予算委員会公聴会
○逢見公述人 この三十年ぐらいの社会保障制度改革の流れを見ていくと、社会保険で労使が負担した社会保険料財源と、それから税財源とをミックスして使っている。流れとして言うと、税投入の比率が増えてきていると思います。それは、高齢化が進んで高齢者比率が高くなると、現役世代で全部それを賄うというのは大変大きな負担になるということで、これからの社会保障も、税と社会保険料をうまく組み合わせて、安心できる社会保障の仕組みをつくっていくべきだというふうに
「逢見直人」の過去の国会発言
発言数 169件
初発言日: 1999-04-13 / 最新発言日: 2021-02-24 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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予算委員会公聴会
○逢見公述人 ただいま御指名いただきました連合の逢見でございます。 本日は、このような場で私たち連合の意見を表明する機会をいただき、感謝申し上げます。 私ごとですが、私自身はこれまで予算委員会公聴会には衆議院で六回、参議院で一回お招きをいただきました。今回は八回目の発言となりますが、公述人としての発言は最後の機会となりますので、万感の思いを込めて意見陳述をさせていただきます。 私からは、コロナ禍で求められる各種施策や、ウィズ
予算委員会公聴会
○逢見公述人 御質問ありがとうございます。 在籍出向については、第三次補正予算の中でこれが通りまして、いよいよ実現するということになります。コロナが長期化している中で、在籍によって、人を送り出す企業と受け入れる企業がうまくマッチングできれば、失業を出さずに、機能できるというふうに思っています。 地方移住は、今回の働き方改革の推進、コロナによって動いた部分もありまして、みんなが一斉に同じ時間に出勤して、ラッシュの中でもまれて仕事に
予算委員会公聴会
○逢見公述人 政策減税については、あるべき方向に向けて政策的に誘導する手段の一つとしてこれまでも使われてきましたし、今後も使われる必要があると思います。ただ、租税特別措置というのは時限的なものがあって、常にその効果を検証しながら、それを続けるべきか、あるいは更に拡充すべきかということは議論して、最も効果のあるやり方でやっていく必要があると思います。 デジタル化、それからグリーン化というのは、長期的には世界の中でも日本が後れを取らない
予算委員会公聴会
○逢見公述人 非正規雇用については、働き方改革の中でも、短期に雇用を反復継続するということではなくて、一定期間を過ぎたら期限のない、期間の定めのない雇用に転換するというルールができてきて、徐々にではありますけれども、そうした人たちの雇用不安を取り除くような法律、制度はできてきています。 ただ、御質問の公務に関わる人たちは、これはちょっと民間とは違う問題があって、公務員には定数があるものですから、しかし、その定数の中では仕事が賄い切れ
予算委員会公聴会
○逢見公述人 パートや有期雇用をどうすべきかということは、労働法制の議論の中で繰り返しやってきたことなんですが、そのときに、入口規制、出口規制、あるいは中間における規制というのがあって、入口規制というのは、有期で雇う人については職務を限定するか、あるいは、一切やってはならない、無期しか雇っちゃいけないという考え方もあるんですが、これはやはりちょっと、この入口規制を持っていくことは非常に今の労働市場の情勢からいうと難しいなということで、出
予算委員会公聴会
○逢見公述人 今回のコロナ禍で特に影響を受けた業種というのは、飲食だったりあるいは宿泊業だったり、サービス業が多いわけですけれども、こういうところは、今回初めてこういった状況に、影響を受けたということだと思います。 こうしたサービス業というのは、パート、アルバイトも多く使っている業種なんですけれども、曜日によって来客数が変わってくる、あるいは時間帯によっても変わってくる、そのたびにシフトを組んで、お客さんが多く来る時間帯にはそれに対
予算委員会公聴会
○逢見公述人 御質問ありがとうございます。 国際的な人権じゅうりんの問題については、やはりしっかりとした発信を日本としても、もちろん政府もそうですけれども、我々民間の人間もきちんとした声を上げていかないと、現状を追認するようなことになってしまってはいけないと思っております。 ＩＬＯ条約ですが、百五号と百十一号、四ページにありますように、中核労働基準の二つが未批准だというのは、先進国で非常に恥ずかしいことだと思います。 一九五
予算委員会公聴会
○逢見公述人 今回のコロナ禍で国民生活に大きな影響を与えて、その中で人々が大変不安な状況に陥れられた。そのときに、やはり政府は、こういうときこそ国民に安心のメッセージを送らなきゃいけない、これが役割だと思うんですけれども、残念ながら、デジタル化の遅れ、あるいは、例えば保健所に代表されるように、公衆衛生を担う機関がどんどん機能が縮小してしまって、そこにコロナ禍が起きて、もう保健所がパンク状態になってしまったというようなことで、やはり、こう
予算委員会公聴会
○逢見公述人 これまでの令和二年度の本予算、あるいは幾たびかの補正によって、いろいろな対策が取られてきたというふうに思います。 特に雇用について言えば、陳述の際にも申し上げましたけれども、雇用調整助成金はリーマン・ショックのときよりもかなり使われておりまして、それが低失業率にもつながっていると思います。今ここでこれを緩めてしまったら、今度は高失業社会に転換することになってしまうので、ここはもう少し歯を食いしばって今の制度を続けて、失
