野上浩太郎
農林水産委員会
○国務大臣（野上浩太郎君） 水産庁では、現在、水産庁所有の官船八隻と民間の船を借り上げた用船三十七隻、合計四十五隻で漁業取締りを行っているところであります。 令和二年三月に新造の大型漁業取締官船二隻を就航させまして、イカ釣り漁業の始まる前の五月からこの二隻を含めて重点配備をしてまいりました。また、今年度中に新たに二隻の大型漁業取締官船を就航させた上で、これ一隻は二千トン級で、一隻は九千、あっ、九百トン級に大型化して更新ということであ
「野上浩太郎」の「海上保安庁」テーマに関する発言 26件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
野上浩太郎
農林水産委員会
○国務大臣（野上浩太郎君） 大和堆周辺では、今も話が出ましたが、外国漁船の数、昨年一年間で四千隻以上という数に上ります。大変多いことから、取締り船の数が限られる中で一隻ずつに立入検査や拿捕を行えば、その間に他の漁船の侵入を許してしまうという状況があります。こうしたことから、大和堆周辺での外国漁船等の違法操業を防止するには、退去警告をした上で放水といった厳しい措置によりまして退去させることが最も効果的であると考えまして、海上保安庁と連携を
野上浩太郎
農林水産委員会
○国務大臣（野上浩太郎君） 当該水域は、昨年の八月二十四日に海上保安庁巡視船が小銃らしき武器を保有した北朝鮮公船らしき船舶に接近される事案が発生した水域でありまして、一時的に一部水域からの移動を要請したことについては、我が国漁船の安全を確保するため、やむを得ないものであったと考えております。 今後の対応につきましては、関係省庁と協議した結果、中国漁船や北朝鮮公船が出現したときであっても我が国漁船の安全を確保しつつ操業を行えるよう、水
野上浩太郎
農林水産委員会
○国務大臣（野上浩太郎君） 本年九月二十九日に、大和堆西方の我が国排他的経済水域におきまして漁業取締り船が北朝鮮の公船を確認したことから、我が国漁船に対しまして一時的に一部水域からの移動を要請したところであり、その後、長期にわたったわけでありますが、安全確保のめどが立ったことから、十月二十八日から段階的に自粛要請を解除したところであります。 今後の対応につきましては、関係省庁と協議をしました結果、大和堆西方の我が国排他的経済水域にお
野上浩太郎
予算委員会
○国務大臣（野上浩太郎君） お答え申し上げます。 大和堆周辺水域におきまして、本年は十月三十一日で延べ三千九百七十八隻の外国漁船等に退去警告を行っておりますが、お話ありましたとおり、そのほとんどが中国漁船ということであります。 水産庁としては、本年三月に新造の大型漁船、漁業取締り船二隻を就航させまして、イカ釣り漁船の漁期が始まる前の五月から、これら二隻を始め大和堆周辺水域に漁業取締り船を重点配備しております。また、漁業取締り船と
野上浩太郎
国土交通委員会
○野上副大臣 今お話がございましたとおり、本年三月十八日に三浦半島沖の浦賀水道におきまして、韓国籍貨物船ペガサスプライム号とパナマ籍貨物船ビーグル３号が衝突をいたしまして、ビーグル３号が沈没をいたしました。 乗組員二十名のうち、十一名が海上保安庁の巡視船艇や付近航行船舶等によって救助されましたが、現在まで六名の方の死亡が確認されて、三名の方が行方不明となっております。 また、今お話ありましたとおり、千葉県及び神奈川県の一部沿岸に
野上浩太郎
国土交通委員会
○副大臣（野上浩太郎君） これは、海上保安庁としましては、関係省庁と緊密に連携をしながら、外国公船との不測の事態を防止するために今後も引き続き冷静かつ毅然として対応していくということに尽きるというふうに思います。
野上浩太郎
国土交通委員会
○副大臣（野上浩太郎君） 繰り返しになりますが、再度申し上げますが、一般に海上保安庁は、海上保安庁法第二十条第一項において準用する警察官執行法第七条に基づいて、武器の使用が認められているものということであります。
野上浩太郎
国土交通委員会
○副大臣（野上浩太郎君） これについては、繰り返しになって申し訳ありませんが、しっかりと守っていくということについては、それは具体的な警備手法を明かすということがあってはならないというふうに思っておりますので、ここは御理解をいただきたいというふうに思いますが、一方で、外国公船の乗組員が尖閣諸島に上陸した場合にどういう対応になるかということでございましょうか。 そういうことであれば、例えばこれは一般的にでありますが、海上保安庁は、海上
野上浩太郎
国土交通委員会
○副大臣（野上浩太郎君） 海上保安庁法第二十条第二項は、立入検査を確実に実施することにより重大凶悪犯罪の予防を図ることを目的としております。一方で、外国公船は国際法上の管轄権の免除を有しているため、立入検査をすることはできないということであります。したがいまして、外国公船に対して同条同項の規定に基づく武器の使用はできないということであります。
