北川克郎
外務委員会
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 まず、現在、ロシアのウクライナ侵略を含む厳しい安全保障環境の中にありまして、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分、こういった認識は、我が国のみならず、欧州各国あるいは多くの国において共有されております。 そういった中で、我が国として、委員のおっしゃられました、ＥＵ、欧州の同志国あるいはＮＡＴＯを含む欧州の同志国との間で、安全保障分野の協力、これを深化させることは非常に重要だと考えてお
「北川克郎」の「ウクライナ」テーマに関する発言 27件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
北川克郎
外交防衛委員会
○政府参考人（北川克郎君） お答え申し上げます。 三年前ですけれども、ロシアによるウクライナ侵略に至るまでの中で、どのような平和的解決に向けた各国の働きかけがあったかという御質問ですが、例えば、アメリカ、それからイタリア、イギリス、フランス、ドイツといった欧州諸国、さらにはトルコといった国々が平和的解決に向けて首脳レベルでのロシアへの働きかけを当時は行っておりました。そのように切れ目ない外交努力が行われておりました。 我が国につ
北川克郎
外交防衛委員会
○政府参考人（北川克郎君） お答え申し上げます。 まず、我が国は、ウクライナの主権及び領土一体性を一貫して支持しております。 その上で申し上げれば、ロシアが違法に併合している地域あるいは軍事的に事実上押さえている地域も含めまして、本条約の地理的適用範囲を定めた第三条のウクライナの全ての領域に含まれていると理解しております。
北川克郎
外交防衛委員会
○政府参考人（北川克郎君） お答え申し上げます。 ウクライナには現在三十八社の日本企業が進出しております。総合商社が事務所を有するほか、自動車や電機メーカーが販売拠点や製造拠点を有しております。 将来進出が見込まれる日本企業の数について、現時点で確定的なことは申し上げにくいですけれども、例えば、昨年の十月十日にジェトロはキーウに事務所を開設いたしました。また、その式典にはウクライナの首相や第一副首相が参加するなど、ウクライナ側の
北川克郎
外交防衛委員会
○政府参考人（北川克郎君） お答え申し上げます。 まず、租税条約を締結するに当たりましては、それぞれ相手国との経済関係、日本の経済界からの要望、租税条約の締結、改正から生じる効果といったこういった観点を踏まえつつ、租税条約の締結、改正に向けた交渉を行うべき相手国をこれまで検討してまいったものでございます。 それで、個別に申し上げれば、ウクライナにつきましては、現時点でまだロシアの侵略終わっておりませんけれども、法的なインフラを整
北川克郎
外交防衛委員会
○政府参考人（北川克郎君） お答え申し上げます。 日ソ租税条約は一九八六年に発効したものでございまして、これ自体を改正するということではございません。現時点で日ソ租税条約が引き続き有効に適用されている国は、今回御審議お願いしておりますアルメニア、トルクメニスタン、ウクライナに加えて、キルギス、タジキスタン、ベラルーシ、モルドバ、四か国は引き続きこれを適用しております。 したがいまして、今後、状況整いましたら順次これら四か国との間
北川克郎
外務委員会
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 ロシアによるウクライナ侵略が開始されてから三年以上が経過しております。残念ながら、引き続き戦闘は継続しております。こういった状況から、ウクライナ全土に対する退避勧告、これは維持しているところでございます。 委員御指摘のとおり、キーウの市内、そこに毎日のようにミサイルが飛んできているわけではございません。ただ、一方で、特に現在は、アメリカ、ロシア、ウクライナあるいは欧州といった国々が和平、平
北川克郎
外務委員会
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 まず、ウクライナですけれども、そもそもウクライナは世界有数の農業国で、天然資源に恵まれ、高い経済的潜在能力を有していることから、これまで商社やメーカー等の日本企業が進出してきております。そういった緊密化する両国間の経済関係を踏まえて、ウクライナとの間で新たな条約として締結するために、今般、交渉を行い、租税条約の署名に至ったという経緯がございます。 一方で、委員御指摘のとおり、ロシアによるウ
北川克郎
外務委員会
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 まず、この匿名組合契約を用いた租税回避の防止、これは適正な課税を確保する観点から、匿名組合契約に係る所得に対して源泉地国における課税を認める、こういった本規定を置く必要があると考えておりまして、各国と条約交渉しておるところでございますが、ウクライナにつきましては、ウクライナ側からそういった本規定の適用は想定されない、ウクライナの国内法上そういった組合は考えられないという指摘があったことから、今
北川克郎
外務委員会
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 日・ウクライナ租税条約八条二項でございますけれども、これは、船舶又は航空機を国際運輸に運用することによって取得する利得の範囲を明示的に確認しております。 こういった規定の内容は、国際標準でありますＯＥＣＤモデルに即した内容の租税条約を締結している国の間で広く共有されている解釈でありますが、こういった規定がなくとも、船舶又は航空機を国際運輸に運用すること、これについて、通常、利得の範囲に含ま
