高沢寅男
外務委員会
○高沢委員 これは私の評価として申し上げるわけですが、いま三宅さんからそういう労働問題の動きと学生の動きはまた別なものだ、こう御説明がありましたが、私は、その前提の韓国の経済の非常なインフレの問題、物価の上昇あるいはまた不況というような状況の中でやはり労働問題が生まれてきて、昨年の例の釜山の事件ですね、この事件の背景にあったものはそういう労働問題が大きく根にあって、その土台の上に学生の闘いとか、あるいはクリスチャン、宗教関係者の闘いとか
「高沢寅男」の「インフレ」テーマに関する発言 45件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
高沢寅男
外務委員会
○高沢委員 アメリカでとられたインフレ対策、それに今度はこたえるということになりますか、あしたは何か公定歩合の引き上げが決められる、そしてその公定歩合は九％、日本の公定歩合としては過去最高のそういうところまで上げられる、こういうふうに新聞は報道いたしております。 それで、その効果がどうかということなんでありますが、私はさっき、ドルと金の関係が悪循環、ドルの値打ちが下がるから金は高くなる、金が高くなるからまたドルを金買いに回して一層ま
高沢寅男
外務委員会
○高沢委員 いまの大場次長の御説明で金の偏在ということを指摘されましたが、しかしその偏在といった場合に、日本が金の保有はきわめて少ないというところにむしろその偏在の一番の問題があるのではないのかというような感じで私はお聞きしたわけです。 しかし、それにしても、たとえばアメリカはもちろん金とドルの交換を切断しましたけれども、あれは相当減ってきたから切断したわけであって、しかし減ったと言ってもやはりアメリカは持っていますね。それからヨー
高沢寅男
大蔵委員会
○高沢委員 いまのようなインフレ含み、それから物価の上がるこういうふうな経済の中では、国債の発行条件は、市中消化を促進するというふうな意味からいっても、これはいまの条件よりもっと金利を安くするとかいうふうな可能性はもうない。むしろその面においては、これから国債を買う立場の者がより買いやすい、そういう条件にしていかなければならぬというふうに考えれば、そうした発行条件の中の金利というふうなものも、将来大きくなることはあっても小さくなるという
高沢寅男
大蔵委員会
○高沢委員 大臣に私、やはり最初の導入部分ですから、少し基本的なことをお尋ねしたいのですが、昭和四十年、四十一年ごろ、ちょうど国債の本格的な発行が始まったころに、こういうような議論があったことは御承知だと思うのです。企業もそれぞれ赤字でみんな借金しておる。家計もみんな赤字で借金しておる。ところが、国だけは借金をしていない。そこで、もうここら辺で国も借金すべきだ。そして国が借金をするその分でいわば減税もやって、企業や家計が黒字になるように
高沢寅男
大蔵委員会
○高沢委員 それから、赤字国債ということから、それに関連することで二、三お尋ねをいたしますが、日銀との関係なんです。 結局、財政法は日銀の引き受けにしてはいかぬということがちゃんと規定をされております。しかし、現実に発行される国債は、たとえば買い取りとかあるいは担保とかいうふうな形で日銀へ行っているわけですね。そして、結果としてはそれは通貨の供給という面についてやっぱり大きな役割りを果たし、その役割りは、われわれの議論ではインフレー
高沢寅男
大蔵委員会
○高沢委員 午前中の審議の中で、専売公社の泉副総裁から、消費税制度の方向も考えておる、あるいは考えたいというふうなお話もありましたが、このことについてお尋ねをいたしたいと思います。 昭和四十三年の七月の税制調査会の長期税制のあり方に関する答申の中で、これは消費税制度についての、ある意味では代表的な考え方を述べているというふうに見ていいと思いますが、たばこに課せられる国と地方の消費税負担区分を明確にする、こういう意味、それから財政収入
高沢寅男
大蔵委員会
○高沢委員 過去の益金率の推移を見ても、四十八年度は五九・三で、六〇を割ったとはいってもほぼ六〇ですね。それから四十九年度が五四・三とここでかなり大きく落ちますね。それから五十年度がその定価の改定をしないとすると四六・五で、ここで物すごく落ちるというようなことになっていますが、この四十九年度、五十年度というここで非常に益金率が大幅に落ちている。このことは、つまりこの四十九年度、五十年度というふうなところで非常にコスト要因が上がっておると
高沢寅男
本会議
○高沢寅男君 私は、所得税法、法人税法、租税特別措置法の三法の一部を改正する法律案に対し、日本社会党を代表して反対の討論を行うものであります。 議員各位も御承知のとおり、この国会ほど社会的不公正の是正という合い言葉の叫ばれた国会はありません。三木内閣もまた、政治の基本姿勢の柱として、この言葉を強調されているのであります。 インフレによって拡大された社会的不公正、それは、具体的には所得と資産の格差の拡大となってあらわれているのであ
高沢寅男
大蔵委員会
○高沢委員 そうするとやはり日本人の国民性といいますか、好みとして、貯蓄性のものとセットになったものがいいということが実態としてもあるというお考えなわけですね。ただ、その貯蓄性のものが、今度はインフレが進むと目減りだ、こうなるわけで、そこが大変矛盾するところであるわけですから、もちろん自分の好みで貯蓄性のものとセットになった定期性の保険を選ぶという人は、それはそれでいいわけですが、同時に、インフレのあれを考えて、そういう貯蓄性の部分はそ
