大島令子
経済産業委員会
○大島（令）委員 今東電の原発が停止している関係で、この夏の電力需要のピーク時に電力不足になるというふうに言われていまして、この質問は、この法案の中でも多くの議員がもう指摘しました。 私はきのう、ドイツ社民党の国会議員のヘルマン・シェアさんとお話しする機会がありまして、この人は、ドイツで再生可能エネルギー法というものをつくった方なんです。その人とのやりとりの中で、この問題は解決できると。夏の冷房をするため、なぜ冷房をしなきゃならない
「大島令子」の「エネルギー政策」テーマに関する発言 33件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
大島令子
経済産業委員会
○大島（令）委員 今は二〇〇三年度ですから、二〇一〇年ということで、あと二％ですから、大変頑張らないとできないのではないかと思っております。 現在、全国の自治体で、それぞれが知恵を出しまして、太陽光発電や風力発電を行っている例がたくさんあります。代表的な町は山形県の立川町で、ここはほとんどの方がもう知っていると思いますが、一九八〇年から風力発電エネルギー実用化実験事業に取り組みまして、町長さんが一生懸命取り組んだんですね、一九九三年
大島令子
経済産業委員会
○大島（令）委員 社会民主党・市民連合の大島令子でございます。 まず、藤参考人にお伺いいたします。 自由化と原子力ということでございますけれども、今改正案につきましては、バックエンド事業については平成十六年度末までに経済的措置等具体的な制度、措置のあり方につきまして検討を行い、必要な措置を講ずるとしております。 しかしながら、青森の六ケ所村の再処理工場におきましても貯蔵プールの水漏れ、漏水事故ですとか、関西電力におきましては
大島令子
経済産業委員会
○大島（令）委員 社会民主党・市民連合の大島令子でございます。 本改正案は、電気事業法と原子炉等規制法という二つの法律の改正を行うための三条から成る法律です。第一条は電気事業法の改正、第二条は原子炉等規制法の改正、第三条でもう一度電気事業法を改正するものです。 問題の維持基準関係は、第三条で電気事業法五十五条の改正として盛り込まれております。ただし、具体的な内容は経済産業省令によるとされており、維持基準、健全性評価基準の実体は、
大島令子
経済産業委員会
○大島（令）委員 社会民主党・市民連合の大島令子でございます。きょうは遠くからありがとうございます。 商業用の原子炉が稼働しまして四十年たちます。この間、多くの事故、事件がありましたけれども、その都度報道されてはきましたけれども、マスコミの露と消えてしまってきたなということを感じました。それは、平山知事がきょう冒頭におっしゃいましたように、新潟県では拉致事件の報道の陰に隠れているが、実際は本当に大きな問題であるということをきょうこの
大島令子
経済産業委員会
○大島（令）委員 私は、社会民主党・市民連合を代表して、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案に対し、反対の立場で意見を申し上げます。 私たち社会民主党は、これまで一貫して石油公団は廃止すべきであると主張してまいりました。反対に政府は、一貫してこの特殊法人を擁護してきました。特に昨年には、石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案を、石油公団
大島令子
経済産業委員会
○大島（令）委員 時間が参りました。 では、石原大臣、最後に一つ、この法案、一生懸命、エネルギー政策なのか行革なのかということでいろいろ議論をしてまいりましたけれども、この法案に対する石原大臣の仕上げとして、自己採点は何点ぐらいであると思っていらっしゃいますか。
大島令子
経済産業委員会
○大島（令）委員 それでは、平沼大臣にお伺いします。 内閣として、大臣は昨年、整理合理化計画を取りまとめている。本来ならば、行政改革の観点からではなく、政策論として石油公団を廃止民営化するということであるならば経済産業省が決めるわけだが、行革という、内閣を挙げて今回この問題に取り組んでいるわけなので、内閣が何らかの形で責任を持てる枠組みというものが私は必要であると考えていると、この五回にわたる審議の私の質問の中で答弁しているわけです
大島令子
経済産業委員会
○大島（令）委員 最後に、きょうここで御答弁いただいたお話が、この委員会の場のことではなく、実際の職務の中で果たしていただきたいという期待を私は持っております。 今回の審議を通じまして私が抱いた感想は、四千五百億円という石油税が、一般会計を通じて、永遠にといいましょうか、石特会計に入り、守られている間は、エネルギー政策をどれだけ論じようと、役所としては、石油をめぐるビジネス、たくさんの開発会社、いろいろなことが数十時間の審議を通して
大島令子
経済産業委員会
○大島（令）委員 会計は会計のためにやるのではなくて、お金の出し入れが一円合っているということではなくて、その業績を評価することによって、これは国の税金ですから、政策目標がこの財源によって確実に国民のために使われているか、政策目的が実現されるかというためにも必要であると思いまして、私は、会計と石油公団というエネルギー政策が分離して存在しないと思っているわけでございまして、そういう観点から質問をさせていただいたわけなんです。 時間もご
