大来佐武郎
外務委員会
○国務大臣（大来佐武郎君） これは大蔵大臣なり内閣全体の考えるべき問題でございますから、私の一存で申し上げることはむずかしいことでございますが、一五・四％という試算、これは防衛費がいま二兆三千億ぐらいですか、ということはそれの一五％ですから、三千四百億ぐらいになりますかね、プラスするとして。これは来年度のＧＮＰが幾らになりますか、二百七、八十兆円になるというと、これは見積もりにもよりますけれども、〇・一か〇・二ぐらいをプラス、上乗せする
「大来佐武郎」の「インフレ」テーマに関する発言 39件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
大来佐武郎
外務委員会
○国務大臣（大来佐武郎君） それは一般的にドルのインフレもございますし、ＯＰＥＣの中でも先進諸国の物価に対する一種のスライド方式のような考え方もございますから、ただ、ＯＰＥＣの全般的な価格から外れて高いものは買わないという基本的な方針は続けるべきだと思います。政府としてもこれを続けることになるだろうと思います。
大来佐武郎
外務委員会
○国務大臣（大来佐武郎君） 三十万バレル断わられたというわけではないので、大統領が政治的な決意を持って、善意を持って対処すると共同声明にもうたわれておるわけでございます。ただ、メキシコは石油の増産と輸出について非常に慎重でございまして、単に自分の国の経済が吸収し得る能力以上の石油を輸出して外貨をかせいでも、それはインフレになるだけだ。ですからそういう吸収能力が発展するに従ってそれに応じた輸出を伸ばしていきたい。それから同時に、同じ輸出す
大来佐武郎
外務委員会
○大来国務大臣 危機につきましては、いろいろな情勢が考えられると思いますが、当面の問題としては、イラン問題、アフガニスタン問題、あるいは経済的なインフレ問題を含む自由社会における問題等も含まれるかと思います。
大来佐武郎
安全保障特別委員会
○大来国務大臣 アメリカが経済的にいろいろ悩みを抱えておることと同時に、二けたインフレが相当続いておりますし、御指摘のように生産性の上昇も非常に低い。確かに経済的にむずかしい課題を抱えておるということは私どもも考えておることでございます。国際情勢もいろいろむずかしい時代といいますかむずかしい局面を迎えておる。ただ、この点については、ベトナム戦以来のアメリカの動きとしてはむしろ受け身といいますか、ややむしろ内向きの傾向が強かったわけでござ
大来佐武郎
外務委員会
○大来国務大臣 議題の調整を外交チャネルを通して現在進めておるわけでございますが、大体の問題といたしましては、一つが世界情勢、これはイラン情勢が当然いまの状況のもとでは出てまいると思いますし、アフガニスタン情勢、それから六月のベニスサミットのテーマと申しますか、それに関してはインフレーションとか南北問題というものが予想されるわけでございます。それから日米の両国間の関係におきましては、一つは防衛問題、一つは経済関係での自動車、電電公社等が
大来佐武郎
外務委員会
○国務大臣（大来佐武郎君） ワシントンにおきます議題については、ただいま政府部内でも調整中でございまして、総理のもとですでに何回か会議をやってまいったわけでございます。もちろん世界情勢は刻々変わっておりまして、四月七日にアメリカとイランの間の断交がございましたし、またその後ここでいままで御議論のありましたＥＣなり日本なりの立場というものもございますので、まだかなり流動的な面があると思いますが、大きく申しまして、一つは世界情勢、これはどう
大来佐武郎
外務委員会
○国務大臣（大来佐武郎君） 現在の世界の情勢で大きな問題といえば、経済面ではインフレーション、インフレーションの問題というのはいわゆる先進国の社会を非常に大きく揺り動かしている問題でございますが、これにどう対処するか、それからエネルギーの問題も御承知のとおりでございます。 しかし、今回の場合は、やはりイラン、アフガニスタンをめぐる世界情勢ということも当然いろいろな形で話し合いの中に出てまいると思いますが、私どもはやっぱり日本の外交な
大来佐武郎
外務委員会
○大来国務大臣 この問題は大蔵省がお答えする方がよろしいのかとも思いますが、石油価格の第二次値上げと申しますか、これで年間石油代金支払いが倍になりまして、ことしは六百億ドル近くになるんではないか。増加分だけでも三百億ドル近くになるということでございまして、日本の全体の外貨準備なり貿易の規模から言っても非常に大きなものがございます。同じようなことが昭和四十八、九年に起こったわけでございますが、当時の経験を振り返ってみますと、しばらく国際収
大来佐武郎
外務委員会
○大来国務大臣 これはやはり国の基本的な政策に関する問題でございまして、財政当局、防衛当局、それから総理大臣、その他閣僚の間で相談すべき問題だろうと思います。 いま数字をお挙げになりましたけれども、これは先ほども高沢委員にお答えしたときに申し上げたのですが、その半分は物価のインフレ分だ、実質的増加ではないということでございます。
大来佐武郎
外務委員会
