外交防衛委員会
○政府参考人（木原晋一君） お答え申し上げます。 現下の中東情勢を踏まえた原油の供給量の確保につきましては、代替調達の進展の結果、石油備蓄の放出量を抑えながら、年を越えて石油の供給を確保できるめどが付いてございます。このように、日本全体として必要な量は確保されておりまして、我が国の石油需給に影響が生じるとは認識しておりません。 その上で、中東情勢の先行きは原油価格の動向も含めいまだ予断を許さない状況でありますが、引き続き、今後の
「木原晋一」の過去の国会発言
発言数 81件
初発言日: 2022-03-18 / 最新発言日: 2026-04-14 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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外交防衛委員会
○政府参考人（木原晋一君） 原油につきましては、事態の長期化を見据え、ホルムズ海峡を通らないルートでの代替調達に最大限注力しておりまして、中東や米国などからの調達で、現時点においては、四月に前年実績比で二割以上、五月には過半の代替調達にめどが付いておりまして、特にアメリカからは、五月に前年比約四倍まで調達が拡大する見込みとなっております。 こういったところを総合的に見まして、この備蓄放出量を抑えながら、年を越えて石油の供給を確保でき
外交防衛委員会
○政府参考人（木原晋一君） 我が国は、一九八〇年代以降、発電分野におきまして、ＬＮＧ、原子力、再生可能エネルギーなど中東に依存しないエネルギーへの転換を推進するとともに、自動車の燃費の大幅な向上を始めとして省エネルギーの取組を強力に推進してまいりました。この結果、このグラフを見てのとおりですが、原油の輸入量は、ピーク時である一九七三年度と比較して二〇二四年度は半減してございます。したがいまして、日本のエネルギー供給全体に占める石油への依
外交防衛委員会
○政府参考人（木原晋一君） お答え申し上げます。 日本のエネルギーと中東の関係を申し上げますと、二度のエネルギー危機を経まして、日本では一九八〇年代以降、発電分野において、ＬＮＧ、原子力、再生可能エネルギーなど中東に依存しないエネルギーへの転換を推進するとともに、自動車の燃費の大幅な向上を始めとして省エネルギーの取組を強く推進してまいりました。この結果、原油の輸入量は、ピーク時である一九七三年度と比較して二〇二四年度は半減しておりま
外交防衛委員会
○政府参考人（木原晋一君） 現下の中東情勢を踏まえて、原油につきましてはホルムズ海峡を通らないルートでの代替調達に最大限注力しているところでございます。その際、石油製品を安定的に供給するためには、産地ごとに性状が異なる原油について、原油の性状や価格、輸送日数などを勘案して最適な調達を行い、効率的な精製処理を継続することが必要となります。 米国等からの代替調達が進捗しまして、調達される原油の構成が変化する中で、精製設備の特性に合わせて
国土交通委員会
○政府参考人（木原晋一君） お答え申し上げます。 今般の燃料油に対する緊急的な激変緩和措置につきましては、燃料油価格激変緩和基金の残高を活用して、先週三月十九日から実施しているところでございます。 中東情勢の先行きはいまだ予断を許さない状況であることから、価格高騰が継続する場合にも切れ目なく安定的な支援を行うために、本日、令和七年度予備費を活用して、燃料油価格激変緩和基金に七千九百四十八億円を措置したところでございます。これによ
内閣委員会
○木原政府参考人 お答え申し上げます。 洋上風力発電の導入に当たりましては、委員御指摘のとおり、特定の国に過度に依存することなく、国内に強靱なサプライチェーンを構築し、産業競争力の強化を図ることが重要だと考えております。 このため、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電については、発電事業者の選定プロセスにおいて、国内における製造等が考慮されたサプライチェーン形成計画を高く評価することとしております。具体的には、故障時の運転停止に
経済産業委員会
○木原政府参考人 お答え申し上げます。 ＳＡＦの安定供給に向けては、御指摘の国内の廃食油は貴重な国産資源でありまして、その活用が重要と考えています。 廃食用油回収団体によりますと、国内の一般家庭で発生する廃食用油は年間約十万トンと推計されておりまして、その回収拡大が今後期待されるところでございます。 こうした中、日揮ホールディングスを筆頭に、コスモ石油も参加している廃食用油を航空に活用するフライ・トゥー・フライ・プロジェクト
環境委員会
○政府参考人（木原晋一君） 定置用蓄電池の安全な利用及び普及に向けた対策に関してお答え申し上げます。 定置用蓄電池の導入に当たりましては、電力システムに影響を与えないための安全対策を講じることが重要でございます。電気事業法においては、定置用蓄電池を含む事業用電気工作物について、感電、火災等のおそれがないよう設置することやサイバーセキュリティーの確保などを求めております。そうした中で、昨年三月、太陽光に併設した蓄電池に起因する可能性が
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（木原晋一君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今後の電力需要は、データセンター、半導体工場の新増設などの影響によって増加する見通しとなっております。具体的には、電力広域的運営推進機関が本年一月に公表しました今後十年の電力需要の想定によりますと、国内の電力需要は、二〇二四年度が約八千五十九億キロワットアワー、二〇三四年度が約八千五百二十四億キロワットアワーとなっておりまして、二〇三四年度は二〇二四年度と比較して
