堂薗幹一郎
内閣委員会
○堂薗政府参考人 お答えいたします。 養育費の不払い解消に向けた取組の一つとして、養育費に関する民事執行手続の利便性を向上させるということは重要な課題の一つであると認識しております。 このような課題につきましては、強制執行手続の場面において、養育費の権利者がマイナンバー制度を利用して義務者の所得や資産の状況を把握することができるようにすべきであるという意見があることも承知をしているところでございます。 養育費の不払い解消を含
「堂薗幹一郎」の「マイナンバー」テーマに関する発言 5件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
堂薗幹一郎
外交防衛委員会
○政府参考人（堂薗幹一郎君） お答えいたします。 令和元年五月に成立した戸籍法の一部を改正する法律によりまして、各種行政手続における戸籍謄抄本の添付省略を可能とするため、法務大臣が行政機関に対し、戸籍に記載された情報をマイナンバー制度に基づき提供する情報連携、それから戸籍に記載された事項を電子的に証明する戸籍電子証明書を利用した情報連携ができることとされたところでございますが、現在、これらを実現するため、法務省において新たに戸籍情報
堂薗幹一郎
国土交通委員会
○堂薗政府参考人 お答えいたします。 所有者不明土地対策は、御指摘のとおり、政府全体で取り組むべき重要な課題であり、その解決に向けて、マイナンバーをどのように活用することができるかという点も検討していくべき課題であるというふうに認識しております。 所有者不明土地の主要な発生原因は相続登記や住所変更登記がされないことにあるとされておりまして、その解消のためには、所有権の登記名義人の法定相続人が誰であるか、また、登記名義人の氏名、住
堂薗幹一郎
法務委員会
○政府参考人（堂薗幹一郎君） お答えいたします。 養育費に関する民事執行手続の利便性を向上させるということは重要な課題の一つであると認識をしているところでございます。また、養育費の義務者に対する強制執行手続の場面におきまして、権利者がマイナンバー制度を利用して義務者の預貯金口座を把握することができるようにするなど、強制執行手続における権利者の負担を軽減すべきであると御意見があることも承知をしているところでございます。 養育費の不
堂薗幹一郎
内閣委員会
○堂薗政府参考人 お答えいたします。 養育費の不払いを解消していくことは、父母の離婚後の子の生活や未来を守る観点から大変重要な課題というふうに認識しておりまして、法務省としても、厚生労働省などと連携して取組を進めてきたところでございます。 強制執行手続の負担軽減につきましては、法務省の有識者会議である養育費の不払い解消に向けた検討会議の取りまとめにおきましても、権利者である一人親が相手方の住所や財産を調査する負担を軽減するために