○大来国務大臣 余り財政の問題に立ち入りますのは外務大臣の仕事の範囲を超えることになるかと思いますが、過去におきます赤字財政の、一つこれはケインズ政策的な考え方がございまして、民間の経済が非常に不況に陥っているときに、財政支出を増加することによって雇用をふやし失業を防止する、それから、そういう財政面での購買力の追加をやらないと不況が非常に深刻なものになって失業が多量に発生し、多数の企業が倒産するという危険がある場合に、財政の赤字によって
大来佐武郎
予算委員会第一分科会
○国務大臣（大来佐武郎君） これは物価指数……どう言うか、指数はどれを使うかあれとして、物価の上昇分を除いたリアルな増加、インフレによって名目金額はふえますけれども、インフレ部分を除いた増加というのを実質増加と言っておると思います。
大来佐武郎
予算委員会第一分科会
○国務大臣（大来佐武郎君） この国際情勢として、一つは極東におけるソ連の近年の急速な軍事力の増強、あるいは北方領土における軍事的な施設の開設、それから特に極東におけるソ連の海上兵力といいますか、これが急速かつ大幅に強化されておるそういうような情勢、それからアフガニスタンの情勢をめぐりまして中東における緊張の増大、それからさらにアメリカの国内といたしましては、財政上非常に困難な状況で、インフレ対策のために財政の大幅な緊縮をやる、その中で防
大来佐武郎
予算委員会第一分科会
○国務大臣（大来佐武郎君） ただいま吉田委員からの御質問がございましたブラウン国防長官との話でございますが、先方から最近の国際情勢等についてある程度話がございまして、アメリカとしてもこの三月十五日インフレ対策をとることになったが、財政も相当緊縮、圧迫、支出を切り下げる。しかし、国防関係は従来方針どおり五％実質増加を続けていくつもりだと、そういう状況のもとにもあるので日本側も防衛についてのさらに一層の努力を払ってほしいと。私の方はまた従来
大来佐武郎
外務委員会
○国務大臣（大来佐武郎君） ただ、そのほかに、今度の三月十五日のアメリカのインフレ対策で財政も大幅に圧縮するけれども、防衛費については四、五％の増大をやるということで、自分たちも非常に苦しい立場に置かれているんだと。で、そのほか極東における急速なソ連軍事力の増強等がある。中東における緊張もある。そういうことで、日本のただ乗り論というのがいろんな形で出てきておるわけでございまして、日本としては、日本国民の生命、財産の安全を守るということに
大来佐武郎
予算委員会
○国務大臣（大来佐武郎君） ただいま大木委員の御質問の国際経済から見た構造的な問題はどうかという点でございますが、私は、円の問題につきましては、一つは円が弱いという、相対的に弱いということは国際収支の大幅な赤字、特に石油で六百億ドル近く払わなきゃならない、その石油の支払いにドルが要るというような点での当面の外貨の収支の問題。それから第二には、やはり大木委員が御指摘になりました資源なり、何といいますか、安定性の問題。つまりアメリカはいろい
大来佐武郎
予算委員会
○国務大臣（大来佐武郎君） どうも多少所管外のきらいがありますが、せんだってアメリカに参りました機会に、ミラー財務長官とかクルツニック商務長官とか、そういう方々ともお会いしましたものですから、やはりアメリカが三月十五日の総合対策をやりまして、これはドルを強める一つのファクター、要素になっていると思います。アメリカのインフレも御承知のように相当激しい、消費者物価で一月、二月年率大体一六、七％のインフレになっておりますし、消費者物価で言えば
大来佐武郎
予算委員会
○国務大臣（大来佐武郎君） 先ほど申しましたように、国際情勢が一つでございます。これは極東における軍事情勢、それから中東の状況。それからもう一つは、アメリカの財政状況。これは御承知のように、最近、予算の削減を決定いたしました。これはインフレ対策の一環としてでございますが、その中で防衛費及び海外援助費は削らない。海外防衛費の方は、四、五％の実質増大を削減した予算の中で実現するということから申しますと、他の項目については相当大なたを振るわざ
大来佐武郎
予算委員会
○国務大臣（大来佐武郎君） 海空における防衛力の増加、強化ということは、前回ブラウン長官訪日の際にも申しておったわけでございまして、それと大体同じラインであったわけでございます。 それからもう一つは、日本における在日米軍の経費の分担問題について、従来日本政府が行っておる考慮をアメリカ側としても高く評価している。実は自分もほとんど毎日のようにアメリカの議会あるいはジャーナリズムで質問を受けている、アメリカが先だっての三月十五日の緊急イ
大来佐武郎
内閣委員会
○大来国務大臣 中期業務見積もりと申しますのは、防衛庁限りの一つの見積もりでございまして、日本政府全体としての承認といいますか、統一意思にはなっておらないものでございます。ただ、米側がこれを研究していることは事実でございまして、そういう意味で、中期業務見積もりにあるような考え方をできるだけ早く実現してほしいという希望の表明があったことは事実でございます。 もう一つは、御指摘の駐日米軍の経費分担ということで、これは従来日本政府も分担を