青木孝徳
財政金融委員会
○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 まず、基になっているのは政府原案でございますが、こちらについては、所得税の基礎控除の額が定額であることによりまして、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応するものということで目的としております。 その上で、衆議院の修正につきましては、まず、低所得者層の税負担に対する配慮という観点から、三十七万円の基礎控除の特例的な上乗せをするということになっております。これに加えまして
「青木孝徳」の「デフレ」テーマに関する発言 8件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
青木孝徳
財政金融委員会
○政府参考人（青木孝徳君） 税制というのは、広くたくさんの企業に適用できるというメリットがあると思います。補助金は、やはり対象企業というのを広くやろうとするとなかなか難しい面もあります。それから、予見可能性という意味でも、税制というのは非常に有効性が高い政策手段だということだと思っています。 そういう意味で、今、このデフレからの完全脱却というのが非常に大事な時期におきまして、やはり賃上げを強力に後押しする意味で、賃上げ税制のインセン
青木孝徳
財政金融委員会
○政府参考人（青木孝徳君） 御指摘のとおり、定額減税の効果を国民の皆様に実感していただくことが重要だというふうに考えております。 具体的には、ボーナスを受ける方が多い六月から開始するとしているとともに、給与明細に減税額を明記していただくことによりまして、賃上げと所得減税の双方の効果を実感できるようにするといった工夫を行うこととしております。 こうした工夫を通じまして、定額減税の効果を実感していただき、デフレマインドの払拭につなげ
青木孝徳
財政金融委員会
○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 三十年来続いてまいりましたデフレを脱却する千載一遇のチャンスを迎える中で、デフレ脱却のための一時的な措置として講ずるものでございます。賃金上昇が物価高に追い付いていないことによる国民の負担を緩和するため、可処分所得を直接的に下支えし、もって長年染み付いたデフレマインドを払拭することを目的としております。 賃上げ促進税制の思い切った強化など各種の施策を併せて講ずることによりまして、今年の
青木孝徳
財政金融委員会
○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 平成十年の特別減税は、御指摘のとおり、アジア通貨危機や我が国の金融機関の経営問題の影響などによりまして家計それから企業の景況感が悪化していたという中で、国民の不安感を払拭するために実施されたものというふうに承知しております。 その後、定額減税を検討した例としましては、平成二十年、米国のサブプライムローン問題に端を発しまして世界の金融資本市場が百年に一度と言われる混乱に陥る中、平成二十年
青木孝徳
予算委員会
○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 委員御指摘の令和六年度与党税制改正大綱において、法人税率引下げにつきましては、我が国の法人税率はこれまで約四十年間にわたって段階的に引き下げられ、現在の法人税率は、最高時より二〇ポイント程度低い二三・二％、実効税率ベースでは二九・七四％となっている。こうした中、我が国の法人税収は足下の企業収益の伸びに比して緩やかな伸びとなっており、法人税の税収力が低下している状況にある。 平成二十八年
青木孝徳
財務金融委員会
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 今回の所得税、住民税の定額減税は、賃金の上昇が物価高に追いついていないことによる国民の御負担を緩和し、デフレマインドの払拭につなげることを目的としたものでございます。 現下の物価高騰は、納税者御本人に限らず、国民の皆様に影響を与えているということを踏まえまして、納税者本人に加え、配偶者、扶養親族も含め、一人当たり四万円の減税を行うこととしております。
青木孝徳
財務金融委員会
○青木政府参考人 お答えします。 今般、御審議をいただきます税制改正法案におきましては、物価上昇を上回る所得の実現を最優先の課題として様々な措置を盛り込んでおります。 まず、デフレ脱却に向け、定額減税により、目に見える形で可処分所得を伸ばすとともに、賃上げ促進税制の強化により、賃上げを行う企業の裾野を広げ、構造的な賃上げの実現を図ることとしております。 また、生産性向上や供給力強化に向けた国内投資に積極的な企業をしっかりと後