内閣委員会
○政府参考人（木原晋一君） お答え申し上げます。 二〇二〇年に官民協議会で策定し、公表しました洋上風力産業ビジョンにおいて、案件形成、国内調達比率、発電コストの三つの目標を掲げておりまして、委員御指摘のとおり、こうしたビジョンで取りまとめた内容を第七次エネルギー基本計画においても明記しているところでございます。 他方、洋上風力については、世界的なインフレの影響を受けるなど、事業環境が大きく変化してございます。このような状況にあっ
内閣委員会
○政府参考人（木原晋一君） お答え申し上げます。 事業者が取得する海洋現象や海底地盤に関する情報の漏えいを防ぐという観点から、情報管理体制についてこれまでも公募占用指針に基づいて確認を行ってまいりましたが、今般の法改正において、事業者に提出させる計画に情報管理体制を記載させることを法律の条文において明確に位置付けることとしております。 また、その運用に当たっては、実効性を担保していくことが非常に重要でございます。このため、事業者
内閣委員会
○政府参考人（木原晋一君） 洋上風力発電は、産業の裾野が広く、発電設備の維持管理も数十年にわたることから、地域の雇用創出にも貢献するなど経済波及効果が期待される電源だと考えております。 御指摘の運用、メンテナンスについては、例えば、既に発電事業者が選定されている秋田県においては、一つ目に、発電事業者が発電所の維持管理について県内企業と連携していく方針を示しております。 あわせて、二つ目に、県内企業がビジネスチャンスをつかめるよう
内閣委員会
○政府参考人（木原晋一君） 浮体式洋上風力発電のその案件形成目標を達成するためには、この技術開発と併せて、この浮体の基礎を大量に生産する技術や体制を国内に構築することが重要でございます。このために、大型造船所において浮体基礎を一つの構造物として製造する、そういった手法に加えて、グリーンイノベーション基金を活用して浮体基礎を複数の部品に分けて製造していわゆるモジュール化をして組み立てる、そういった造船所に依存せずに大量に製造する手法などの
内閣委員会
○政府参考人（木原晋一君） お答え申し上げます。 まず、着床式の場合、着床式洋上風力に関しては、昨年実施した関係審議会において、足下の発電コストをキロワットアワー当たり三十・九円と示しております。他方で、浮体式洋上風力に関しましては、現時点で世界においてまだ大規模な商用発電の運転開始には至っていないということでございまして、現状の発電コストを定量的にお答えすることは難しいところでございます。 浮体式洋上風力の導入拡大に向けては、
内閣委員会
○政府参考人（木原晋一君） 浮体式の洋上風力発電につきましては、現在、世界的にも開発途上でございまして、先ほど委員御指摘ございました幾つかの事例ございますが、これは、洋上風力発電の先行地域の欧州においても、現在実証事業を実施している段階だというふうに承知しております。 我が国においても、広大なＥＥＺを含む水深の深い海域に設置可能な浮体式洋上風力の開発を進めることは、エネルギー安定供給に加えて、産業競争力強化の観点でも重要だと考えてお
環境委員会
○政府参考人（木原晋一君） お答え申し上げます。 今回のエネルギー基本計画におけるいわゆるリスクシナリオというものがございまして、これに関するお尋ねでございます。 まず、このエネルギーミックス、二〇四〇年のエネルギーミックスに関しては、二〇四〇年度温室効果ガス七三％、二〇五〇年カーボンニュートラル実現といった野心的な目標に向けて、将来からバックキャストする考えの下で、一定の技術進展が実現することを前提とした将来のエネルギー需給の
環境委員会
○政府参考人（木原晋一君） ＣＣＳに関して申し上げますと、先ほどの御指摘いただきましたこのリスクシナリオにおいては、ＣＯ２の回収、輸送、貯留等の技術開発が期待されたほど進展しないと。よって、コストが相対的に高い海外でのＣＯ２貯留が進みにくい、こういう事態を想定したものでございます。 したがって、これに対しまして、経済産業省としては、分離回収の分野では排出ガス中のＣＯ２濃度や圧力を踏まえた最適な技術の開発、輸送分野では海外への輸送を視
環境委員会
○政府参考人（木原晋一君） まず、海外におけるＣＣＳにＣＯ２を運んでいくという点でございますけれども、海外におきましては、過去の石油・天然ガス開発から得られた豊富な地質データによって、既に貯留ポテンシャルが明らかな地域がございます。その上で、貯留ポテンシャルに恵まれた国の中には、ＣＣＳに関する技術移転を求めたり、貯留場の操業の安定化や運営のための経験を獲得するためにＣＯ２の海外からの受入れを積極的に提案、模索する国も複数現れております。
環境委員会
○木原政府参考人 お答え申し上げます。 エネルギー政策については、安全性を大前提に、エネルギー安定供給、経済効率性の向上と環境への適合を図るというＳプラススリーＥの原則に基づいて検討を実施しているところでございます。 御指摘のエネルギー基本計画の記載に関しては、こうした考えを踏まえ基本方針を示している箇所でありまして、経済効率性の観点から、再生可能エネルギーに関して、国民負担の抑制を図る旨を示しているものでございます。 その