予算委員会公聴会
○逢見公述人 ありがとうございます。 連合としても、この雇用によらない働き方の問題は非常に、これからのデジタル経済化が進む中で更にふえてくるんじゃないかということが予想されますので、しっかりした対応をすべきというふうに思っています。 方法としては、三つほどあると思います。 一つは、形式的に自営業、雇用ではないという形になっているけれども、しかし、実際の働き方を見るとこれは雇用と分類されるべき働き方ではないか。こういう誤った分
予算委員会公聴会
○逢見公述人 質問ありがとうございます。 基本的には、教育というのは普遍的なものであって、どこに住んでいても権利は同じものが受けられるというのがベースだと思います。 もちろん、地方自治体がそれぞれの財源の中で暮らしやすい環境づくりのためにいろいろな部分に予算を使うという中に、教育についての負担軽減というのも選択肢としてはあると思います。 しかし、それが余りに差がつき過ぎますと、住んでいる地域でこんなにも違うのかというのがあり
予算委員会公聴会
○逢見公述人 ただいま御指名をいただきました連合の逢見でございます。 本日は、このような場で私たち連合の意見を表明する機会をいただき、ありがとうございます。 私からは、働く者の立場から見た我が国の経済、社会における課題を踏まえ、目指すべき社会像ととるべき政策について申し述べます。 まず、新型コロナウイルスにつきましては、各地で感染例が相次いでおり、一日も早い終息に向けた取組が必要です。連合では、感染予防の徹底や就業上の措置に
予算委員会公聴会
○逢見公述人 格差の問題につきましては、冒頭の陳述でも幾つか述べさせていただきましたけれども、政府としてやるべきことは、一つは、税と社会保障の所得再分配機能をきちんと働かせるということだと思いますが、それについて言うと、私の印象としてはまだまだ不十分であるということです。 個別には、例えば教育の問題について、無償化を進めるとか、あるいは給付型の奨学金を入れるとかということで改善している部分はあります。しかしながら、まだ課題はいろいろ
予算委員会公聴会
○逢見公述人 御質問ありがとうございます。 具体的には、連合としては二つの提言がございます。 一つは、消費税の還付制度の導入であります。 イメージとしては、合計所得が課税最低限の人に対して、扶養者数に応じて、最低限の基礎的消費にかかる消費税負担相当分を定額で還付するというものであります。そして、課税最低限の水準から徐々に低減していって、いずれかのレベルになればそこで消失するという制度もあわせて講じていくということでございます
予算委員会公聴会
○逢見公述人 男性の育休取得促進ということは我々連合でも強く主張しているところですが、これはあくまでも権利の行使であるというふうに思っておりまして、義務づけというのは、これは使用者がいわば強制的にとらせるということになるんですが、これは、それぞれの子育てをどのように家庭の中でやっていくかという中で、権利として誰がいつどのように行使するかということはやはり本人の選択に任せるべきだと思います。 ただ、取得しやすい環境をつくるということに
予算委員会公聴会
○逢見公述人 質問ありがとうございます。 公務員の定年延長につきましては、民間も、今、六十五歳までの雇用ということになっていますが、定年延長という選択肢だけではなくて、雇用延長とか定年をなくすという選択肢もあって、実態として、六十歳で雇用を打ち切って、その後、再雇用なり雇用継続になっているというのが多くて、その際に賃金が大幅に下がっているということがあって、こちらはこちらで是正していかなきゃいけない点もあるんですが、公務員については
予算委員会公聴会
○逢見公述人 今回の一〇％は、税と社会保障の一体改革の中で、一〇％にすることを見込んで、それに見合う給付の充実というのもやってまいりましたので、これは必要な施策だというふうに思っております。 今後を考えると、やはり社会保障の財源というのは更に必要になってくるわけです。消費税は社会保障だけに使うという目的税化されているわけです。そういった意味で、やはり今後の社会保障を考える上で、消費税の今後の負担のあり方というのも当然議論していくべき
厚生労働委員会
○参考人（逢見直人君） 御指名いただきました連合の逢見です。 本日は、このような場で私ども連合の意見を表明する機会をいただき、ありがとうございます。 連合の今回の法案に対する考えは、先月行われた衆議院厚生労働委員会の参考人質疑で会長の神津が述べさせていただいております。若干重複する点もありますが、そのポイントを申し述べます。 第一に、政府提出法案に盛り込まれている罰則付きの時間外労働の上限規制は、早期にそして確実に実現すべき
厚生労働委員会
○参考人（逢見直人君） 従業員の側からの意識改革という点でのお尋ねがございました。 これからは、やはり三六協定の重要性というのはより増してくると思います。従業員代表、過半数代表と使用者側とが、ただ単に上限の数字を幾らにするかという話をするだけではなくて、当然、要員配置の在り方とか、あるいは労働の密度の程度であるとか疲労度であるとか、そういった部分について話し合う中で、どのような働き方の中で時間外労働が抑制していけるかというような話合