野上浩太郎
本会議
○野上浩太郎君 自由民主党の野上浩太郎です。 私は、自由民主党・国民の声を代表して、所信表明演説等に対して質問いたします。 十一月十日に第二次岸田政権が発足して、今日でちょうど一か月。岸田総理は、自民党総裁選のときから聞く力をアピールし、首相就任後には全閣僚に車座対話を重ねるよう指示されました。総理御自身も、十月以降、十四回目とハイスピードで国民との直接の対話を重ねておられます。 我々参議院自民党でも、一昨年十月から始めた不
「野上浩太郎」の「農業」テーマに関する発言 287件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 15ページ
野上浩太郎
農林水産委員会
○野上国務大臣 やはり主食用米の需要が毎年減少しておりますので、そういう中で、産地ごとの実情に応じて主食用米から需要のある作物への転換を推進することが重要と考えておりますが、その際、飼料用米でありますが、飼料業界では年間百三十万トンの受入れが可能としておりまして、水田フル活用のための重要な選択肢であると考えております。 そういう中で、食料・農業・農村基本計画におきましては令和十二年度に七十万トンとする生産努力目標を定めているところで
野上浩太郎
農林水産委員会
○野上国務大臣 今御指摘のとおり、令和三年産の主食用米につきましては、過去最大規模の六・七万ヘクタールの作付が必要となるわけであります。四月末の作付意向では対前年で約三・七万ヘクタールの減少と見込まれておりまして、一定程度作付転換が進んでいると評価できますが、米の需給と価格の安定のためには、より一層の作付転換の推進が必要なわけであります。 六月に入りまして、米の主産地では田植もおおむね終了している段階でありますので、今後は、主食用米
野上浩太郎
農林水産委員会
○野上国務大臣 近年、自然災害が頻発する中で被害を最小化するためには、やはり、過去の災害の教訓から学んで、事前の備えを徹底する必要があると考えております。 まず、農業者の皆様が、ビニールハウスなどの園芸施設の被害の程度に応じて補償する園芸施設共済や農業共済、また収入保険等に加入して備えていただくことが重要であると考えております。 その上で、農林水産省としましては、事前の備えとして、自然災害等の農業経営へのリスクに備えるために、農
野上浩太郎
農林水産委員会
○国務大臣（野上浩太郎君） 金融システムの安定に係る国際的な基準におきましては、グローバルな金融システム上重要な金融機関につきまして、金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認められる場合に、その資産及び負債の秩序ある処理に関する措置を講ずることができる仕組みを整備することが求められております。 農林中金は、農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関として、国際的な活動の規模を拡大をして金融システム上の重要度が高まっておりまし
野上浩太郎
農林水産委員会
○国務大臣（野上浩太郎君） 我が国の農業は、近年、人口減少に伴うマーケットの縮小ですとか農業者の減少、高齢化の進展など、厳しい状況に直面しておりまして、これに対応して生産基盤の強化や担い手の育成確保を進めることが重要であります。 農林水産省としては様々な取組を進めておりますが、例えば、日本の強みを生かした輸出の拡大ですとか高収益作物等への転換、また、スマート農業の社会実装による生産性の向上や農地の集約、集積化等の施策を講じてきており
野上浩太郎
農林水産委員会
○国務大臣（野上浩太郎君） 農林中金によりますと、世界的な利ざやの縮小など資金運用環境の好転が見込まれない中で、農協等々の会員とも協議した上で、奨励金を令和元年度から四年掛けて段階的に引き下げていると、ところと承知をいたしております。 今お話ありましたとおり、農協の事業収支は今後取り巻く環境が厳しさを増すと見込まれる中で、地域農業を支える農協経営の持続性を確保するためには、やはり経済事業の収益力向上を図っていくことが必要であると認識
野上浩太郎
農林水産委員会
○国務大臣（野上浩太郎君） 今ほども御答弁申し上げましたが、やはり農業者、関係者によってやはり農地等に係る決定権の確保がある、あるいは農業、農村の現場の懸念、これまでもこの委員会でも様々な御議論をいただいてまいりましたが、この払拭措置を講ずることが重要と考えております。具体的な内容については、この方向に基づいて、農業、農村の現場の意見や懸念を踏まえつつ、年内を目途に取りまとめてまいります。
野上浩太郎
農林水産委員会
○国務大臣（野上浩太郎君） やはり法人につきましては、農業関係者による農地等に係る決定権の確保や農村現場の懸念払拭措置を講ずることが重要と考えております。具体的内容につきましては、農業現場の意見、懸念を踏まえつつ、年内を目途に取りまとめてまいりたいと考えております。
野上浩太郎
農林水産委員会
