経済産業委員会
○大島（令）委員 予定利率の引き下げに関して一番重要なのは、この共済に加入している人たちの理解を求めることであると思います。加入者からのパブリックコメントはどのような内容で意見の聴取を行ったのか、また、どのくらいのパブリックコメントが寄せられたのかお聞かせいただきたいと思います。
「大島令子」の過去の国会発言
発言数 1,009件
初発言日: 2000-08-04 / 最新発言日: 2003-06-11 / 1 ページ目 / 全体 51ページ
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※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
経済産業委員会
○大島（令）委員 そうしますと、企業の代表者が夜逃げなどをした場合に企業側から書類をいただけない場合があるわけですが、要するに、企業側からの何らかの新たな事案が発生した後の証明書というのはなくてもいいと今の例では解釈してよろしいでしょうか。
経済産業委員会
○大島（令）委員 次に、下請法の質問に入ります。 先週、参考人の方々に現場の御意見を伺いました。特に下請取引改善協力委員の片平参考人が、こういう協力委員の人がただ数がふえてもいいというわけではない、協力委員が完全に職務を満足に遂行しているかというと非常に問題があるとおっしゃっていた点が私はとても気になりました。 現在、百一人全国に下請取引改善協力委員の方がいるわけなんですが、次に、この点に関して、公正取引委員会の委員長にお伺いし
経済産業委員会
○大島（令）委員 社会民主党・市民連合の大島令子です。 下請法は、元請である親事業者から下請事業者の利益を保護し、健全な経営を可能にするための法律であると思いますが、下請いじめは企業間だけの問題ではありません。この法律に網羅されていない従業者についてはどのような認識を持たれているのか、以下、法務省の担当者にお伺いいたします。 雇用関係の先取特権について、民法第三百八条の「雇人給料ノ先取特権」という文言が、担保物件及び民事執行制度
経済産業委員会
○大島（令）委員 次に、「雇用関係ニ基キ生ジタル債権」というのは、例えば賃金、給料、報酬、委託料、外注費などの名称にかかわらず、労働や労務を提供した対価として生じた債権全般が対象になるということで理解してよろしいでしょうか。
経済産業委員会
○大島（令）委員 では次に、請負的就労者は、これまで労災や賃金の不払いが生じるたびに、破産管財人ですとか労働基準監督署などに労働者性を認めてもらわなければなりませんでした。この決定が出るまでには十年以上かかる場合もあり、当事者は大変な思いをしてきました。しかし、たとえ十年待ったとしても、生活を支えるために働いた人に対する報酬の支払いが認められるとは限りません。 そこで、具体的にお伺いいたしますが、今まで労働者性を当然には認められなか
経済産業委員会
○大島（令）委員 次に、労働債権の不払いが生じ、労働債権を先取特権として裁判所に労働者の財産として申し出る際に最低限必要な書類を、例を示してお答えください。
経済産業委員会
○大島（令）委員 委員長、この方たちの謝金が年間一万二千円ですね。どういう根拠でこの数字が出てくるんでしょうか。それと、委員長は、相談がないという事実を片平参考人から聞いて、御自身でどう思ったのか、感想をおっしゃってください。
経済産業委員会
○大島（令）委員 この法律の運用体制は、公取の下請検査官と、あと書面調査、あとこういう協力委員の方たちの、大枠に三つぐらいの体制でこの法律の運用をしていますね。ですから、この方たちの存在というのは私は無視してはならないと思うんです。ですから、十年間相談がなかったということであれば、これは何か原因があるわけなんですね。片平参考人は、やはり皆さんが非常に下請ということで言いにくいのではないかと。 私は、例えば一つの例なんですけれども、公
経済産業委員会
○大島（令）委員 今の答弁ですと、余り私の指摘に対して真剣味が感じられないような内容でしたけれども、時間がないので、次に、小規模企業共済制度について、この法案に賛成する立場から少しお伺いしたいと思います。 平成十三年度末で三千六百億円を上回る欠損金を抱えている中、予定利率の変更を行い資産運用の環境の変化に即応するということでございますが、本法の成立後、将来的な展望として、客観的にどう安全性があるのか確認しておきたいと思うわけなんです
経済産業委員会
