就業者数の減少と高齢化などが見込まれております。 また、これに加え
農林水産委員会
○国務大臣(野上浩太郎君) やはりこの食料の安定供給というのは国家の最も基本的な責務の一つでありまして、食料・農業・農村基本法におきましても、これ国内の農業生産の増大を図ることを基本としながら、これと輸入、備蓄を適切に組み合わせることにより確保をすることとしておりますが、国内農業生産の増大につきましては、例えば、担い手の育成確保や農地の確保、あるいは輸出目標にも対応した農産物の増産ですとか、加工食品や外食、中食向け原料の国産への切替え等
農林水産委員会
○国務大臣(野上浩太郎君) 今お話ありましたとおり、主食用米につきましては、人口減少等によってこの需要が減少していく中で、令和二年産については、需要減少に見合った作付面積の削減が進まなかったことに加えまして、新型コロナウイルスの影響等によって中食、外食向けを中心として需要が落ち込んでいることから、厳しい需給環境にあると認識をいたしております。 このような中で、令和三年産の主食用米につきましては、全国で過去最大規模の六・七万ヘクタール
農林水産委員会
○野上国務大臣 今お話がございましたとおり、収入保険では、過去の五年間の平均収入、五中五を基本として、補填の基準となる基準収入を設定しております。 本年、令和三年の収入保険の基準収入の算定に当たっては、これまで経験したことのないコロナの影響で収入が減少する、そういう収入減少が影響しないように新型コロナウイルス特例を設けたところであります。 それで、今先生の方から令和四年もどうかというお話でございますが、昨年も十月にこの特例を決定