赤松正雄
外務委員会
○赤松（正）委員 それって、普通でいうと不当で不法じゃないんですかね。 そうすると、北方領土、竹島、この問題について、ロシア、韓国の主張は不当、不法ですか。
「赤松正雄」の「ロシア」テーマに関する発言 83件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
赤松正雄
決算行政監視委員会
○赤松（正）委員 この問題はなかなか表には出てきていないんですけれども、外務省の本音というのは、遮断をしてしまうと、アメリカの核搭載艦、そういうものを一々チェックしなくちゃいけない、あるいはまたロシアにしても、あるいは、これからさらに公海部分をなくしてしまうと、中国のそういう航行のたびに一々チェックするのは面倒だ、こういうふうな判断があろうかと思うんですけれども、そのあたりはどう考えられますか。
赤松正雄
外務委員会
○赤松（正）委員 総理大臣、その判断は当然だろうと思うんです。 ただ、問題は、今、二〇一一年十二月、この今の時点、三・一一から八カ月後で、しかも、日本全体の原子力発電所に対する位置づけがまだ来年、そして、原発の事故についても最終的な収束方向が、先ほど私が言ったように、まだ見えていない。 そういう状況の中で、今言われたようなことを、外国から要望、技術に対する要求があるならばというふうなことの条件つきで言われましたけれども、それにし
赤松正雄
外務委員会
○赤松（正）委員 というふうな、三・一一以前に原子力協定を結んできた。カザフスタンの場合はちょっと特殊な関係だと思いますけれども、それ以降、今日は、今ここで議題になっております四協定。 さっき言ったように、以前は五〇％を目指して、中長期的にそこに進んでいこう、いわゆる世界的な原子力ルネッサンスという中に日本もしっかり、どっぷりつかっていたわけです。ところが、アメリカ・スリーマイル、そしてロシアのあのチェルノブイリに続いて、日本のこの
赤松正雄
外務委員会
○赤松（正）委員 かくほどまでに、まだまだ明確に、ここに原発を出すということについて、今の状況の中で、日本の国民の幅広い理解を得るというにはほど遠い現実というものがあるということを私は指摘したいわけであります。 前回ほどきょうは時間がありませんので、この問題についてはそれぐらいの指摘にとどめておきますけれども、要するに、政府の国際的な原子力協力に関する基本方針というものを見ますと、相手国の意向を踏まえつつ、この相手国の意向というもの
赤松正雄
外務委員会
○赤松（正）委員 今言われたようなことは、菅総理大臣の発言録を読むと、なかなか、いろいろな受けとめ方ができる、非常に複雑なことをおっしゃっているんですね。 今大臣が言われたように、外交交渉という形で進んできている経緯がありまして、この外交交渉の現状を留意しつつ、相互の信頼を損なわないように対応してまいりたい。こういう発言は、文字どおり、今の外務大臣の発言とまさに一致するわけですけれども、一方で総理大臣は、そう言いながらも、要するに、
赤松正雄
外務委員会
○赤松（正）委員 先ほどの自民党のお二方の指摘は、私は領土問題という部分において極めて正しいと思うんですが、そういう主張を間断なく、粘り強く、適切な形で、ありとあらゆる手だてを講じてやるということは当然大事です。 それと同時に、今まで民主党政権が、自民党政権のときからもそうでありますけれども、例えば対中戦略的互恵関係とか、あるいはまた未来志向の日韓関係ということを、これは時の政府どうこうよりも、私は外務省主導の言葉遣いだと思いますけ
赤松正雄
外務委員会
○赤松（正）委員 非常に大事なポイントだと私は思うんですね。 要するに、この三人のやったことはやり過ぎじゃないのか、わざわざ北方領土まで出かけていってこんなことをするのはおかしいというふうな意見が韓国の中にあるやもしれない。どういうふうな位置を占めているか、私は残念ながら掌握しておりませんけれども、そこは、先ほど来、大臣の、適切な形とか、あるいは粘り強く、つまり、対韓の外交交渉の流れの中で、韓国の中における国民世論がどういうふうなも
赤松正雄
外務委員会
○赤松（正）委員 やはり聞いてみるものだと思いました。日本とロシアの間における北方領土をめぐる問題についての韓国人の国民感情、こういう意味合いで大臣が使われたということは私は想定をいたしておりませんでした。 どちらかというと、やはり今回の問題は、北方領土の問題についてのロシアと日本との関係というものに対して、この三人の国会議員が、言ってみれば助っ人のような形で、そういう問題で長い間トラブルを起こしている二つの国家の間に自分たちが割っ
赤松正雄
外務委員会
○赤松（正）委員 そのあたりが、さっき、終わったとか終わらないとかという議論につながる話であって、非常に淡泊だなという感じがするわけですね。ですから、ソウルでやったから、東京でやったから、どっちかでやったからもう一つでやらなくていいというのではなくて、手をかえ品をかえ、いろいろな角度でやはり日本の主張というものを打ち出すべきだ、こういうことを私は指摘しておきたいと思うんですね。 それからもう一つ、一回だけ使われた言葉で、私が自分の考