北川克郎
外務委員会
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 今の委員の御指摘、御質問が、クリミアあるいはロシアが現在支配しているような地域が果たしてウクライナのこの租税条約の対象地域となるのかという趣旨の御質問であると理解するならば、まず、我が国は、クリミアを含むウクライナの主権及び領土一体性を一貫して支持してきております。 その上で申し上げますと、今委員御指摘の地域は、本条約第三条のウクライナの全ての領域に含まれております。 以上です。
北川克郎
外務委員会
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 今般御審議いただいております、日・ウクライナ租税条約、日・トルクメニスタン租税条約及び日・アルメニア租税条約、全てにおきまして、仲裁人は仲裁の要請の都度、その都度選任することとされております。 以上です。
北川克郎
外務委員会
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 まず、租税条約の締結、これは二重課税の除去を確保、あるいは国際的な脱税、租税回避を防止するものとして、二国間の健全な投資経済交流の促進に資するものと思っております。 そういった租税条約を締結するに当たっては、相手国との経済関係、日本の経済界からの要望、租税条約の締結、改正から生じ得る効果、こういった観点を踏まえまして、これまで、租税条約の締結、改正に向けた交渉を行うべき相手方を検討してまい
北川克郎
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 北方墓参につきましては、我々外務省といたしましても、ロシア側に対して様々な形で様々な機会を捉えて強く申し入れているところでございますが、まさに委員御指摘のとおり、この問題が風化しないように様々なところで情報発信もやっていきたいと思っております。 現在、ウクライナ情勢等もございまして日ロ関係は非常に厳しい状況にありますが、日ロ関係全体を俯瞰する中で北方墓参の再開につながるような環境整備も含め
北川克郎
財政金融委員会
○政府参考人（北川克郎君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国は、一刻も早くロシアが国際社会の声に耳を傾け侵略をやめるよう、Ｇ７各国や国際社会とともにロシアに対して強力な制裁措置をとっていくことが必要と考え、迅速に厳しい措置を打ち出しているところでございます。 まず、アジア諸国への働きかけについてでございますが、ロシアによる侵略後の二月二十八日に林外務大臣が東南アジア諸国の駐日大使等と本件について意見交換をし、緊密
北川克郎
外務委員会
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 今回、政府専用機にお乗りいただいたのは、ポーランド大使館、ウクライナ大使館に対して日本への渡航を相談してきたウクライナ避難民の方々で、日本への渡航を切に希望するものの、自力で渡航手段を確保するのが困難なウクライナ避難民の方々でございました。 ただ、その方々のそれぞれの御事情、それぞれの個別の事情等がございますので、避難民の方々のプライバシーの関係もあるということで、お答えを差し控えさせてい
北川克郎
外務委員会
○北川政府参考人 お答えいたします。 先ほど大臣からも述べられましたように、今回のポーランド訪問を通じて、避難民の方々の多くが、事情が許せばできるだけ速やかにウクライナに帰国することを希望しつつ、ポーランドを含む隣国に滞在していることが判明いたしました。その一方で、日本への避難を切に希望しているものの、現在自力で渡航手段を確保することが困難な方々もいらっしゃることが判明いたしました。 そこで、こうした方々に人道的観点から支援の手
北川克郎
厚生労働委員会
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 ＧＰＩＦの資料にあります投資先ロシア企業二十一社のうち、今回のロシアによるウクライナ侵略を受けて米国が金融制裁の対象とした企業は、ズベルバンク、ＶＴＢバンク、ガスプロム、ガスプロムネフチ、アルロサ、トランスネフチの六社と承知しております。
北川克郎
外務委員会
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 ウクライナから日本に来られる方については、基本的に短期査証で来られるものと理解しております。
北川克郎
外務委員会
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 これまでも申し上げておりますとおり、今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為で、明白な国際法違反、断じて許容できず、厳しく非難するものであります。 国際社会は、ロシアの侵略により、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないと考えておりまして、我が国としても、ロシアとの関係で、新たな経済分野の協力を進めていく状況