遠藤乙彦
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○遠藤（乙）委員 細野大臣に質問させていただきます。 大臣は大変重大な任務を引き受けられまして、冷温停止作業、そしてまた福島の人々の不安を取り除く作業、大変重大な任務を引き受けられ日夜奮闘されておられることは、私たちも高く評価をしているところでございます。また、世界じゅうがかたずをのんで福島原発の行方に注目をしております。ぜひ、今後ともさらに精励をいただきますよう、心から期待をしたいと思っております。 そこで、実は私ども、私自身
「遠藤乙彦」の「ロシア」テーマに関する発言 24件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
遠藤乙彦
予算委員会
○遠藤（乙）委員 道路政策については、ぜひ大いに議論はすべきだと思っております。 しかしながら、現在の日本の厳しい財政状況、特に、民主党においても財政再建は非常に重要なテーマとして今あるわけで、国民全体が重大なテーマであると。特に、先ほど指摘したように、財政的に持続可能性が全くない、そういった状況においてこの実験を続けることは非常に無理があるというふうに考えておりますし、また、ＣＯ2の問題、渋滞の問題、事故の問題、いろいろな面からネ
遠藤乙彦
安全保障委員会
○遠藤（乙）委員 そこら辺の政府の表明に当たって、やはりこれは国民の側でいろいろ受けとめ方が出てきますので、この点はどういうふうに統一するのか、お伺いいたしたいと思っております。 それで、特に、麻生大臣のごあいさつの中で重大な脅威ということが二度出てきておりますし、また国連の決議にも、国際社会の平和と安全に対する明白な脅威、クリアスレットという言葉が出てまいりまして、国連や麻生大臣の場合には、脅威とかなり明確に断定しておられる。久間
遠藤乙彦
予算委員会第二分科会
○遠藤（乙）分科員 大変見識の高い宮澤大臣の御発言、私も大変評価をさせていただきたいと思っております。やはり問題があると率直にお認めになられたわけであります。 まず縦割りがあるわけではありません。まず縦割りがあって、そこで物が決まるというのは、これは政治としては誤りであって、まず問題があって、どうそれに各省庁が協力して取り組むか、総合的な視点があってこそ初めて政治と言えるわけでありまして、そういった意味での政治の機能の回復ということ
遠藤乙彦
日米防衛協力のための指針に関する特別委員会
○遠藤（乙）委員 続いて、この周辺事態の認定の際、国際社会の理解を尊重する必要性があるという点につきまして御質問したいと思います。 米軍の行動が常に国際社会の理解を得られているわけではなくて、国際法との適法性をめぐって国際世論が二分されるケースも見受けられるわけであります。コソボ紛争に対するＮＡＴＯの介入に対しては、国連安保理常任理事国のうち中国とロシアが異議を唱えていることは、御承知のとおりでございます。 この周辺事態の際にお
遠藤乙彦
本会議
○遠藤乙彦君 私は、公明党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました日米ガイドライン関連諸法案について、小渕総理大臣及び関係閣僚に質問いたします。 ガイドライン関連法案は、昨年の四月、国会に提出されて以来、ほぼ一年が経過しています。これまでの間、またそれ以前の段階を含めて、既に討議に多くの時間が費やされ、さまざまな多岐にわたる論点が議論されてまいりました。 しかしながら、国民の目から見ると、これらの国会論議は極めてわかりに
遠藤乙彦
商工委員会
○遠藤（乙）委員 それでは、最後の質問といたしまして、対ロシア協力につきましては、この貿易保険の例につきましては、るる御説明が既にありましたけれども、ロシアヘの協力を進めるに当たって、非常にリスクが高いことが非常に懸念されるわけでございまして、事故になった場合どうするかということ。 いずれにいたしましても、この返済保証措置をしっかりと固めておくことが対日協力を進めるに当たって大事な点だと思いますけれども、この点につきまして、具体的な
遠藤乙彦
商工委員会
○遠藤（乙）委員 それでは、まず最初に大臣にお伺いをしたいと思います。 対ロ支援問題でございますが、この十四、十五日、対ロ支援会議が行われ、また、七月のサミットでも大きな課題になることになるわけでございますけれども、この対ロ支援問題、ある意味ではなかなか難しい問題ではないかと思っております。 冷戦後の世界において平和秩序をつくる上で、日本は大きな責任を有しておりますし、その関連で、このエリツィン政権の進める民主化、市場経済化を支
遠藤乙彦
外務委員会
○遠藤（乙）委員 この文書、私も実物を見たわけではないのですが、新聞報道等でこれを見ますと、この新方針のもとで一つ感ずることは、いわゆる選別外交ということが強く出ているのではないか。要するに、ロシアにとってよい国、悪い国、普通の国という選別をして、特に同文書で「経済改革実現の助けになる国々との関係促進」ということを言っておりまして、他方それは別面では、我が国のように領土問題の障害を持つ国を迂回して外交を進める可能性を示唆しているのではな
遠藤乙彦
外務委員会