赤松正雄
外務委員会
○赤松（正）委員 私、先ほどの午前中の議論に参画をして思ったことは、これを引き渡すと次々要求されちゃうぞ、そういう論点がありました。私は、ある種、百歩譲ってそれでもいいじゃないか、そのときにしっかりと日本国が対峙する、それに対して立ち向かうという姿勢が大事なのであって、最初からそうだから、それを恐れる、しないというのはちょっと違っているんじゃないか、そんなふうに思うんですね。 しかしながら、そういう要求が来たときに日本が屈するんじゃ
赤松正雄
外務委員会
○赤松（正）委員 こういう、とっさに聞かれたときというのは、日ごろの思っておられる部分が出てくるはずなんですが、余り出てこなかったということは、余り深く思っておられないんじゃないかなというふうに思いました。 私は、実は韓国には行ったことがありません。正直、行けない。それについては、まさにいろいろな思いがあるわけですけれども。 今、例えば御厨貴さんが、震災後、戦後ではなくて、これからは日本は災後、震災後だ、そういう言い回しというか
赤松正雄
外務委員会
○赤松（正）委員 済みません、今言ったのは、放射線医療における、ロシア、チェルノブイリに従事している医療従事者からの協力申し出、それについて、今は自力でやりたいというふうな形になっている、こういうことであります。 以上、終わります。
赤松正雄
外務委員会
○赤松（正）委員 二十一世紀になる直前に就任したというか、プーチンさん、二〇〇〇年から今日に至るまでの十一年、プーチンの時代から今メドベージェフさんと、二人の両頭立てということになっているわけですが、ロシアが今アジアにシフトをして、大きくこのアジアの、言ってみれば石油経済外交というんでしょうか、そういう側面を非常に強めている。日本も、民主党の政権が誕生する時期と相前後して、ロシアとの関係、原油の輸入というのはかなりふえてきているというこ
赤松正雄
外務委員会
○赤松（正）委員 ですから、たくさんの国があって、それこそ日本との関係の中で、さまざまなそういう哀悼の意であるとか支援の志とか、いろいろあろうと思うんですね。それがある中で、別にどこかの国を特別視するという意味合いではなくて、より大きな関係を持っている国家に対しては、より一層しっかりとしたまなざしでもって見ていかなくちゃいけない、そんなふうに思うということを今言っているつもりであります。 同時に、あと私が最近おもしろいなと思ったのは
赤松正雄
外務委員会
○赤松（正）委員 何だか、要するによくわからないことを言われたんですが、そういう表現そのものが、日本的に言うと、僕は防災外交という言い方をしましたけれども、私がきょうこうやって取り上げるのは、法政大学の下斗米伸夫さんですけれども、彼がそういう震災外交という表現を使っているということから、きょう取り上げているわけです。 彼いわく、大きく言って三つある。一つは安政東海大地震、一八五四年。二つは関東大震災、これは一九二三年です。三つ目は、
赤松正雄
外務委員会
○赤松（正）委員 今、ロシアと中国の二つを挙げましたけれども、要するに、今ある意味、この震災ということが起きて、さまざまなことが論議の対象になっておりますけれども、この東日本大震災が外交という側面で、中国とロシアというこの二つの国家と日本の関係の中で、その関係改善というか、国家間の関係の一つの転機になり得るかどうかということが一つ重要な視点として浮かび上がっているということを、私はきょう少し強調したいと思うんですね。 中国については
赤松正雄
外務委員会
○赤松（正）委員 今副大臣が言われた、余り早口だったのできちっと理解したとは言えないんですが、今の言い方だと、ロシアと中国は今回の震災に対して救援を申し出て、それを全部受け入れたというふうに聞こえましたけれども。
赤松正雄
外務委員会
○赤松（正）委員 それでは非常に、やはり私は、正確を期すという意味かもしれませんけれども、それを踏まえて、よりわかりやすく、的確なる説明というものをいかにするかということが大事だということを一昨日も言ったつもりでありますけれども、さらに丁寧なる説明、的確なる説明というものをやっていただきたいと思います。 冒頭、人によって変えることはないと言われたけれども、明らかに、後でその議事録を見られたらいいと思いますけれども、要するに、何ゆえに
赤松正雄
外務委員会
○赤松（正）委員 またあさって、一般質疑の機会があると思われますので、その際に、さらに対ロシアの問題についてはまた違う角度からしっかりとお話をさせていただきたいと思いますので、在外公館法改正案についての問題に移ります。 まず一つは、従来というか、去年の八月に、外務省としては、今後五年程度の時間をかけて、他の主要国に遜色のない百五十公館というような体制の確立に向けて努力をする、こういうことを決めたという会見が副大臣の会見でありますけれ