大島令子
経済産業委員会
○大島（令）委員 新井参考人にお伺いします。 私は日本に原発がなくなればいいなと思っている立場でございますけれども、先ほどエネルギー政策の中で、最近いろいろな、経済性、効率性、環境問題、そして新たに社会性ということで、プルサーマル計画に対する反対運動、住民投票があるということも触れられました。 今後、日本のエネルギー政策、これはいろいろな長期計画とか基本政策を国はお持ちでしょうけれども、展望としまして、この法案を通しまして、エネ
大島令子
経済産業委員会
○大島（令）委員 私は、社会民主党・市民連合を代表して、エネルギー政策基本法案及び修正案に対しまして、反対の立場で意見を申し述べます。 国のエネルギー政策にどうして原子力エネルギーが安定需給の対象として含まれるのか。原子力で発電するために、そこで従事する人たちが被曝しながら動かしていることを御存じでしょうか。そのことを抜きにして条文で環境への適合をうたうのは矛盾していると思っております。 私たちは、長い間、化石燃料に頼り、限りあ
大島令子
経済産業委員会
○大島（令）委員 では、斉藤さんに、ことしの予算の関連で少し御紹介申し上げます。これに関してどのようにお感じになっているか聞かせてください。 まず、十四年度の予算の中で、電源立地勘定でエネルギー教育推進事業という新規予算、五億七千万円、また、資源エネルギー政策関連予算の原子力政策の強化として、広聴・広報活動の抜本的強化ということで計上されております。そしてもう一つ、官民一体となった原子力発電所見学者の百万人、昨年度は三十七万人という
大島令子
経済産業委員会
○大島（令）委員 主体性のないというのは非常に、ちょっと不適当な言葉だったかもしれなかったらおわびしますけれども、やはり国のエネルギー政策、資源エネルギー庁長官としての重い立場を考えて、私はつい申し上げましたので、その辺は御理解いただきたいと思います。 次に、第十四条について斉藤議員に質問をいたします。 十四条は「エネルギーに関する知識の普及等」という項目でございます。ここには、「国は、広く国民があらゆる機会を通じてエネルギーに
大島令子
経済産業委員会
○大島（令）委員 では、河合議員に質問いたしますけれども、第六条、地方自治体に国のエネルギー政策に協力する責務を課しておりますけれども、今後、自治体の主張は通らなくなるんでしょうか。もしプルサーマルに反対した自治体が、現に反対を表明している自治体があるわけなんですけれども、このように反対したとき、責務に反することになるのかどうか、河合議員の考えを聞かせていただきたいと思います。
大島令子
経済産業委員会
○大島（令）委員 では、もう本当に簡潔に一言。 ＢＳＥ問題、エイズ、新ヤコブ病、どれ一つをとっても、日本は、他国に比べおくれをとって被害を拡大してまいりました。今度は、環境先進国であるドイツをやはり見習う、モデルがあるわけですから、そこを見習って、世界の動きに逆行することなくエネルギー政策を進めていただくことを私は切に大臣にお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
大島令子
経済産業委員会
○大島（令）委員 先ほど来、コストということをよく答弁の中で使っておりますけれども、だれに対するコストなんでしょうか。 今度の、私どもが提案しておりますドイツの法律に倣った固定価格買い取り制度は、電力会社にのみ費用負担を求めるものではなく、広く社会全体でコストを引き受けることで、地域社会にとっても、国民全体にとっても、自然エネルギー発電事業者にとっても、電力会社にとってもメリットのある仕組みということでございます。 きょうで二回
大島令子
経済産業委員会
○大島（令）委員 一九九七年に、今法案から電気事業者によるという文言を取りました新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法というのがあるわけなんですが、この法律の中に廃棄物発電ですとか廃棄物熱利用ですとか、エネルギー源が書いてございます。本来ならば、この法律の二条二項六号の廃プラスチック発電がなければ、この法律の名前は、まさに私たち野党が出しました自然エネルギー発電促進法と名前を打って、堂々と新法として内閣から提案できる法案だと私は思っ
大島令子
経済産業委員会
○大島（令）委員 最後、非常に立ち入った質問をさせていただきましたけれども、やはり日本の自前でやっていけるエネルギー政策、私ども社民党は、脱原発・プルトニウム政策を掲げておりまして、そういう中で今、政府は、地球温暖化防止大綱の中に原発の推進という文言を入れております。そしてまた、この法案で、廃プラスチック発電も公然と認めて出てきているわけですから、私ども社民党としてはここで踏ん張らなければ、この日本のエネルギー政策に非常に懸念を示してい
大島令子
経済産業委員会
○大島（令）委員 そういたしますと、このＲＰＳ方式というのは、先ほど来参考人の御答弁を聞いておりますと、市場原理が働いてコストが非常に安くなるという御意見でございます。 私は、日本のエネルギー政策、例えばオイルショックのときにはこうするとか、では原子力をという、非常に一貫性のないエネルギー政策をとってきていると思っているわけなんです。日本はやはり、自国で、自前でどれだけのエネルギーを本来政府として持つべきかという努力をしてこなかった