木原晋一
環境委員会
○政府参考人（木原晋一君） まず、海外におけるＣＣＳにＣＯ２を運んでいくという点でございますけれども、海外におきましては、過去の石油・天然ガス開発から得られた豊富な地質データによって、既に貯留ポテンシャルが明らかな地域がございます。その上で、貯留ポテンシャルに恵まれた国の中には、ＣＣＳに関する技術移転を求めたり、貯留場の操業の安定化や運営のための経験を獲得するためにＣＯ２の海外からの受入れを積極的に提案、模索する国も複数現れております。
「木原晋一」の「カーボンニュートラル」テーマに関する発言 17件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
木原晋一
環境委員会
○政府参考人（木原晋一君） お答え申し上げます。 今回のエネルギー基本計画におけるいわゆるリスクシナリオというものがございまして、これに関するお尋ねでございます。 まず、このエネルギーミックス、二〇四〇年のエネルギーミックスに関しては、二〇四〇年度温室効果ガス七三％、二〇五〇年カーボンニュートラル実現といった野心的な目標に向けて、将来からバックキャストする考えの下で、一定の技術進展が実現することを前提とした将来のエネルギー需給の
木原晋一
環境委員会
○木原政府参考人 お答え申し上げます。 エネルギー政策については、安全性を大前提に、エネルギー安定供給、経済効率性の向上と環境への適合を図るというＳプラススリーＥの原則に基づいて検討を実施しているところでございます。 御指摘のエネルギー基本計画の記載に関しては、こうした考えを踏まえ基本方針を示している箇所でありまして、経済効率性の観点から、再生可能エネルギーに関して、国民負担の抑制を図る旨を示しているものでございます。 その
木原晋一
環境委員会
○政府参考人（木原晋一君） お答え申し上げます。 二〇四〇年度のエネルギー需給見通しでは、二〇四〇年度温室効果ガス七三％削減、二〇五〇年カーボンニュートラルを前提に、再エネ、水素など、ＣＣＳなどの分野において技術革新が実現することを想定した上で、将来のエネルギー需給の姿を一定の幅でお示ししております。 御指摘のいわゆるリスクシナリオは、それとは別に、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて更なるイノベーションは不可欠であるとこ
木原晋一
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○政府参考人（木原晋一君） お答え申し上げます。 二〇二一年十月に閣議決定しました現行の第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年温室効果ガスの四六％削減、それから二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けまして、徹底した省エネルギーや非化石エネルギーの拡大を進めた場合のエネルギー需給の見通しとして二〇三〇年度エネルギーミックスを示してございます。このため、現行計画の策定以降に生じた生成ＡＩなどによる電力需要増加などの足下で新たに生じ
木原晋一
総務委員会
○木原政府参考人 お答え申し上げます。 カーボンニュートラルの実現に向けて、国民負担を抑制しつつ再エネの最大限の導入を図ることが政府の基本方針となっております。 政府としては、再エネ特措法に基づき、再エネ電気の買取り等を通じてその普及拡大を図ってございます。必要な費用は、同法に基づいて再エネ賦課金として、そのメリットを受ける電気の利用者の皆様に広く御負担いただく仕組みとなっております。仮に再エネ賦課金を徴収停止したとしても、再エ
木原晋一
予算委員会第七分科会
○木原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今後のエネルギー需要が増大していくアジアにおいては、各国の事情に応じた形で着実に脱炭素化を進める必要がございます。 アジアの脱炭素化に向けて、日本が有する技術や知見の貢献余地は大変大きく、また、これらの国々とともに水素などのサプライチェーンを構築していくことは、エネルギー安全保障上の観点からも重要でございます。 十二月に開催されたＡＺＥＣ首脳会合では、一つに、脱炭素
木原晋一
国土交通委員会
○政府参考人（木原晋一君） お答え申し上げます。 再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であるというふうに考えております洋上風力発電でございますが、我が国の二〇五〇年カーボンニュートラル実現にとって重要だと考えております。 このため、この四月に閣議決定されました海洋基本計画においても、洋上風力発電のＥＥＺへの拡大を実現するために、国連海洋法条約との整合性について整理を踏まえつつ、法整備を始めとする環境整備を進めるという旨明
