北川克郎
外交防衛委員会
○政府参考人(北川克郎君) お答え申し上げます。 まず、委員御指摘のとおり、セルビアが中国、ロシアとの関係が深まっているということは、我々もそのように認識をしております。そういった中であればこそ、日本との関係が深まること、あるいは日本のプレゼンスが増すこと、これは非常に重要だと考えております。 また、セルビアでは、中国、ロシア以外の各国から、海外からの直接投資、これも近年増加傾向にございます。こういった中で、日系企業が他国の進出
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「北川克郎」の「ロシア」テーマに関する発言 18件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
外交防衛委員会
○政府参考人(北川克郎君) お答え申し上げます。 まず、委員御指摘のとおり、セルビアが中国、ロシアとの関係が深まっているということは、我々もそのように認識をしております。そういった中であればこそ、日本との関係が深まること、あるいは日本のプレゼンスが増すこと、これは非常に重要だと考えております。 また、セルビアでは、中国、ロシア以外の各国から、海外からの直接投資、これも近年増加傾向にございます。こういった中で、日系企業が他国の進出
外務委員会
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 まず、現在、ロシアのウクライナ侵略を含む厳しい安全保障環境の中にありまして、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分、こういった認識は、我が国のみならず、欧州各国あるいは多くの国において共有されております。 そういった中で、我が国として、委員のおっしゃられました、EU、欧州の同志国あるいはNATOを含む欧州の同志国との間で、安全保障分野の協力、これを深化させることは非常に重要だと考えてお
外交防衛委員会
○政府参考人(北川克郎君) お答え申し上げます。 三年前ですけれども、ロシアによるウクライナ侵略に至るまでの中で、どのような平和的解決に向けた各国の働きかけがあったかという御質問ですが、例えば、アメリカ、それからイタリア、イギリス、フランス、ドイツといった欧州諸国、さらにはトルコといった国々が平和的解決に向けて首脳レベルでのロシアへの働きかけを当時は行っておりました。そのように切れ目ない外交努力が行われておりました。 我が国につ
外交防衛委員会
○政府参考人(北川克郎君) お答え申し上げます。 まず、我が国は、ウクライナの主権及び領土一体性を一貫して支持しております。 その上で申し上げれば、ロシアが違法に併合している地域あるいは軍事的に事実上押さえている地域も含めまして、本条約の地理的適用範囲を定めた第三条のウクライナの全ての領域に含まれていると理解しております。
外交防衛委員会
○政府参考人(北川克郎君) お答え申し上げます。 まず、租税条約を締結するに当たりましては、それぞれ相手国との経済関係、日本の経済界からの要望、租税条約の締結、改正から生じる効果といったこういった観点を踏まえつつ、租税条約の締結、改正に向けた交渉を行うべき相手国をこれまで検討してまいったものでございます。 それで、個別に申し上げれば、ウクライナにつきましては、現時点でまだロシアの侵略終わっておりませんけれども、法的なインフラを整
外務委員会
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 ロシアによるウクライナ侵略が開始されてから三年以上が経過しております。残念ながら、引き続き戦闘は継続しております。こういった状況から、ウクライナ全土に対する退避勧告、これは維持しているところでございます。 委員御指摘のとおり、キーウの市内、そこに毎日のようにミサイルが飛んできているわけではございません。ただ、一方で、特に現在は、アメリカ、ロシア、ウクライナあるいは欧州といった国々が和平、平
外務委員会
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 まず、ウクライナですけれども、そもそもウクライナは世界有数の農業国で、天然資源に恵まれ、高い経済的潜在能力を有していることから、これまで商社やメーカー等の日本企業が進出してきております。そういった緊密化する両国間の経済関係を踏まえて、ウクライナとの間で新たな条約として締結するために、今般、交渉を行い、租税条約の署名に至ったという経緯がございます。 一方で、委員御指摘のとおり、ロシアによるウ
外務委員会
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 今の委員の御指摘、御質問が、クリミアあるいはロシアが現在支配しているような地域が果たしてウクライナのこの租税条約の対象地域となるのかという趣旨の御質問であると理解するならば、まず、我が国は、クリミアを含むウクライナの主権及び領土一体性を一貫して支持してきております。 その上で申し上げますと、今委員御指摘の地域は、本条約第三条のウクライナの全ての領域に含まれております。 以上です。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 委員から、ロシアとの間の平和条約交渉、返還後の北方領土の扱いについて御質問がございました。 現在、日ロ関係は厳しい状況で、平和条約に向けた交渉は行われるような状況にございませんけれども、今後、状況が変わった日を見据えて、我々もいろいろと準備をしておるところでございます。 そういった中で、実際に平和条約締結に向けた交渉についてどのように考えるかについては、交渉の内容そのものに関わりますの