野上浩太郎
国土交通委員会
○副大臣（野上浩太郎君） 今お話ありましたとおり、海上保安庁法第二十条第二項第一号におきまして外国公船が除外されていることから、武器使用をすることはできないということであります。
野上浩太郎
国土交通委員会
○副大臣（野上浩太郎君） 海上保安庁では、これまでも議論がありましたとおり、領海に接近した外国公船に対しては領海に侵入しないよう警告するとともに、領海に侵入した場合には退去要求ですとか進路規制を行って領海外へ退去させているところであります。 今お話のありましたその他の具体的な対処の方法につきましては、国際法上許容される範囲内で必要な措置をとり得るよう、政府全体で検討をしているところであります。
野上浩太郎
国家安全保障に関する特別委員会
○副大臣（野上浩太郎君） 国土交通省が保有する特別管理秘密文書等の件数は、国土交通省が六百二件、海上保安庁が七千五百十六件でございまして、その推移は整理をしておらず、現時点でお答えすることは困難でありますが、破棄をしているものはないということであります。 以上であります。
野上浩太郎
国土交通委員会
○野上浩太郎君 是非お願いしたいと思うんですが、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、ちょっと質問としては省かせていただきたいと思うんですが、この中で、やっぱり肝は情報の伝達、共有化ということであると思うんですね。 能登半島沖のときには海上自衛隊から保安庁に行くのに六時間掛かっていると。今回もいろんな機器の伝送上の問題があったということですが、九時間掛かっているということでございますので、これをいかに早く共有化するかと。書類上で
野上浩太郎
国土交通委員会
○野上浩太郎君 それでは次に、海上保安庁と防衛庁の連携という部分について二点、質問をさせていただきたいと思いますが。 今回の事案を受けて、大型巡視船艇、これが整備されるまでの間は、これは乗組員の安全が確保できる限界まで接近して対処するということになっておりますが、これはやはり安全上の問題等々を考えると、銃器の有効射程距離内に入って対応するということでございますから、安全上の問題も対応には限界があるわけでございますし、一方では、四月の
野上浩太郎
国土交通委員会
○野上浩太郎君 本当に早急な装備の充実というものは必要だと思いますが、あわせて、海上保安庁、不審船に対応するということはこれはもちろんもとよりでございますけれども、このほかにも、扇大臣から今、国土の十一倍の海域というお話ございましたが、密航、密輸始めとして、本当にいろんな事案を取り扱っていかなくてはならない、大変複雑化してきているわけでございまして、こういう複雑化、多様化、広域化する、こういう状況に対して、人員面でこの対応を今できている
野上浩太郎
国土交通委員会
○野上浩太郎君 是非、引き続きそういう毅然とした明確な姿勢でお願いをいたしたいと思います。 次に、この引揚げでは、御報告もございましたが、本当に多くの武器が押収をされました。ロケットランチャーがあり、その最大射程距離が五千メートル以上の武器もあったということでございます。本当に大変な重装備が明らかになったわけでございますが、この武器の検証結果等々を踏まえまして、装備面も含めて海上保安庁として今後どういうふうに対応をされていくのか、お
野上浩太郎
国土交通委員会
○野上浩太郎君 おはようございます。自由民主党の野上浩太郎でございます。 今ほど不審船の視察についての御報告があったところでございますが、私も同行をさせていただきました。改めて調査に御協力をいただきました関係の皆様方に御礼を申し上げたいと思いますし、こういう機会でございますので、この不審船に関連をいたしまして数問、質問をさせていただきたいと思います。 まずもちまして、九州南西海域におきまして起きましたこの今回の不審船の事案、本当
野上浩太郎
国土交通委員会
○野上浩太郎君 ありがとうございます。 それでは次に、この海上保安庁法の一部改正の質問は終わりまして、日本国内のテロに対する対策ということについての質問に移りたいと思います。 原子力発電所関連施設についての現在の警備についてまずお聞きしようと思ったんですが、ちょっと時間の関係上これは省かせていただきまして次の問題に行きたいと思いますが、この原発関連施設における一番重要なポイントといいますのは、私はやはり海上保安庁と警察、これはも
野上浩太郎
国土交通委員会
○野上浩太郎君 ぜひ適切な万全の対応をお願いしたいと思います。 海上保安庁法の一部改正についての最後の質問でありますが、この不審船の対応について、いわゆる日本海の沿岸諸国あるいは関係各国との協議といいますか、訓練といいますか、対応、このことも大変重要な問題の一つであると思います。このことについて現在までの状況、どのようになっているか、長官の方からお伺いしたいと思います。