木原晋一
財政金融委員会
○政府参考人（木原晋一君） お答え申し上げます。 産業競争力強化とカーボンニュートラルの実現を同時に達成するためには、大企業のみならず中小企業も含めたサプライチェーン全体のＧＸの取組が不可欠でございます。こうした考えの下、今後十年を見据えたロードマップであるＧＸ基本方針を本年二月に閣議決定したところでございます。このロードマップに沿った中小企業のＧＸに向けた投資などを政府として推進していく方針でございます。 具体的には、御指摘い
木原晋一
予算委員会第七分科会
○木原政府参考人 お答え申し上げます。 我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すという野心的な目標を掲げております。このために、最終的にＣＯ2の排出が避けられない分野からの排出を相殺する必要がありまして、大気中からＣＯ2を回収し、固定化するネガティブエミッションの技術の活用は大変重要だと考えております。 現時点では、二〇五〇年時点での残余排出量を定量的に表すことは難しいということから、ネガティブエミッション技術による定量
木原晋一
環境委員会
○木原政府参考人 二点についてお答え申し上げます。 まず、カーボンプライシングに関する国民負担のお話でございますけれども、二〇五〇年カーボンニュートラルといった国際公約、それから経済成長を共に実現するというＧＸを促進するためには、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資が必要だと考えております。これを実現するために、成長志向型カーボンプライシング構想ということで、大胆な先行投資、それから将来のカーボンプライシング導入により、ＧＸ投資を
木原晋一
国土交通委員会
○政府参考人（木原晋一君） グリーンイノベーション基金では、グリーン成長戦略において実行計画を策定している重点分野であり、政策効果が大きく、社会実装までを見据えて長期間の継続支援が必要な領域に重点化して支援することとしています。この当該分野、重点分野には、住宅・建築物産業も含まれております。 今後、関係省庁から具体的な提案があった場合には、期待されるＣＯ２削減効果や経済波及効果、政策支援の必要性、市場成長性等の基準に照らしてプロジェ
木原晋一
資源エネルギーに関する調査会
○政府参考人（木原晋一君） 国際ルール形成において日本の国益を反映させるということは極めて重要だというふうに考えております。 世界は現在、昨今の国際的な情勢も踏まえ、各国が、資源エネルギーの安定供給を図りつつも、カーボンニュートラルの旗を掲げ脱炭素技術の大競争を行っている時代に突入していると認識しております。こうした中で、各国が、カーボンニュートラルの実現の鍵となる革新的技術に大規模な投資や市場創出を行うとともに、それが最大限市場獲
木原晋一
内閣委員会
○木原政府参考人 お答え申し上げます。 カーボンプライシングの本質は、企業の排出削減に向けた行動変容を促進することでありまして、成長に資するという観点が重要だと考えております。 こうした観点から、産業競争力の強化やイノベーション、投資促進につながるのか、政府内で幅広く検討しておりまして、まずは、自主的かつ市場ベースのカーボンプライシングを促進することが政府の方針となっております。 経済産業省では、この方針を踏まえ、野心的な削
木原晋一
財政金融委員会
○政府参考人（木原晋一君） お答え申し上げます。 まず、排出量取引を含むカーボンプライシング全体に関する考え方でございますが、カーボンプライシングについては、成長に資するという観点から、産業競争力の強化やイノベーション、投資促進につながるのか、排出量取引を含め、政府内で幅広く検討しております。 カーボンプライシングの本質は企業等の排出削減に向けた行動変容を促進することであり、成長に資するという観点から、まずは自主的かつ市場ベース
木原晋一
予算委員会
○政府参考人（木原晋一君） お答え申し上げます。 カーボンニュートラル投資促進税制は、脱炭素効果が高い設備投資を行う企業を強力に支援していくものでございます。 具体的には、省電力性能に優れたパワー半導体、電気自動車等向けのリチウム蓄電池、リチウムイオン蓄電池、それから燃料電池、洋上風力発電設備の主要専用部品といった脱炭素化効果の高い製品の生産設備の導入がまず一つと、それから二つ目に、高効率の生産設備、最新鋭の熱ボイラー設備、自家
木原晋一
予算委員会
○政府参考人（木原晋一君） お答え申し上げます。 カーボンニュートラル投資促進税制は、カーボンニュートラルの実現に向けて脱炭素化に取り組んでいく企業を支援するものであり、特定の業種に限ったものではなく、幅広い業種で活用していただきたいと考えております。