○国務大臣（野上浩太郎君） 農業の成長産業化、これを図るためには、農業者によります活発な事業展開を促していく必要があると考えております。一般的に、法人の場合には、積極的な事業展開を進めていくに当たりまして、融資以外に出資により資金を調達するケースがあるわけであります。ただ、一方で、法人の農地取得につきましては農業、農村現場におきまして様々な心配の声があることから、出資に関連して、農地所有適格法人要件の議決権要件によって農業関係者による農
野上浩太郎
農林水産委員会
○国務大臣（野上浩太郎君） 農林中金の令和二年の三月末現在の農業関連融資残高は約五千五百八十億円となっておりまして、これは、農協、信連と合わせたＪＡバンクにおける農業関連融資は約二兆五千八百四十九億円となっているところであります。 また、投資円滑化法に基づいて農林中金が約二〇％出資する等によって設立されましたアグリビジネス投資育成株式会社におきましては、これまで農業法人等へ累計約百億円の出資を行っているところであります。 このほ
野上浩太郎
農林水産委員会
○国務大臣（野上浩太郎君） 今、この本法案に設けられております様々な措置につきまして御議論いただいたところでございますが、こうした措置が設けられることによりまして、農林中金が国際的な基準に対応した仕組みの下で、やはり、お話しいただきましたとおり、継続的にその役割を発揮をして、その収益の還元を受けた農協等が農業者へのサービスを安定的に実施していくことが期待されまして、農協等の事業の継続や我が国の農林水産業の持続性の確保にもつながるものと認
野上浩太郎
農林水産委員会
○国務大臣（野上浩太郎君） 野村先生には、今ほど来お話しいただきましたとおり、農協改革始め、日頃から農政の推進に大変御尽力をいただいておりまして、感謝申し上げたいと思います。 農協改革につきましては、やはりこれは農業者の所得向上を図ることの原点を踏まえまして、これまで農協におきまして、お話のあった農産物の有利販売や生産資材の有利調達などの自己改革に取り組んできておりまして、農林水産省としても、自己改革は進展したと評価をしているところ
野上浩太郎
農林水産委員会
○野上国務大臣 農林中金によりますと、世界的に利ざやが縮小しているなど、資金運用環境の好転が見込まれない中で、農協等の会員とも協議をした上で、奨励金を令和元年度から四年かけて段階的に引き下げることとしたと承知いたしております。 そのため、農協の事業収支は今後、取り巻く環境が厳しさを増すと見込まれますので、地域農業を支える農協経営の持続性を確保するために、経済事業の収益力向上を図っていくことが必要であると認識しております。 農林水
野上浩太郎
農林水産委員会
○野上国務大臣 近年の農協におけます貯貸率でありますが、すなわち貯金に対する貸出金の割合の動きを見てみますと、平成十年度に三一・六％だったところ、平成三十年度には二一％となっております。低下しているわけであります。 これにつきましては、貸出金がほぼ横ばいで推移する中で、農協の貯金は平成十年度の六十九・四兆円から平成三十年度百三兆六千億円へと大きく増加していることが要因となっております。 貸出金につきましては平成十年から三十年まで
野上浩太郎
農林水産委員会
○野上国務大臣 今申し上げましたとおり、干拓農地の農業者の皆様からは調整池が塩水化することによって塩害や潮風害が発生するといった強い懸念が示されているところでありますが、各排水門の今後の操作に関する御提案であれば、それにお答えすることは、係争中の訴訟に関わる具体的な対応について臆測を呼ぶものとなるため、適切ではないと考えております。
野上浩太郎
農林水産委員会
○野上国務大臣 各排水門の今後の操作に関する御提案でありますれば、これにお答えすることは、係争中の訴訟に関わる具体的な対応について臆測を呼ぶものとなるため、適切ではないと考えております。 私自身も昨年、現地の方に行きまして、現地の皆様のお声を聞かせていただきました。干拓地では、レタスですとかタマネギですとかキャベツなど、大規模な環境保全型の畑作農業が展開されておりましたし、輸出にも取り組む法人があるなど、非常に農業者の方々は意欲的に
野上浩太郎
農林水産委員会
○野上国務大臣 例えば、防災効果が失われることですとか、あるいは、調整池が塩水化することで農業用水としての利用が不可能となる上、塩害、潮風害が発生すること等でございます。
野上浩太郎
農林水産委員会
○野上国務大臣 平成二十二年の開門を命ずる福岡高裁の判決が確定した後、国は開門義務の履行に向けまして諫早湾周辺の農業者また漁業者、地域住民の理解と協力を得るための努力を重ねてまいりましたが、必要な事前対策工事の着手すら行うことができませんでした。 また、平成二十二年の判決後に、開門による防災上の支障が増大しているほか、排水門の締切りを前提とした農業も発展しているところであります。 こうした状況を踏まえまして、国は、請求異議訴訟に
野上浩太郎
農林水産委員会
○野上国務大臣 農林中金によりますと、世界的な利ざや縮小など、資金運用環境の好転が見込まれない中で、農協等々の会員とも協議をした上で、奨励金を令和元年から四年かけて段階的に引き下げるとしたところと承知いたしております。 農協の事業収支は、取り巻く環境が厳しさを増すと見込まれる中で、地域農業を支える農協経営の持続性を確保するために経済事業の収益性を図っていくことが必要であると認識しておりますが、農水省としては、将来、農協がその事業を継