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 北方墓参につきましては、我々外務省といたしましても、ロシア側に対して様々な形で様々な機会を捉えて強く申し入れているところでございますが、まさに委員御指摘のとおり、この問題が風化しないように様々なところで情報発信もやっていきたいと思っております。 現在、ウクライナ情勢等もございまして日ロ関係は非常に厳しい状況にありますが、日ロ関係全体を俯瞰する中で北方墓参の再開につながるような環境整備も含め
財政金融委員会
○政府参考人(北川克郎君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国は、一刻も早くロシアが国際社会の声に耳を傾け侵略をやめるよう、G7各国や国際社会とともにロシアに対して強力な制裁措置をとっていくことが必要と考え、迅速に厳しい措置を打ち出しているところでございます。 まず、アジア諸国への働きかけについてでございますが、ロシアによる侵略後の二月二十八日に林外務大臣が東南アジア諸国の駐日大使等と本件について意見交換をし、緊密
厚生労働委員会
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 GPIFの資料にあります投資先ロシア企業二十一社のうち、今回のロシアによるウクライナ侵略を受けて米国が金融制裁の対象とした企業は、ズベルバンク、VTBバンク、ガスプロム、ガスプロムネフチ、アルロサ、トランスネフチの六社と承知しております。
外務委員会
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 あくまでも、外務省としてお答えする立場にないと申しましたのは、閣僚の職務の分担やその名称についてでございまして、委員のおっしゃる日本のロシアに対する協力姿勢の云々につきましては、先ほど申しましたとおり、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないという国際的な認識の下で、我が国としても、ロシアとの関係で新たな経済分野の協力を進めていく状況にはないと考えております。 それを踏
外務委員会
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 これまでも申し上げておりますとおり、今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為で、明白な国際法違反、断じて許容できず、厳しく非難するものであります。 国際社会は、ロシアの侵略により、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないと考えておりまして、我が国としても、ロシアとの関係で、新たな経済分野の協力を進めていく状況
外務委員会
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 我が国は、一刻も早くロシアのウクライナ侵略をやめさせ、ロシア軍を撤退させるために、G7各国、国際社会とともにロシアに対して強力な制裁措置を取っていくことが必要だと考え、迅速に厳しい措置を打ち出してまいりました。 具体的には、まず一つ目に、プーチン大統領を含むロシアの関係者、団体に対する資産凍結と、二つ目に、ロシア中央銀行との取引制限やSWIFTから排除されるロシアの七つの銀行に対する資産凍
法務委員会
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 現在のウクライナ情勢についてですけれども、まず、ロシア軍は、ウクライナ各地で激しい戦闘を続けております。委員御説明のとおり、激しい戦闘の中で、占拠する領域を拡大し、首都キエフの制圧を目指して攻勢を強めるなど、ウクライナ各地で戦闘が行われております。ウクライナ側も、それに対して懸命の防戦を続けております。 どのような武器が使われ、どのような被害が起きているかについて、詳細な資料は今手元にござ
経済産業委員会
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 まず、委員御指摘のとおり、チェルノブイリ原子力発電所への攻撃に加えまして、三月四日、ザポリッジャ原子力発電所に対するロシア軍の攻撃が激しく行われまして、同六日、今度はハルキウの国立物理技術研究所内の原子力研究施設に対する攻撃が行われたと承知しております。 国際原子力機関、IAEAによれば、三月四日に、ザポリッジャ原子力発電所の主要な部分については影響を受けておらず放射線量の変化は確認されて
法務委員会
○政府参考人(北川克郎君) お答え申し上げます。 まず、ロシアによるウクライナ侵略により、多数の避難民が生じております。国連難民高等弁務官事務所、UNHCRによれば、先週末、三月五日の段階で避難民の総数は約百五十三万人に及ぶとされております。また、UNHCRは、委員御指摘のとおり、今後四百万人まで増加する可能性も指摘しております。 このような中、我が国としましては、困難に直面するウクライナの人々のために支援に力を尽くし、避難民の