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逢見直人」の「デフレ」テーマに関する発言 8件

期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ

2016-03-10 参議院

逢見直人

予算委員会公聴会

○公述人(逢見直人君) お答えいたします。 二十年にわたってデフレ経済が続いてきた中で、労使とも、その中でどのようにして生き残っていくべきかという懸命な努力をしてきたわけです。 ある時期は、雇用を優先するということで、ある程度雇用のためには賃金も諦めざるを得ないというところもありました。また、リストラに対しても、それを失業という形で外に出すのではなくて、できるだけ抱えていくことによってその不安をなくすという対応がありました。

2011-02-22 衆議院

逢見直人

予算委員会公聴会

○逢見公述人 連合で副事務局長を務めております逢見です。きょうはよろしくお願いいたします。 連合は、働く者の立場から、我が国の経済社会の状況を克服し、希望と安心の社会づくりに取り組んでおります。具体的には、デフレ脱却・消費回復に資する経済対策と雇用の創出・人材育成、そしてワークルールの確立によるディーセントワークの実現、社会的セーフティーネットの強化を三本の柱として、さまざまな政策課題に取り組んでおります。 本日は、こうした考え

2010-02-24 衆議院

逢見直人

予算委員会公聴会

○逢見公述人 連合で副事務局長を務めております逢見です。よろしくお願いいたします。 本日は、このような発言の場を与えていただき、感謝申し上げます。 連合は、働く者の立場から、我が国の経済社会の閉塞状況を克服し、希望と安心の社会づくりに取り組んでおります。具体的には、景気・消費回復、雇用・生活防衛のための総合経済対策の効果的な実施、雇用の安定とセーフティーネットの整備拡充、安心して暮らせるための社会保障制度の確立の三本を政策課題と

2007-02-21 衆議院

逢見直人

予算委員会公聴会

○逢見公述人 お答えいたします。 先ほどの公述の中でも述べたことでございますが、この十年で正規雇用から非正規へのシフトということが起こりました。その背景としては、バブル崩壊後のデフレ経済の中で企業がコストダウン政策をとった、そして、グローバル競争の中で、特に近隣のアジア諸国からの追い上げの中で、製造業などは厳しい競争に耐え抜くために徹底的にコストを削減せざるを得なかった。それが人件費にも及んできたということだろうと思います。 そ

2006-02-24 衆議院

逢見直人

予算委員会公聴会

○逢見公述人 再度になりますけれども、今、日本経済にとって大事なことは、デフレを克服して持続的な成長軌道に乗せること、これがやはり最大の政策的な課題だと思います。そういう意味では、ようやくデフレの出口が見え始めてきた中で、国民が、これから増税社会が来るんだ、あるいは政府のメッセージとして、財政再建が最優先課題であってということが来ますと、デフレにまた舞い戻ってしまうという懸念がありますので、そこは慎重に対応すべきだというふうに思っており

2006-02-24 衆議院

逢見直人

予算委員会公聴会

○逢見公述人 景気の現状の中で、家計部門についてはまだ回復感がそう著しくないという現状があります。そういう中で増税ということが行われますと、家計としては防衛的な対応になる、つまり、消費を抑制して増税に備えなきゃいけないと。そういう行動パターンが、家計部門がみんながそういう行動をすると、全体としてマクロの消費が萎縮して、そしてデフレ経済になるという傾向があります。 したがって、政府のメッセージとしてこれから増税がどんどん続いていくんだ

2006-02-24 衆議院

逢見直人

予算委員会公聴会

○逢見公述人 おはようございます。連合で副事務局長を務めております逢見です。 本日は、働く者を代表する立場から、昨今話題となっております格差問題、なかんずく格差拡大という問題につきまして連合の認識を御説明させていただきまして、予算委員会における審議の参考に供させていただきたいと思っております。 さて、昨年からことしにかけまして、公共交通の大事故、耐震偽装問題、米国産牛肉輸入とBSEにかかわる問題、子供の殺害事件など、安全、安心に

2003-07-22 参議院

逢見直人

法務委員会

○参考人(逢見直人君) UIゼンセン同盟の逢見です。本日は、意見陳述の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。 UIゼンセン同盟は、昨年九月に統合された産業別組織でございまして、組合員七十八万名の労働組合でございます。UIゼンセン同盟は、製造業、流通サービス業を中心に、個人消費に密接にかかわりのある生活関連産業をカバーしております。私は、そこで企業倒産や合理化の問題の担当の責任者をしておりますが、昨今のデフレ経済あるいは長期不