○大島（令）委員 数件ということは、この法律が施行されてからいろいろな反応が加入者からあると思うわけなんです。 私は、最後に、やはり加入者が納得すること、きのう衆議院の財金の委員会で、生保の予定利率引き下げの法案が野党反対の中で採決されましたけれども、やはりこれも財産権の侵害にもなるわけで、予定利率の引き下げも政令事項化していくということで、きょう、多くの民主党の議員の方からもこれらの指摘がありました。ぜひ、加入者が納得できるような
経済産業委員会
○大島（令）委員 向参考人に伺います。 今まで向参考人の業界は余り経済産業省の中小企業政策となじみのない業界であるというふうに私は思っているんですが、こういう法律を皆様方にどのようにして周知していきたいなと思っているか、お考えがあれば聞かせてください。
経済産業委員会
○大島（令）委員 では、最後にお三方に質問させていただきます。 この改正案が通りますと、現状のビジネスのやり方と比べましてどのような点がメリットとして挙げられるのか、またデメリットとしてはどういうものが想定されるのか。今何かお考えがありましたら、聞かせていただきたいと思います。
経済産業委員会
○大島（令）委員 向参考人に伺います。 代金が遅延するということは、下請いじめということもあると思うんですが、やはり親会社の景気の悪化とか倒産によっても代金がいただけないという場合も想定できるわけなんですが、向参考人の業界では、そういう形での代金がいただけないようなケースは今どうなんでしょうか。
経済産業委員会
○大島（令）委員 下請取引改善協力委員という制度がございまして、親事業者に違反があった場合に、最初こういう方々に第一報の相談が行くと思います。公正取引委員会が民間有識者から全国で約百一名をこういう方に委嘱しているわけなんですが、お三方に伺いたいと思います。 実際に、この法律が通りまして運用される段階に、どのくらいの人数のそういう取引改善委員の人がいらっしゃるのがいいなとか、そういうところまでお考えでしょうか。
経済産業委員会
○大島（令）委員 こんにちは。社会民主党・市民連合の大島令子でございます。きょうはありがとうございます。 まず、野間参考人と向参考人にお伺いします。 今回の改正では、情報成果物、役務の提供に係る下請取引ということで対象業者が拡大されました。それで、もともと製造業における委託取引を対象にしていたわけですので、現行の規制内容をそのまま新しい業界に適用した場合、実際、業界の実態に合った規制となるのかどうか。何か問題点等がありましたら、
経済産業委員会
○大島（令）委員 野間参考人、先ほど冒頭のお話で、協力金、五〇％を超えている事業者が払われているということでございますが、今回の改正で、親事業者の禁止行為としまして、協力金を要請したらいけないということでございます。 この協力金が、長年、慣行となってきていると思うんですが、業界の皆さんに対して、例えば持ち込み運転手さんですとかあるかと思いますけれども、そういう方々にまで浸透させるためにはどのような工夫とか形でされる御予定なのか、お聞
経済産業委員会
○大島（令）委員 質問の仕方が悪かったかもしれないんですが、今改正で、親事業者の禁止行為として、決算対策の協賛金、そういうものを要請したらいけないということになるわけなんですが、実際、野間参考人の業界ではそういうことを要請される事業者が大勢いらっしゃるというふうに聞いております。こういう法改正をどのように皆様方に周知していけるのか、実際、慣行としてあるものをどういうふうにして切りかえていくのか、そういうことに関して何かお考えがあったら教
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○大島（令）委員 では、片平参考人にお伺いします。片平参考人には、下請取引改善協力委員というお立場から質問をさせていただきます。 書面調査を公正取引委員会が実施しておりますけれども、回答率が親事業者が八〇％であるのに比べまして、約十万社の下請事業者の回答率は二〇％しかないわけなんですね。実際、法律で保護される立場の下請事業者の回答率が二〇％というのは意外と、法律の実効性から見て、もっとふやさないといけないのではないかというふうに私は
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○大島（令）委員 では、片平参考人に質問をさせていただきます。 公正取引委員会の作成した資料によりますと、平成十四年度で、申告を受けて違法と認識されたもののうち、警告を受ける事業者は千三百六十二件、勧告はわずか四件でした。 この数は、実際にやはり問題があったと思われる件数と比べると妥当なものなのかどうか。実際の相談件数はどれくらいあるものなのか。さっき申し上げた数字は、警告を受けた事業者は全国で千三百六十二件、勧告が全国で四件。