法務委員会
○木下（元）議員 ただいま議題となりました利息制限法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨を御説明いたします。 小口消費者金融、いわゆるサラリーマン金融の返済に追われての自殺や一家心中など悲惨な事件が激増して大きな社会問題となり、その規制が国民の強い要求となってから、すでに数年を経ております。 一昨年に発表された政府機関の調査結果等によりましても、異常な高金利、抱き合わせ融資、暴力的取り立て等悪質業者の実態が明らかにされてお
「木下元二」の過去の国会発言
発言数 3,334件
初発言日: 1973-02-27 / 最新発言日: 1980-05-14 / 1 ページ目 / 全体 167ページ
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法務委員会
○木下（元）委員 いや、カットしたその理由を聞いているのですよ。扶助協会の要望と、あなた方の方で大蔵省に要求した額とに大きな格差があるでしょう。どうしてそのように減らしたのかと聞いているのです。
法務委員会
○木下（元）委員 終わります。
法務委員会
○木下（元）委員 そこで、裁判から上がる収入というものはどのようなものがどのくらいあるかということを聞いておきたいと思うのですが、まず貼用印紙額ですね、これは私の法務省から聞いたところによりますと、五十四年度で言いますと六十億一千六百八十八万五千円あるということですが、そのほかに刑事事件の関係ですね、この方からは一体どういうものがどのくらいあるのでしょうか。
法務委員会
○木下（元）委員 五億三千九百万円の収入があるということになると思いますね。 それから罰金また没収はどのくらいあるのでしょうか。
法務委員会
○木下（元）委員 大体わかりましたが、ついでに聞いておきますが、保釈金はどのくらいあるでしょうか。もちろん保釈金というのは返す金でありますが、一たん納入された保釈金を国の方が使っておると思うのですね。これはどのくらいあるのでしょうか。
法務委員会
○木下（元）委員 私の方で聞いたところによりますと、五十三年末の残高が、これは保釈金とそれから民事の競売代金も含めたものでありますが、ざっと約五百億円というように聞いておりますが、その程度でしょうか。
法務委員会
○木下（元）委員 今回の民事訴訟費用等の値上げは、経済事情の変化や物価上昇を理由にいたしております。しかし、訴訟費用を物価と同視するべきではありません。物価が上がるから訴訟費用も上がるんだという考え方は妥当ではないと思うのです。 裁判は商品ではありません。また財政上の観点からしましても、訴訟費用などによる印紙、手数料収入は毎年上昇しておりまして、値上げをせざるを得ない事情にあるとは考えられません。結局、各種手数料が値上げをされたこと
法務委員会
○木下（元）委員 罰金を裁判とは別だ、刑罰だと言われますが、まさに刑罰を科するのが裁判所なんでしょう。裁判所というものが動いて、そして刑事裁判をやって刑罰を科する。そして刑罰としての罰金が納付される。こういうことなんですから、やはり裁判からそういう収入が上がっている。そういうものといろいろな出費というものとを比較考量するといいますか、やはりそこに均衡といいますか、少なくとも私言えることは、そういうふうに上がる収入がある、裁判費よりもそう
法務委員会
○木下（元）委員 便乗値上げではないと言われるのですが、しかし私は、客観的にはこれは前に昭和五十三年に成立をしました各種手数料等の改定に関する法律に右へならえをしたものではないか、こう思うわけであります。しかも、昭和四十六年以来裁判に要する国の費用の方は、五十四年度でありますが、二十九億から六十億円へと約二倍にしかなっていないのです。それに対して他方貼用印紙による収入は、四十六年度十八億九千万円から五十四年度五十億六千万円と二・六倍以上
法務委員会
○木下（元）委員 実費主義ではないということを言われますが、そのことはよくわかりますが、私は、しかし非常に問題があると思うのですね。 国が裁判制度を設けて国民の裁判を受ける権利というものを保障しておるこういう民主主義の社会におきましては、国民一人一人に保障された裁判を受ける権利というものは、何らの制約もなく容易に行使できるものでなければならないと思うのです。その実効性が担保されていなければならないと思うのです。そういう意味で、裁判に
法務委員会
○木下（元）委員 その保釈金の関係だけでも、五百億というのは普通に預金をすれば相当な利息がつく金ですね。これは年末に五百億ですが、大体常時その程度の額はあると思われるのですが、相当な金であります。 その保釈金は別といたしましても、貼用印紙額のほかに罰金、没収分や訴訟費用徴収分を合算しますと、裁判から上がる収入というのは裁判費をはるかに上回っておるわけですね。罰金だけでも五百億あるということですから、裁判費六十億の比ではありません。一
法務委員会
○木下（元）委員 訴訟を起こす者を受益者というふうに見るのは、これは適当ではないと私は思うのです。何らかの利益を得るというふうな言い方もされましたが、そうではなくて、やはりこれは裁判を受ける権利を行使しておる、こういうふうに見るべきだと思うのですね。 私は、受益者負担的な考え方が一番あらわれておるのが訴え提起の貼用印紙額だと思うのです。訴訟物の価額に従って印紙額が決められる。これはたとえば保全処分の場合はそうでなくて定額制で、一億の
法務委員会
○木下（元）委員 もうこれで終わりますが、大臣、ずっとお話を聞かれておわかりと思いますが、いまの法律扶助問題について、長期展望に立って法律の制定といったことも考えることを検討するという答弁があったわけですが、大臣としてもその点積極的に進めてもらいたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
法務委員会
○木下（元）委員 いや、私は何も定額制にせよとは言ってないのですよ。ただ、いまの印紙額の定め方というものが、訴訟物が五万円、十万円、そういうふうに小刻みに上がるごとにそれに従って印紙も増額するというのは、いかにも受益者負担的な考え方があらわれてはいないか、こう言っているのですよ。だから、もう少し大枠で決めるという方法だってあるんじゃないか、こういうことを指摘しておきたいと思います。 要は、裁判を受ける権利というものが絵にかいたもちに
法務委員会
○木下（元）委員 時間がありませんので、私も詳しく反論しませんが、そんなことを聞いているんじゃないのですよ。損害賠償を請求するんだったら、それは当然各人の損害額を合算して計算する。あたりまえのことですよ。 そうでなくて、いま私が問題にしておるのは、損害賠償ではなくて環境権破壊ということで差しとめを求めておる場合の請求というものは、非財産権上の請求として扱われておるか、もしくは、財産権上の請求として扱われておっても、それは非財産権上の
法務委員会
○木下（元）委員 そして法務省として大蔵省に要求した額は幾らですか。
法務委員会
○木下（元）委員 大蔵省が認めた額は幾らになったのですか。
法務委員会
○木下（元）委員 法務省は協会の要求にもかかわらずこれを大幅にカットしたようでありますが、その理由は一言で言うとどういうことですか。
法務委員会
○木下（元）委員 結局、あなた方の扱いとしても、扶助協会の要望を大きく抑えるということをやっておられるんですね。抑えられておるから、結局少ない件数として出ておる。 これはあなた方の方も御存じだと思いますが、要望書を見ましても、資金の不足のために「扶助決定にあたっては資金量を考慮し、緊急性、重要性の高いものから順次決定する。」こういう方法をとったとか、あるいは「保証金は原則として支出しない。」とか、こういう措置をとっておる。また「扶助