大林宏
法務委員会
○政府参考人（大林宏君） 御指摘のとおり、近時、来日外国人による犯罪が増加し続けておりまして、その検挙件数は、平成元年の約五千七百件から、平成十六年には約四万七千件と八倍以上となり、これに伴って検察庁における通常受理人員数も増加しております。罪名としては、入管法違反のほか、窃盗罪や薬物事犯などが多数を占めているところでありますが、これら犯罪につきましては、その組織化や広域化が進むなど、我が国治安の悪化の要因として極めて憂慮すべき状況にご
「大林宏」の「中国」テーマに関する発言 6件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
大林宏
法務委員会
○大林政府参考人 例えば、誘拐等の罪につきまして、どの国も、恐らく中国にもそういう罪はあると思います。そういう罪につきましては、今回の条約に署名していなくても、捜査共助あるいは引き渡しの問題については相互主義でできることになると思います。
大林宏
法務委員会
○大林政府参考人 御指摘のとおり、中国はまだ署名していないというふうに承知しておりますけれども、その理由についてはちょっと把握してございません。
大林宏
国民福祉委員会
○説明員（大林宏君） 中国の残留邦人の家族呼び寄せの案件につきましては、偽装日系中国人が増加したことにかんがみ、親族からの事情聴取を行い、あるいは保管資料を活用するなどして適正な審査を実施しているところでございます。 このことが真正な中国残留邦人の家族の入国に及ぶことがあってはならないという先生の御指摘は当然のことでありまして、私ども、今後も適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
大林宏
国民福祉委員会
○説明員（大林宏君） お答え申し上げます。 大阪入国管理局におきましては、平成八年ころから中国残留邦人の家族に係る入国申請が急増するとともに、偽装日系中国人の実態が明らかとなり、同九年から偽装日系中国人の摘発を開始し、現在に至っております。 法務省におきましては、かかる事案の発生にかんがみ、厳正な審査を行うよう各地方入国管理局に指示してきたところでございます。 なお、平成十年における中国残留邦人の家族に係る入国申請に関し、偽
大林宏
法務委員会
○大林説明員 お答え申し上げます。 中国残留孤児のうち、日本国籍が判明している方については外国人登録の必要がないことは言うまでもございません。 しかしながら、日本国籍があることがやはり判然としない、しかも、中国側が中国旅券で帰国させる、こういう方々につきましては、私ども、入管法、外国人登録法上は、とりあえずやはり外国人としての入国及び外国人登録の手続をとらざるを得ない、こういう状況にございます。