○遠藤（乙）委員 その力強い御決意に沿って御尽力をぜひお願いしたいと思っております。 そこで、次にロシア情勢につきましてお伺いをしたいのですが、エリツィン大統領の訪日延期ということがあって、我々も非常に驚いたわけです。十一月上旬になりまして、ロシア外務省が、ソ連邦崩壊後のロシア対外戦略の指針となります「ロシア外交政策の理念」という文書を発表したわけでございます。 まず、外務省としまして、この文書は入手をされておりますか。
遠藤乙彦
外務委員会
○遠藤（乙）委員 時間も限られておりますので、絞って何点かお聞きしたいと思います。 まず、去る九月の末から十月十日にかけまして、我が党の石田委員長を団長としまして初の本格的な欧州訪問団を派遣をいたしまして、ドイツ、フランスを中心にベルギー、欧州共同体も訪問しました。政界要人を中心に幅広い問題につきまして意見交換をしてまいりまして、非常に有意義だったわけでございます。特に、訪問に当たりまして外務本省並びに在外公館からいただきました御協
遠藤乙彦
外務委員会
○遠藤（乙）委員 時間が限られておりますので、あとＣＩＳにつきまして若干質問させていただきます。 大臣が今月の二十九日からＣＩＳ諸国を訪問すると聞いておりますけれども、ＣＩＳのどの共和国を訪問されるつもりなのか、またロシア以外のＣＩＳの国々に対してどういう外交政策をこれから考えておられるのか、この点につきまして二言お伺いをしたいと思います。
遠藤乙彦
外務委員会
○遠藤（乙）委員 それでは最後にＣＩＳとの関連を少しお聞きしたいと思います。 先ほど同僚委員からも質問がございました。政府側の答弁としては、さきに締結されたソ連との旧租税条約についてはいわゆる承継という形で行われるべきである、そういった趣旨の御回答があったと思います。ただ、ソ連邦の解体、ＣＩＳへの移行に伴いまして個々の共和国についてはまたいろいろ立場の違いがあるわけでして、ロシア共和国、ＣＩＳ参加国、グルジア、バルト三国それぞれ権力
遠藤乙彦
外務委員会
○遠藤（乙）委員 最後に一点お伺いをします。 もう一つの地域経済協力機構としましていわゆる黒海経済協力機構、略称でＢＳＥＣというのが最近できておヴます。この二月の三日にトルコの首都アンカラで黒海経済協力機構の仮調印式が行われたわけです。この機構はトルコの提唱による新設機関であって、仮調印式にはロシアとアゼルバイジャンなど旧ソ連六カ国、さらにルーマニア、ブルガリアの外相が参加をしております。トルコがこういった潜在成長力を秘めた広範囲な
遠藤乙彦
外務委員会
○遠藤（乙）委員 続いて北方領土問題についてお聞きしたいのですが、ソ連邦が消滅をしてＣＩＳになった、特にロシア共和国がこの問題の直接の対象になったということで、北方領土問題がやりやすくなった点と逆に難しくなった点と両方あると思います。特に北方領土地域の住民の意向を無視し得なくなったということが、ある意味で極めて難しい要素が入ってきたと思うわけで、そういった意味で北方領土問題の交渉がある意味で非常に難しくなった局面があると思っております。
遠藤乙彦
外務委員会
○遠藤（乙）委員 私も大変この点非常に理論的に興味を持っているものですからお聞きしているのですが、恐らくロシア共和国が専らこの北方領土問題を担当していくと思われますので、今後の事態として、例えばウクライナ共和国なんかにはむしろ全面的な金融支援があり得る、理論的にはそういうこともあり得ると思うわけでして、ちょっとその点関心を持ってフォローしていきたいと思っておるわけでございます。 続いて、核の問題、大量破壊兵器ですね。そういった問題の
遠藤乙彦
外務委員会
○遠藤（乙）委員 そこで、今ＣＩＳの外相理事会で北方領土問題がどうなるかということで、まだ不透明だという御説明があったのですが、例えばＣＩＳとして、北方領土問題は専らロシア共和国の問題であるということが明確になった場合には、ロシア共和国以外のＣＩＳ構成国には政経不可分原則は理論的にも適用されないということになると思うのですが、そのように理解をしてよろしいのでしょうか。
遠藤乙彦
外務委員会
○遠藤（乙）委員 それでは、この北方領土問題は専ら日ロ間の問題というふうに理解をいたします。 そこで、続いて、政経不可分原則の問題なんですけれども、従来、政経不可分原則のよって立つところが、北方領土問題があるがゆえに無原則な妥協はしないということで、政経不可分ということでこの原則を適用してきたわけでございますけれども、今北方領土。問題が専ら日ロ間の問題になったということは、そのいわば論理的な延長として、ロシア以外のＣＩＳ構成国、ある
遠藤乙彦
外務委員会
○遠藤（乙）委員 続いて、北方領土問題の位置づけなんですけれども、従来、日ソ間、日本とソ連邦との間の問題だったわけですが、今ではロシア連邦との間の問題になっているというふうに理解をしております。ロシア連邦政府が窓口といいますか、ほぼ専一の窓口として交渉しておるわけでございますけれども、そこでこの北方領土問題は専らロシア連邦と日本との問題になっているのかどうか、そのように理解していいのかどうか。
遠藤乙彦
外務委員会
○遠藤（乙）委員 続いて、ちょっと頭の整理のために伺いたいのですが、旧ソ連邦の持っていた条約関係、二国間、多数国間含めての継承の問題ということでございます。 午前中の質疑で、ロシア連邦が旧ソ連邦の条約を全体的に引き継ぐということは明解になったわけなんですけれども、それ以外の部分、例えばバルト三国あるいはロシア以外のＣＩＳ構成国との関係において、旧ソ連邦の有していた二国間、多数国間の条約関係、あるいは日本との関係、それがどのように引き