高沢寅男
大蔵委員会
○高沢委員 それから、これもインフレに対する目減りを防ぐためのものとして、いわゆる掛け捨て保険というものが開発をされているわけですが、これはしかし事情を聞いてみると、必ずしも契約が伸びているというふうには見られない。そのことは結局、外務員の人たちが掛け捨て保険というものを積極的に勧めるというふうなことがない、そういうものをやりたいという人があれば一応店舗にはそういうものも備えてありますというふうな状態であるようですが、これは大蔵省として
高沢寅男
大蔵委員会
○高沢委員 二十年代契約なりあるいは三十年代契約のものについての措置の御説明はいま聞いたわけですが、今後の問題として、これからもこのインフレという問題は私たちは非常に警戒しなければならぬと考えるわけですが、そうすると、生命保険の新しい商品を開発をされるのに、そういうインフレに対する適応性のある商品が必要になるのではないか。たとえば、消費者物価が上がる その上がるパーセントにスライドして保険金額が自動的にふえていく保険契約というものが
高沢寅男
大蔵委員会
○高沢委員 この問題の結びとして、地方財政のいま非常に問題になっている危機の問題ですね、やはりこれはいま論じた租税特別措置の問題なんかと非常に密接な関係があるということで、最後にそのことをまたわれわれの主張として申し上げたいと思うわけです。 いま地方財政の危機が、やれ人件費であるとかやれ福祉の先取りであるとかいうふうな議論も出ていますが、これは全くわれわれの立場では違うわけであって、これは政府のインフレ政策によるあるいは超過負担の非
高沢寅男
大蔵委員会
○高沢委員 それは局長の言われる理屈だと思います。ですから、一定の累進度の税率の刻み方があって、そして物価が上がる、インデクセーションが適用されるという場合には、それぞれの税率の累進度のやつもその物価の上がり方に応じて上がっていく、これは当然そうあってしかるべきだと思いますが、ただその前提になるその累進度の刻み方は、これは私は相当厳しい刻み方をやる、相続税という税の性格の場合にはそれが当然じゃないか、こういう考え方なわけです。 次へ
高沢寅男
大蔵委員会
○高沢委員 相続税の課税対象の財産価額ですね。その課税対象になった財産の総計の中で、昭和四十一年は土地が総額千三百九十億、それで課税対象になった財産の総額の中で五八・八％、それから四十七年が同じく土地が九千百四十四億、それで課税対象の財産総額の中で七〇・六％、こういうふうな数字になっているわけです。これで見ると、土地というものが相続税の課税対象の財産の中で、もうほとんど大部分と言っていいぐらいの比重を占めているわけです。これにプラス家屋
高沢寅男
大蔵委員会
○高沢委員 インフレと認めるかどうかということは、インフレをどういうものと見るかということから当然出るわけですが、結局わが国は、今日、通貨制度が金本位制でない、これはずっと以前からそうなっているわけですが、したがって管理通貨制度という通貨制度のもとにおいて、この現金通貨もあるいは預金通貨も含めて、いま大臣が言われたように、通貨の増大の速度が非常に速い。その結果、今度は通貨の価値が低下する、そして物価が上がる、こういうふうな状態をインフレ
高沢寅男
大蔵委員会
○高沢委員 私、いまの藤田委員の御質問の中身などもある程度だめ押しをするようなことも含めながら、その他のことも含めて御質問をしたいと思います。 それで初めに、これは大臣の認識をお聞きしたいわけですが、しかしそれは、もう今日では全くあたりまえのことを大臣にひとつ確認をお願いしたいということであります。 それは、年間約七十万人前後の死亡の件数の中で、相続税の課税対象になる被相続人の数のパーセントが昭和三十年代には大体一％であったのが
高沢寅男
本会議
○高沢寅男君 私は、日本社会党を代表して、ただいま提案説明のありました所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案につき、三木総理及び大平大蔵大臣に対して質問を申し上げます。 三木総理、いま行われている第七十五国会に対して国民が寄せている期待の最大のものは、いわゆる社会的不公正の是正が力強く推進されることではないでしょうか。あなたもまた、社会的不公正の是正を最大の課題として強調
高沢寅男
大蔵委員会
○高沢委員 大臣の主観的な努力はよくわかるのでありますが、その主観的努力が結果としてそうなったときに、あるいはならなかったときにということを私はさっきからお尋ねしているんで、若干すれ違いだと思いますが、ひとつ大いに努力はお願いしたいと思います。 時間の関係がありますから次へ進みまして、預貯金の目減りの対策の問題なんですが、これは一点だけお尋ねをしたいと思います。 日本の資金の、一方では貯蓄、蓄積をする、他方資金を運用する、こうい
高沢寅男
大蔵委員会
○高沢委員 物価が上がる原因といいますか、そういう要素の見方で、たとえば昨年の暮れからことしの年頭にかけてのあの洗剤がなくなる、あるいはトイレットペーパーもなくなる、やれセメントはない、何はない、ああいうふうな情勢のころは、いわゆるデマンドプル、つまり供給が非常に不足して需要は非常に強い、こういうことで物価が狂乱的に上がっているというような説明がなされた。その後ことしの参議院選挙のあとごろになってくると、その情勢は変わった。むしろ今度の