木下元二
法務委員会
○木下（元）委員 支払った保険料元金を返すかわりに年金元金を返せ、こういう処分のようでありますが、インフレが進んだ状態で、ずっと昔納めた保険料を、しかもその元金だけ返そう、そのかわり使ってしまった年金も返せ、まあこれはずいぶんひどい話ではないかと思うのです。Ａさんは老後の生活設計の一環として年金に加入したのですね。老後を迎えたいまになって、後になって受給権を奪うというのはずいぶん酷な話であります。Ａさんは細々と一人暮らしをしておりますが
「木下元二」の「インフレ」テーマに関する発言 15件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
木下元二
内閣委員会
○木下委員 問題なのは、これら七十歳以上の役員の俸給月額であります。さっき言いましたが、この動力炉・核燃料開発事業団理事長は八十二万円です。副理事長は七十万円、理化学研究所理事長七十万円、ずっとこういう状態。まあ幾らかそれよりも低いのもありますが、こういう高給を取っておるのですね。そしてこれは、たとえば昭和五十年度の当初の生活保護基準は、一級地標準四人世帯で生活扶助基準七万四千九百五十二円です。これ以外に教育扶助基準とか住宅扶助基準が加
木下元二
内閣委員会
○木下委員 もう時間が来ましたので最後でありますが、政府は、財政危機、歳入欠陥、経済不況を口実に、賃金抑制、合理化強化など、公務員攻撃を一段とエスカレートしておる状況であります。五十年度予算の歳入不足が約三兆四千億円にも上ると言われております今日の財政危機は、自民党政府の対米追従と大企業本位の高度成長政策の歴史的破綻を示す深刻な不況と激しいインフレの直接の結果であります。地方自治体も含め、税、財政、金融を総動員して進められた高度成長と、
木下元二
内閣委員会
○木下委員 倒産につきましては、民間の信用調査機関である帝国興信所、東亜興信所の分析が出ておりますが、これによりましても、金融財政の両面の金融引き締め強化で中小企業金融が逼迫し、倒産は増勢をたどる、インフレ、物不足倒産が依然高水準にある、一月は百九十件、二月は二百十七件という数字が出ております。また今後の見通しにつきまして、この両興信所とも、貸し出しワクの縮小、選別融資の強化など銀行の貸し出し規制が一段と強まっていく、物不足を背景に、現
木下元二
公害対策並びに環境保全特別委員会
○木下委員 四十九年の九月から新法を施行されることはわかっておりますけれども、このインフレ、物価高にさらされて、九月まで待てというのでは、これは患者に対して酷だと思うのです。五カ月間もあるわけなんで、その間をどうしてやっていくのかということになるので、やはり患者の置かれた経済的立場というものを、こうした点から見ましても私は十分に理解されていないのではないか、こう思うわけであります。 この点はさておきまして、一つ申し上げたいのは、認定
木下元二
内閣委員会
○木下委員 いまは、もう千円札一枚があっという間になくなる、たいへんなインフレ状態であります。しかも、いままで物価が高騰してきたというだけでなくて、これからも上昇し続けることは、もうだれの目にも明らかであります。再勧告をしないで来年の勧告でこれらの点を考慮するというのであれば、もういまの労働者の生活実態、生活を守ることのたいへんなことを全く理解していないと断ぜざるを得ないと思うのです。これは一刻も猶予できない問題である、こう思います。
木下元二
内閣委員会
○木下委員 私どもは、従来から政府が行なっております人事院勧告制度には、公務員労働者の労働基本権の全面復活の問題など重要な基本的な問題がありまして、労働者の賃金というのは、労働基本権を全面復活した上で政府と労働組合との団体交渉できめるべきであるということを繰り返し主張してきたわけであります。しかし現在の制度を考えますときに、公務員労働者の労働条件、おもに給与条件については、人事院が非常に強い力を持っております。言いかえれば、人事院の姿勢
木下元二
内閣委員会
○木下委員 人事院勧告が出ましたのは八月九日、当時は予想もされない物価の異常な高騰であります。石油などのエネルギー危機、一部商品の品不足等々、国家公務員に限らず、多くの国民の生活は極度に圧迫され、今日では共かせぎをいたしましても、生活が苦しいという状態が生まれております。幾ら勧告で平均一五・三九％のアップであっても、もう物価の上昇に追いつけないという状態が生まれておる。公務員の生活は昨年と比べましても、少しも楽になっていないのであります
木下元二
内閣委員会
○木下委員 昨年末からの物価高騰の波は、卸売り物価で、先ほども指摘をされましたように、前年比で二〇％をこえております。この責任は、公共料金を次から次へと上げていきました政府、自民党にあることは言うまでもありません。こういった急激な物価の上昇は、公務員労働者を含めまして、すべての労働者の生活をきびしく圧迫いたしております。この八月九日の人事院勧告、それに基づく給与改定がさきの国会で行なわれましたけれども、その賃上げもつかの間のぬか喜びであ
木下元二
内閣委員会
○木下委員 その現状をインフレーションであるかどうかということについては、お答えできないということですか。
木下元二
内閣委員会
○木下委員 民間では、この政府の無策によるインフレに対応するためにインフレ手当を支給するところも出ておるわけであります。田中総理は、この民間の企業が手当を出しましたことに対しまして、目下日本はインフレではないという、総理独特の、世間には通用しない論理で口出しをすることまでしておるということであります。 総裁は、この現状をインフレーションであると思うのかどうか、また現在の物価高騰の政治責任はだれが負うのか、総裁の御意見を承りたいと思い
木下元二
内閣委員会
○木下委員 いまや、物価は朝鮮動乱以来最高の上昇を示しております。この一年間の値上がりは、これまで四年間の値上がり幅の二倍から八倍にはね上がっているといわれます。多くの国民が物価の日々の値上がりに頭を痛めている状態でございます。このインフレ、異常な物価高騰をもたらした自民党田中内閣の失政、悪政への怒りの声を結集いたしまして、去る十一日には物価メーデーが行なわれましたことは、総裁もよく御承知のところと思います。 このように生活防衛を訴
木下元二
内閣委員会
○木下委員 インフレは抑止をすると言われながら、赤字公債を大量に発行したり、公共料金もいろいろ理由づけをされながら引き上げをしていく、こういうふうな物価対策を私は根底から見直していただきたい。このことを望むものであります。これを拒むことは、これはまさに国民に背を向けることであり、田中内閣の短命を政府みずから保証するものだ、このことを指摘しまして、私は質問を終わります。
木下元二
内閣委員会
○木下委員 公共料金の問題を見ましても、年々相次いで大幅に引き上げられてきましたし、これが物価全体を高騰させていく、言うならば先導車の役割りを実際は果たしてきたと思うのです。先ほど言われますように、低生産性部門の問題であるとか、あるいは物価が上昇するのは国民所得が上昇をし購買力がついてきたからだとか、いろいろ言われますけれども、そういうことでは私は解決はつかないと思います。インフレ政策、大企業を優先するような政治、そういうふうな政策を大
木下元二
内閣委員会
○木下委員 先ほども触れられましたけれども、昨年十一月に行なわれました多くの世論調査を見ましても、政府にやってもらいたいことの第一位は物価の抑制ということになっております。これだけ物価問題というのは、国民にとってますます深刻な問題になっておるわけであります。 この十年間に消費者物価の値上がりは、政府の統計によりましても二倍近くになっております。その上、年々、いや日々この値上がりはひどくなっておるわけであります。日銀が先日発表しました